複合型災害への備えと避難所運営について

答弁　町長

まず、笹木議員の１点目、複合型災害への備えと避難所運営ということであります。新型コロナウイルス感染症の拡大により、北海道版の避難所マニュアルについても５月に改正をされたということで、このマニュアルに準拠して、避難所運営について進めていくこととしておりますけれども、本町におきましても、新型コロナウイルス感染防止のための対応マニュアルについては、６月に作成したということであります。また、感染症対策を考慮した避難所の想定収容人数でありますけれども、８か所の指定避難所において、２０２０人を想定しておりましたけれども、これが９３０人ということで、５割を切る状況となっております。災害の内容においては、複数の避難所を開設しなければならないことも想定されますし、ご指摘のとおり、本部対応の人員、現場対応の人員を考えると避難所を運営する職員が不足するのが現実であります。大きな課題であり、国や道の支援に加えて、地域住民の皆さんの協力というものもこれは欠かせないということになっています。関係機関との連携を図ってまいりたいというふうに思っています。このようなことから、広報８月号でも周知いたしましたけれども、分散避難という新しいイメージが重要となってまいります。安全な場所にいる人は避難所に行く必要がないこと、避難先は、避難所や避難場所に限るものではなく、安全な親戚、知人宅なども避難所となり得るということ、そのようなことについて、それぞれの立場でご理解をいただくために、これからもホームページですとか、広報等による定期的な周知、啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。今回の感染症対策では、様々な避難所用の備蓄品が導入されました。これら備蓄品の仕様手順の確認と感染症対策をした中での避難者の受入れ方法を確認するために、ご指摘のとおりでありますけれども、北海道の支援を受けて、職員による避難所開設訓練をみなクルで８月２６日に実施をさせていただきました。当日は、一般避難者と体調不良者の動線のほか、密を防ぐための避難スペースのレイアウト等を確認しており、道危機対策課からも一定の評価をいただいたところであります。今後も継続した訓練を行うとともに、道のマニュアルも随時見直しが行われている中でありますけれども、状況を確認して、感染対策に対応した奈井江町版避難所マニュアルについて、今年度をめどに作業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いを申し上げます。

答弁　町長

すいません。再質問の部分は全部所見でしかしゃべっていないんで申しわけないんですけれども、まず、分散避難ということをしっかりと周知しなさいということであります。私どもも今回２６日にやってみて、担当のほうでもしっかりと押さえてくれていると思いますが、実感したのは、本当に第１次避難所、第２次避難所みたいな形での区分けが必要になってくるねということなんです。避難の状況にもよりますけれども、私どもが今イメージしているのが、第１開設所としての最初に文化ホールやみなクルでの避難受入れ、その次に、例えば体育館ですとか、地震のときだったら、社会教育センターでもいいんですけれども、洪水マップの関係でいくと、社会教育センターは適さないといういろんな条件があるということです。第３開設所としての学校の体育館だとかについても同じです。高校の体育館は使うことができますけれども、小中学校は洪水時では無理だろうな。そこでどうやって分散をして、避難を受け入れるかとか、正直言って、それぞれのレイアウトをして作らなければならないので、これからの作業になるということは、正直そのままお伝えをしたいと思います。文化ホールについて、１５０人の想定だったものが５０人になるわけです。みなクルについても、８０人の想定が４０人になるというようなことがあって、いろんな課題が現出をしてくる。もう一つ言いますと、分散避難ということをしたときに、実は、行政側として避難されている状況を把握するというのは極めて難しくなります。親戚のうちに避難しましたよ。うちは平屋のとこだけれども、隣が２階なのか３階なのか、しっかりしているので、隣に避難しましたよ。そこの状況を把握して、次にどうやって支援をするかということの手立てというのがもっと難しくなってきて、それらをまさに地域包括ケアというような仕組みの中でネットワークしていくことが課題なんですけれども、これこそ本当に至難の業だなというふうに思っています。ただ、そういうことも想定した、具体的に出せるかどうかは分かりませんけれども、そういうことを意識して防災計画というのはこれからつくらざるを得ない時代になってきているのかなというふうに思っております。すいません。答弁漏れがあるかもしれません。後でご指摘いただければと思いますが、構造改善センターについては、先ほど言った９３０人の中に含まれております。ただ、温泉施設のほうは入れていませんが、構造改善センターについては１３０人収容できる予定ですが、これも、感染症対策を想定した場合、６０人ぐらいしか入れないというキャパなんですけれども、これらについては一応想定をさせていただいていますが、これはこれでまた道の防災マップの中で、１回もおかげさまでありませんが、土砂災害の危険箇所の指定と若干かぶっているところもあるんです。ですから、本当にこういう災害のときには、ああいう災害のときにはということで、変わっていくということが、これまた住民の皆さんにどこまで理解いただけるのかということも非常に難しいものだと思っています。そういう意味で、まずはここに行ったらということで、さっき言った第１避難所がみなクルであったり、文化ホールだったり、その次は、間違いなく体育館行ったら何とかなるんだねとかって、そういうような形のというのがやっぱり進める側も意識しなきゃいけないし、町民の皆さんにもしっかり伝えていかなきゃいけないのかなというふうに思っています。繰り返しますが、何よりも町民の皆さんが、それぞれが自覚して避難行動を取るということが本当に今回も含めて求められている時代、行政が指導してこっち行きなさいということじゃなくなってきているのかなというふうに、私自身は所見でございますが、思っていますので、そのために、皆さんが広報等々で少しでも理解を進めていただくことが第一かなと思っています。答弁になるかどうか分かりませんが、所見とさせていただきます。