奈井江町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月9日
新型コロナウイルス感染症対策について
2020年12月9日、奈井江町議会の一般質問で、篠田茂美議員が「新型コロナウイルス感染症対策について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 篠田茂美 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 篠田茂美
2点目ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策についてですけれども、先ほど、一般行政報告で町長のほうからもお話がありましたけれども、質問をさせてもらいたいと思います。新型コロナウイルス感染症は、全国的に感染拡大が続いており、近隣市でもクラスターが発生するなど、皆さんが不安を抱いていることと思われます。皆さんが自ら気をつけ、手洗いの履行、3密回避、マスク着用を行うことが大切であると言われており、毎日報道等で感染情報や注意喚起がされております。町では、ホームページ上で新型コロナウイルス関連情報のコーナーを設け、道からの情報等を町民の皆さんにお知らせしており、町民の不安を払拭することも大切なことと思います。1点目は、町はこれまで国の臨時交付金を活用し、様々な対策事業を実施しておりますが、今回も補正予算が提案されていますが、これまでの進捗状況についてお伺いしたいと思います。2点目は、この感染は自助努力をしていても、誰もが感染する可能性があり、差別や偏見を持つことなく、思いやりを持った行動が大切とも言われており、町としても感染した場合のサポートを保健所とともに行うことが必要ではないかと考えますが、その点についてもお伺いしたいと思います。
答弁 町長
新型コロナウイルス感染症対策についてのご質問です。全国で感染拡大を続ける新型コロナウイルス、道内の感染者数が延べ1万人を超えるとともに、空知管内を含めて医療機関におけるクラスターが多発して、非常に厳しい状況が続いております。引き続き、国、北海道など関係機関との情報共有、連携を図りながら、広報紙、ホームページ、ライン公式アカウントなどを活用した、町民への適時、適切な情報提供に努めるとともに、各種事業の推進によって、町民の皆様の健康を守り、感染防止と社会経済活動の両立が図られるよう、取り組んでまいりたいというふうに考えております。そういう意味で、1点目の地方創生臨時交付金関連事業の進捗状況でありますが、臨時交付金の事業については、国からの2次分の配分通知に基づいて、9月の定例会で予算議決をいただいた26事業、総額3億2,488万7,000円の事業計画を作成し、推進をしてきたところであります。各事業については、完了済みの事業も一部ありますけれども、多くの事業が進行中であり、進捗率で申し上げることはできませんが、本定例会に提案した一般会計補正予算において、現時点で精査可能な7事業、1,514万8,000円の減額を行うとともに、現在の感染状況を踏まえながら、公共施設における感染対策の強化、町内事業者の感染対策の取り組み支援など、9事業3,596万9,000円の予算を追加したところであります。なお、主な事業に絞って、推進状況をご説明いたしますけれども、前年度比で20%以上の売上げ減少の影響を受けた事業者への応援給付金については、12月8日現在の申請者数が60事業者、給付総額2,040万円、執行率は51%であります。町内の消費喚起を目的とするプレミアム付商品券発行事業については、12月7日現在の購入率が61.3%。小中学校の感染予防対策のための教室、職員室等への高機能換気設備、いわゆるロスナイ、換気扇ですけれども、これの設置については、奈井江小学校が職員室を除き、設置を完了しております。中学校については、12月25日までに設置を完了する予定となっています。町内の一部で未整備となっている、光ファイバー網を整備する高度無線環境整備推進事業についてはNTTが設計業務を進めていますけれども、来年1月下旬から現地施工に着手して、再来年の2月中旬の完成を目指し、事業を進めている状況にあります。このほか、感染予防に向けて、町立病院、各公共施設に配置する設備、備品等についても、順次、進めている状況にあります。なお、今後の予定についてですけれども、臨時交付金の3次分の配分額等が、現在示されていない状況にある中で、国は、昨日、臨時交付金の1兆5,000億円増額を含めた追加経済対策を発表いたしました。これらについて、まだ詳細が全く分かりませんけれども、町としてはこれら国の予算の動向に加えて、各事業の推進状況、町内におけるコロナ禍の影響等を十分に注視しながら、臨時交付金の有効活用、迅速な事業推進に努めてまいりたいと考えております。2点目の町民が感染した場合の町のサポートはということであります。新型コロナウイルス感染症の対応については保健所が窓口となり、感染状況の正確な把握、感染拡大防止の観点から、必要な医療機関への誘導、濃厚接触者の調査、健康管理、消毒方法等の指導を行なっております。例えば、感染者が発生した場合の消毒作業につきましては、事業所や個人宅は保健所からの指示の下実施することになりますけれども、基本的に自らで行っていただくこととなります。町の対応といたしましては、これらの対応が必要な場合に、保健所からの協力要請に基づき対応することとなっております。現段階において市町村の役割としては、住民の皆さんに感染症の正しい知識を伝達すること、感染の予防方法や相談窓口の周知を図ることなどが求められております。これらのことから、当町では、保健所からの要請があった場合に対応する新型コロナウイルス感染症の感染拡大予防のための対応として、感染者の方、もしくは感染への不安を抱える住民の方への対応を適切に行うために、本年の6月にマニュアルを作成しております。これらのマニュアルに基づき、国や道との連携により、本町としての役割を果たしながら、感染者等へのサポートや、感染拡大防止への対応を行ってまいりたいと考えております。今後も感染拡大が予想されていることから、住民一人一人が感染拡大防止のための行動にご協力いただくとともに、国や道との連携に努めて、奈井江町としての役割を果たしながら、感染拡大防止への対応を行ってまいりたいと考えています。併せて、行政報告でも申し上げました、不安や差別がもたらす負の連鎖を断ち切るべく、冷静に思いやりのある行動を取っていただきますよう、正しい知識の普及啓発や、住民からの問合せや相談があった場合に、相談内容に応じて個別に丁寧な対応に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
質問 1番 篠田茂美
交付金事業につきましては、大体事業が終わりに近いような部分もございますし、まだまだ継続中のものもあります。ただ、今お聞きしますとまだ執行残も若干出てくる可能性もありますので、町民の皆さんにとってよりよい事業展開をされていくよう、切にお願いしたいないとは思っております。それと、2点目の当町に町民が感染をされた場合の関係ですけれども、当然、保健所が中心となっていろんな指導や何かをいただきながら対応をしていただけるものと思いますけれども、当町でできることがあれば、今言ったような形でもう既にやっておられるとは思うんですけれども、ただいずれにしても、消毒ですとかいろんな部分で検査の部分ですとか、お金がかかる部分もあるというお話もお聞きをしております。濃厚接触者を含め、保健所のほうからの検査対象者は、初回はいいみたいですけど、2回目は何か実費だというようなお話もちらっと聞こえてくる部分もございますので、そちらのほうに対する支援というものが考えられないかと自分は思うものですから。インターネットで調べてみますと、PCR検査を助成をしている自治体もあるようでございます。町民の皆さんに何か町のほうで支援できる部分としては、そういう消毒ですとか検査の部分や何かもあるのかなとも思ったりするものですから、その辺のことについて、再度答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長
まず1点目の質問の交付金等の活用等に関する部分につきましては、全くご指摘のとおりでありますし、何よりも今回も補正予算を組ませていただいているとおり、現状の中で見直すべき、組替えできるものについてはできるだけ早目早目にということでやっていきたいと思っております。今回、提出させていただいていますので、ぜひご協議いただきたいと思いますし、その有効な活用を図るためにということで、繰り返しになりますけれども、商工業界の皆様に対する需要といいますか、ニーズの把握のためには商工会のご理解、ご協力をいただきながら、情報を共有させていただいていますし、生活弱者等々についても社協や民生委員の皆様からのそういう意見がないかということで、これも情報収集をさせていただいいております。おかげさまで奈井江町の場合、大変皆さん厳しい状況にあるのは確かだと思いますけれども、新聞報道等でされるように極めて逼迫した状況にあるとはまだいえないのかなというふうに思っております。いずれにしても、しっかりとニーズを把握することから始めていきたいと思っていますので、ご理解をいただきたいと思います。そして、2点目の新型コロナの関係での、陽性者のPCR検査等々での実費負担が伴うことについて、何らかの形で行政負担ができないかということだと思います。これも先ほどの質問の中でも、議員からもありましたので、繰り返しになるかもしれませんが、新型コロナウイルス感染症については、濃厚接触者を含めた行政検査として、今日の新聞にも載っていましたが、検査が必要と判断された場合については検査料の自己負担は生じませんが、医療機関で検査を行った場合に生じる診察料については自己負担、初診料とかそういうものについてはかかるということであります。厚生労働省からの新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについての周知についてによって、発症から10日間経過して、かつ症状が軽快後、要は軽くなってから74時間経過した場合には、検査を行わずとも病原体を保有していないことと判断されるため、2回目の検査を実施しないで退院できるとされているということであります。そういう意味で、検査をせずに退院される方もいるようですし、2回目の検査実施の可否といいますか、必要性については医者が判断した上で、支持をされて、適切な治療・療養期間を経過して退院されるということであります。医師が必要と認めた2回目以降の検査については、これもやっぱり行政検査に当たりますから、経費負担は生じないということになります。いずれにしても、行政検査として判断された場合は、診察料だけの負担で、それ以外の部分については自己負担ということになるということであります。今、議員のほうからそういうそこら辺を何とかならないのかということなんですが、じゃあその濃厚接触者が誰なのか、罹患した方が誰なのかという情報を、実は私どもも持っておりません。これは、罹患した方が、まさに公表していいということであれば、私どものほうに当然情報が来ますから、これらに対する対策もできるかもしれませんが、そこについては残念ながら今の状況では情報が、まさに個人情報ということもあるんでしょうし、いろんな課題があるから道の方針は変わっておりませんので、個人名等々は承知していないのが現状であります。そういうようなことから、なかなか難しいものがある。今、議員がおっしゃったほかの市町村でのというのは、恐らく不安がある場合に、高齢者だとかについての検査料を助成する仕組みというのもあるのはあるんですけれども、現実問題、これはそのときの状況でしかなくて、検査した後、じゃあそれが要は抗体検査とは違いますから、それでそのことをもって不安を解消されるということにはならないわけですし、何よりもそれらの検査に対応してくれる医療機関等々が近傍で、現実的には受入れをしてくれる機関が極めて少ない状況でありますし、現下の状況では恐らくやってくれないのではないかと思われるぐらいの状況になっていると思っています。そこら辺の仕組みがきちんとできるようなことであれば、検討できるんですけれども、非常に難しい課題があるのかなと思っています。事例としてですけれども、旭川厚生病院の例でしたでしょうか。全国的にも放送されて、ちょっと厚生病院だったかどうか、ほかの事例かもしれませんが。1回入院を受けるときに、PCR検査で陰性が確認されて入院させて、2日間入院した後、その方が陽性に、要は潜伏期間のような形で、再入院したときに、もう既に蔓延していたと、クラスターになったということもあるのと同じように、このことについては非常に課題が大きいと思っています。そういうことで、いろんなことを勉強しながら、繰り返しになりますけれども、できることは積極的に取り入れる、したいということで、お答えとさせていただきたいと思います。
質問 1番 篠田茂美
公表していいか悪いかという、その辺の部分もあると思います。いろんな部分があるとは思うんですけれども、現にかかる分はかかるというようなこともありますので、もしその辺支援することが可能であれば、よそはやっているのは、申請期間を、PCR検査を受けた日の翌々月、2月までに郵送で申請をしなさいだとかというような形でやったりしている部分もあるようでございますので、できればそういう方が出られたときには、やっぱり町のほうもできる支援をしていただきたいなと思います。先ほども言いましたように、交付金事業の部分につきましては、本当に町民のために有効に活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。