多世代共生型交通システムについて

答弁　町長

必要がなければということですが、ちょっと整理する意味で改めて答弁させていただきますが、多世代共生型交通システムの構築ということで、大関議員との重複するところも含めてになります。このシステムの構築に当たって、先ほど申し上げましたけれど、交通の分野だけでなく、介護とだとか、医療だとか、まちづくり、健康福祉、教育などの分野や横断的な取組が重要というふうなことで、これから研究、検討を進めるということであります。そして、高齢者の見守り、買い物支援、子どもたちの習い事、交通手段といった視点も含め、地域コミュニティの構築に資する取組という中での位置づけで公共交通を見直さなければならないのかなというふうに思ったところであります。そして、３回、これまで検討をやっていますが、１回目は昨年の１２月に、奈井江町の交通に係る現状の共有ということでの庁内ヒアリング。２回目は２月に、地方の公共交通に詳しい大谷大学社会学部講師の野村先生という方をお招きして、地方部における移動手段の確保ということで講演を頂き、意見交換をさせていただきました。そして３回目は、今月予定をしておりますけれども、町内施設、病院やスーパー、駅などの時間帯別の滞在者数などについて。そして、次年度の進め方について検討を行うということで報告を受けております。地域間幹線系統補助金ということで今、国がいろんな形での何かやらなければ、これはもらえないのかということも含めての話になるかと思いますが、これについては、要件を満たすには、赤字の支線であることだとか、毎年自治体ごとに掲げられる補助金の上限額と補助対象経費の安いほうとかいろんな条件がありますけれども、これらについてはちょっと今、割愛をさせていただきます。そして、中空知地域公共交通計画ですけれども、中空知において人口減少による利用者の減少や運転手不足などの影響によって、住民の足であります地域公共交通を維持することが容易でなくなってきているという。今のその状況の中で、地域公共交通は、観光、医療、福祉、教育などのまちづくりに大きな影響を与える必要不可欠なものであるということから、地方公共交通の活性化及び再生に関する法律の改正に伴い、地域における移動手段を確保するために、自治体が地域の輸送資源を活用した最適な交通体系の指針となる地域公共交通計画を策定することについて努力義務化されました。そして、そのこの地域計画と町の生活交通改善計画の策定が、先ほど申し上げた地域間幹線系統補助金の交付条件ということであります。そして、このような状況を踏まえながら、中空知地域の住民ニーズを把握して、地域における持続可能な公共交通の維持に向けて、感染、公共交通や市、町、市町内交通について協議する場として、中空知地域公共交通活性化協議会が設置をされました。地域にとって望ましい、地域旅客運送サービスの姿を明らかにするマスタープランであるこの中空知地域公共交通計画を、北海道が事務局として、今年度末まで、もう少ないんですけれども、策定するということの予定になっています。この計画につきましては、人口減少の本格化、運転手不足の深刻化等に伴い、公共交通サービスの維持確保が厳しさを増す中で、通院、通学などの地域の暮らしを支える路線の維持、確保に向けて、それぞれの地域の交通機関や交通手段とスムーズに乗り継げる仕組みの構築が必要と考えております。町の生活交通改善計画においても、中空知の交通計画と連動を図って作成するとともに、多世代共生型交通システムについても関係機関と連携を取りながら、整合を図っていきたいということなんですが、まさに、道が事務局になって、空知の振興局が事務局となって進めていますけれども、まさに広域的なもので、やはりＪＲだとか国道１２号線沿線沿いの機関の公共交通をメインとしたことに当然なるわけですので、それをしっかりと見据えて、それに先ほど大関の質問に対しても答えさせていただいて、奈井江町の中でどういうふうな、それにつなげていくかということの議論が、実はこっちのほうが大切なんだろうなと思っています。しっかりと議論していきたいと思っていますので、ご理解いただきたいと思います。

答弁　町長

今のご質問にお答えしますけれど、今、今現在の奈井江町の町内循環バスだとか、それが、例えば、ＪＲの時刻に合わせて回していますよとか、そういう具体的な現状はしっかりとお伝えをしてあります。その中で、それがどうつながるかという議論がされているというふうには認識されています。ただし、最後に私が申し上げたとおり、それ自体がこれから変わっていかなきゃいけないものだろうなというふうに思っているわけですし、今のままでは、利用、町内の利用だけじゃなくて、ＪＲとかいろんな幹線のこともなかなか見通しが立たないとしたら。ベースは、恐らく、幹線の維持をどう抱える。そのために逆に末端がどうなのかということに議論が。この先、国がどうとしても、このことの材料に使う。もらわなければ困るというふうに認識をしています。