住まいと暮らしの安心を確保する住居支援の強化について

答弁　町長

まず、今ほど笹木議員から大変温かく、そして、励ましの言葉をいただきました。しっかりと心にとどめて、改めて町政に邁進してまいりたいと思っております。引き続きご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。今ほどご質問をいただきました住まいと暮らしの安全を確保するための住宅支援の強化ということでありますが、１点目の生活困窮者自立支援制度における住居確保給付金の申請件数、そして、その支給決定件数などについてでありますけれども、この制度につきましては、働きたくても働けない、住むところがないなど、生活全般にわたる様々な困りごとや不安を抱えている方に対して、就労などを含めた自立に向けた支援プランの作成や家賃相当額の支給などを行うものでありまして、この制度の実施主体は、都道府県、そして、福祉事務所設置自治体となっております。本町を所管するのは空知総合振興局から生活困窮者自立相談支援事業の委託を受けてる月形町にありますそらち生活サポートセンター、ここが対応していただいています。このセンターにつきましては、支援員が相談を受けて、どのような支援が必要か一緒に考えて、そして、具体的な自立支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行っているということであります。その中で、当町に関わる居住確保給付金の申請につきましては、昨年度は申請がございませんが、今年度、申請と支給が１件ございます。２つ目の住居確保給付支給が切れる方への経済的自立支援、住宅住み替え推進、公住活用及び生活保護受給等の状況に応じた支援ということですけれども、実際に住居確保給付支給が切れる前に、当センターの支援員が状況を確認し、引き続きサポートされることになります。対象家庭の状況によって、就労や住宅、経済的側面を含めた支援プランを再度対象者とともに考え作成されることになり、例えば社会福祉協議会での生活福祉資金貸付の活用や生活保護の申請に向けた相談、民間賃貸住宅や町の公営住宅の紹介などを行うなど、各関係機関と連携を図り支援がされることになります。先ほど申し上げました今年度奈井江町での１件の方につきましては、既にこの支援を受けて、新たな職に就かれたというふうにお聞きしておりますので、現在抱えている案件はないということであります。３点目の住宅セーフティネット制度についてですけれども、この制度の背景には、住宅確保要配慮者の増加と空き部屋の増加の２つの課題があり、双方の課題を鑑みて、空き部屋を活用して住まいの確保を支援する仕組みとして制定されたものであります。今ほど申し上げました住宅確保要配慮者ということについてですけれども、高齢者でありますとか、障害を持っていらっしゃる方、低額所得者、子育て世帯など、そういう方たちを指して申し上げておりますが、奈井江町の現状といたしましては、公営住宅や民間住宅を含めた賃貸住宅がひっ迫している状況ではなくて、住宅セーフティネットの根幹である公営住宅も今現在空き家があって、入居が可能な状況であり、相談者の状況に応じて相談対応をさせていただいています。現段階で住宅確保が困難な状況となっていない状況ではありますけれども、これから先、当町においても、この住宅確保要配慮者の住宅確保が課題となる可能性については、排除できない場合もございますので、様々な観点から解決策を検討する必要があり、その１つとして、住宅セーフティネット制度も視野に入れて議論をしてまいりたいと考えています。４点目、最後になりますけれども、この生活困窮等への住まいの確保、定着の支援におけるプロジェクトチーム等での議論を通じた住宅支援強化事業の取組ということですが、令和５年度の厚生労働省概算要求で、生活困窮者自立支援の推進として、コロナ禍において、ホームレスや不安定居住者、これは友人や知人宅、ネットカフェなどでの寝泊まり、あるいは立ち退き、滞納などで住まいの確保に困難を抱えた生活困窮者ということで、この方たちへの一時生活支援事業の運用の見直しを行って、居住支援の強化ということを掲げられております。現在、住居の確保が困難という生活困窮者からの相談は、福祉係または社会福祉協議会においても把握をしておりません。しかしながら、こうした不安定居住者が潜在している可能性も排除できないことから、対象者が相談しやすい体制を引き続き継続するとともに、生活困窮者自立相談支援事業を実施しているそらち生活サポートセンターの周知を図り、それと、連携を取りながら生活困窮者に寄り添った住宅確保を含めた自立の促進を図られるよう支援をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。実態としては、今ほど申し上げた事案というのは、都市部で顕在化していることがテレビ等々でも頻繁に見られる状況にありますけれども、今、奈井江町においては、私どもとして実際に把握している状況にないということも申し添えて答弁にさせていただきます。よろしくお願いします。

答弁　町長

今、笹木議員の再質問につきましては、これは非常に重たいご質問だというふうに受け止めさせていただいています。１つの小さな自治体がどこまで取り組めるのかというのは、大きな課題も当然のことながらありますし、何よりも、社会の分断だとか、格差だとか、いろいろな現在の日本だけではなくて世界でも広がっている、そういう現実を、これからそれに対してどういう形で向き合っていくのかということが根幹にあるものでありますし、それに対して、奈井江町という小さな自治体でどこまでそれを、先ほどもありましたけれども、誰一人取り残さないと有して、断らないというスタンス、これは極めて重要なことではありますが、それに対する対策を手当てし、講じることも、また極めて人材的にも、財政的にも難しいという課題があるのも事実であります。しかしながら、何よりも、今、議員がおっしゃったとおり、まず話を聞いて対応できるようなところにつなぐ、そのことだけは、小さな自治体であってもやれることなのかと思っていますし、やれることなのだろうと思っています。これは、生活困窮者だとか、そういうことだけの問題ではなくて、それこそ、子育てだとか、いろんなことにつながる行政のスタンスでありますので、このことについては、改めて職員一同、しっかりと考えて受け止めれるように、私も先頭になってと入り組んでいきたいと思っています。そういう意味で、何回も申し上げますけれども、住民が主体となって提言もいただき、意見もいただき、ぶつかり合うのじゃなくて建設的な意見交換の中で、そして、地域包括ケア、お隣さんが一番最初に相談に乗ってくれる、それもまた大切なことだと僕は思っておりますので、そんなまちづくりができるように、私なりに精進してまいりたいいうふうに思っています。答弁になるかどうか分かりませんが、私の姿勢として答弁に変えさせていただきます。