新型コロナウイルス感染拡大に対しての現状の取組と今後の対応について

答弁　町長

おはようございます。笹木利津子議員からの新型コロナウイルスの感染拡大に対する現在の取り組み、今後の考え方ということでのご質問かと思います。まず冒頭、感染によってお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げ、また本当に今なお治療を続けておられる方々に対してもお見舞いを申し上げたいと思います。道内の状況、そしてまたＰＣＲとかの検査の状況については議員ご指摘のとおりでありますので、重複は避けさせていただきますけれども、拡大が続く新型コロナウイルスに関して、世界保健機構（ＷＨＯ）が３月１１日、世界的な大流行、いわゆるパンデミックになったとの見解を示し、我が国においても緊急事態宣言を可能とする新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正が行われております。現在、当町では感染者の報告がありませんが、これまでの初期対応については、さきの本会議特別行政報告においてご説明をさせていただきましたけれども、２月の２１日、庁舎内に新型コロナウイルス感染症対策委員会というものを設置して、国の基本方針や北海道の緊急事態宣言など、関係機関からの指示・要請などをもとに感染拡大防止に向けた対応を進めてまいりました。その中で、小中学校の臨時休業、公共施設の臨時休館等を実施してきたほか、区長回覧やホームページ、また各施設利用者への説明などにより適宜情報提供に努めてまいりました。そこで、ご質問の１点目でありますけれども、感染拡大に伴う相談窓口の設置の件でありますが、現在、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口については、道において道立保健所等に帰国者・接触者相談センターを設置し、感染状況の正確な把握、指定医療機関への受診調整などを行い、住民が感染の不安から相談なしに医療機関に受診することがないよう感染拡大の防止に努めるなど、そういう役割を担っております。本町の場合は、滝川保健所が窓口となっており、道庁の地域保健課においても人員体制を強化し、２４時間体制で相談業務に当たっております。このことから、市町村としては、道との連携のもと、あえて相談窓口を設置するのではなく、住民の皆さんに感染症の正しい知識を伝達すること、感染の予防方法や相談窓口の周知を図ることなどの役割が求められております。町におきましては、２月２８日付でチラシの全戸配布やホームページの掲載による予防方法、相談窓口の周知など広く情報提供を行い、北海道とともに感染拡大防止に努めているところであります。奈井江町として、これまで、保健センターに住民の皆さんから数件のお問い合わせをいただいております。町の役割としては、住民の皆さんのこれらの不安が少しでも解消されるよう引き続き情報を提供させていただき、個別に丁寧な対応に努めていきたいというふうに考えております。当面、感染者の増加傾向が続くことが予想されていること、このことからも、今後、住民一人一人が二次感染、三次感染を防ぐための行動に協力していただくとともに、感染拡大の状況により、国や道との連携のもと、本町としての役割を果たしながら感染拡大防止への対応を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。２点目の、町内企業、商店など感染拡大で影響を受けている状況の把握の点であります。中小企業、小規模事業者への対応といたしましては、町では２月２８日、セーフティネット保証融資の情報が国から出された時点で商工会、金融機関へ連絡を行い、町内の今後の見通しについての情報共有を開始している一方で、商工会では３月６日に料飲業部会の会員さん、３月１０日には商工会の全会員へ今回の影響にかかわるアンケート調査を送付するとともに、議員も先ほどおっしゃっておられましたけれども、３月１１日、会員以外の事業者も含めた相談窓口の開設について、新聞折り込みにより周知をいただいております。町としては、商工会と状況の共有を図るとともに、町が利子補給を行う中小企業振興保証融資制度も町内中小事業者にとって有用な選択肢となるということから、国から逐次出される施策の活用も含めて、今後も商工会、金融機関と連携を密にしながら適切な対応に努めてまいりたいと考えております。また、町内に立地していただいている企業に関しては、今後、新型コロナウイルスによる世界経済の減速、そしてその影響が及んでくるものとの懸念をされることから、状況の把握に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。３点目の認定こども園、学童保育の状況と今後の対応についてでありますが、保護者の就労の支援や子供の居場所の確保の必要性を考えて、認定こども園は継続して開所をしております。また、学童保育に関しては、学校の臨時休業にあわせ開設しない方針としておりましが、午前中からの受け入れ体制を整え、３月９日から再開をしております。現在の利用状況については、認定こども園が３月１３日現在、入所者数１１６人中７３名の登園数で約６３％の登園率であります。また、学童保育については、再開以降、１日３人から５人の利用であり、２月中の１日平均利用者数１６.９人に比べますと約２６％の利用率というところであります。子供の受け入れに当たりましては、子供同士の接触を最小限にするよう細心の注意を払うとともに、施設内の共有部分や玩具などの消毒を強化し接触感染の予防に努めており、一方で、感染リスク低下のため、保護者の皆さんにはなるべく家庭保育についてご協力をいただいているところであります。今後も引き続き、子供の健康管理や感染予防に留意するとともに働く労働者のニーズにお応えするため、適切に運営を行ってまいりたいというふうに考えております。ご理解をいただきたいと思います。最後になりますけれども、備蓄のマスク等々の状況であります。マスク等の備蓄品の取り扱いにつきましては、本町では、災害時に避難所を開設した場合の使用、これを想定してマスク３,０００枚、消毒液５００ミリリットル２４本を備蓄してまいりました。購入や管理については、製品の保存期間を考慮し、町立病院にて病院使用分とあわせて備蓄管理を行っておりますが、コロナウイルスの発生以降は追加の発注も行っております。マスクの使用に関しては、まずは現場で町民に接する職員からの感染を予防することに主眼を置き、役場１階窓口のほか、認定こども園、学童保育、ひだまり、小中学校に一定量を配布し、それぞれ職員が使用しております。また、消毒液については、他の事業で保存していた在庫品と合わせて、学校、役場、みなクルなどの公共施設に限定して配布をしております。追加発注分については、３月に入って１万枚のマスクが病院に納品されておりますが、そのほかについては、現在、納品のめどが立っていない状況にあります。そうした状況から、今後の在庫品の活用については、これまでどおり、公共施設等における活用に限定するほか、万が一の集団感染等の発生に備えて保管が必要と考えており、一般町民向けへの配布は難しいと考えております。これまで答弁した以外には、感染拡大の終息が見えない中、町立国保病院においても感染対策を徹底し、入院患者の面会を原則禁止する措置を講じております。今後、国内におけるさまざまな分野で限りなく影響が拡大する様相の中で、国や道の対応も日々刻々と変化しているのが実態であります。全国町村会では３月１０日、全国市長会との連名で感染症対策に関する緊急提言を国に提出しております。内容につきましては、資料にて提出をさせていただきましたが、国と地方の連携、教育・福祉・医療への支援、地域経済対策など幅広く網羅したものになっております。今後におきましても、町村会とともに国への要望を継続しつつ、北海道との連携により住民の感染防止に向けて必要と考えられる対策を随時講じてまいりますので、ご理解を賜りたいと考えております。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　町長

笹木議員の再質問にお答えをしたいと思いますが、まず基本的な私ども町のスタンスとして、不要不急の集会、飲食等はやはり基本的に控えていただきたいということであります。何よりも私どもが優先しなければならないのは、奈井江町内において感染者を出さないということを基本的な柱に据えた中で、今いろいろ、後段でお話しさせていただきますけれども、ご提起いただいた課題をクリアしていかなければならないのかなというふうに受けとめておりますので、まずは感染者を出さないこと向けて全力を投球していきたいということでご理解をいただきたいと思います。そういう中で、まさに「正しく恐れる」という意味でのことでもありますし、いろいろ毎日のように新しい情報が出てくる。少しずつやっぱり、言葉が不適切ですけど、状況によって情報も対処の仕方も変わってきているのが現状でありますので、最終的には、私としては職員の、先ほど申し上げた委員会の中でも申しておりますけれども、全国津々浦々同一の状況ではないと。それぞれの町の、奈井江町なら奈井江町の実態をしっかり捉まえた中で判断をしていかなければならないというふうに考えておりますので、そういう意味で対応を心がけていきたいと思いますし、窓口が道だからということでそれを排除するということではありません。どんなこと、不安に思っている町民については、現在、先ほど申し上げたとおり、やはり身近なところで保健師頼りで電話をいただいているわけですから、それについてしっかりと状況を説明をして、対応の仕方を導くというような形でかかわっていきたいというふうに考えております。２点目の事業者の家族、またそれらのものに対するということで、当然のことながら、もう既に出ていると思うんですが、最初に影響を受けるのはやっぱり料飲業の皆さんかなというふうに思います。そして、それが少しずつ広がっていって、本当に全国的な話をすれば、酪農の皆さんの牛乳の話だとかがいろいろ表に出ていますけれども、奈井江町における農業者の皆さんに対しても影響が及ぶことだと思いますし、工業分野にも、先ほど申し上げましたけれども、世界中の問題になりますから、私には関係のないということにはもうならない状況なんです。これは、商業、農業とかそういう産業的なものだけじゃなくて、全てのことについてもうそういう状況だと思っていますから、そのことを本当にそれぞれの分野でやれることをやると。先ほど申しました、奈井江町としてやれることをどうやってやっていくかということなんですが。その中で、その状況の把握等についても、先ほど申し上げましたとおり、商工会が本当に、商工会という分野に限ってのことになろうかと思いますけれども積極的に取り組んでいただいています。このことについて、まずはしっかりと情報共有をさせていただいて、私ども行政としてそこにかかわらなければならないこと、かかわってほしいというようなことがあったら、ぜひ言ってくださいということも、これは商工会さんのほうに申し入れをさせていただいております。職員の派遣とか、そういうことに限らず、とにかく何をしなきゃならないのか、何ができるのかというところを一緒に考えていきたいというふうに考えております。３点目、学校だとか医療、保育の現場でのそれぞれの職員のということであります。まさに奈井江町はそういう状況にありませんけれども、罹患した患者さん等々と接触した、そういうところで働く現場の人たちが、ある意味、いろんなヘイト的な形で発言を受けているとかいろんなことが報道されています。おかげさまで奈井江町ではそういうことはありませんけれども、まさにその現場の人たちも非常に強いストレスを感じて当たっていただいていることだと理解をしております。あわせて、家庭内保育の限界ということもあろうかと思いますが、これも繰り返しになります。おかげさまで、奈井江町の学校、学童、保育所、かかわる生徒さん、児童さんの数が比較的少ないわけですから、個別に家庭の状況等も把握しやすい状況にあると思っていますので、それらをしっかりと現場として受けとめて、これは本当に例えばの話で例になりませんけれども、今、自宅で待機してくれている人たちも、おっしゃったとおり、やっぱりもう我慢できなくて預けなきゃいけないというようなことになったときに、キャパシティーの問題がどうなのかということも含めたときに、それを極端な話、分散してやるとか、いろんなことをこれから考えていかなければならないのかもしれません。いずれにしても、まだ終息の方向が見えない中で、本当に一つ一つを現場の声を聞きながら判断せざるを得ないと考えておりますので、このことについてはしっかりと取り組んでいきたいということだけ申し上げて、ご理解いただきたいと思います。お願いします。