役場庁舎の建て替えについて

答弁　町長

庁舎の建て替えの考え方ということであります。まずもって、まさに、本当に１年前、今日、この９月５日は、大風の後で、まだ、台風の被害がということがあって、混乱をしている中で、同じ、翌、今でいえば明朝の３時頃、大きな揺れで、また同じようなことでの停電かなというぐらいの、実は本当に不謹慎ですけれども、私自身はそういう捉えの中での大きな震災でありました。１年目を迎える中で、新聞報道等々でまだまだ本当に大変な状況にあるということですから、被災地の皆様には、心からお見舞いを申し上げ、早期の復興を期待するところでありますし、また、本年度も過日九州で大きな被害がありましたし、今ほど議員がご指摘のとおり、本当に、すぐそば、何も、警報等々準備がない中での岩見沢での集中豪雨ということで、翌日には奈井江町でも本当に一瞬ですけれども、ヒヤッとするような大雨が降ったということであります。本当に、こういうことに慣れてしまうのではないかと思うぐらい、逆な意味で申し上げてますけれども、不安な状況が続いているという中で、ますます庁舎の建て替え等々の問題、これは非常に重要な課題だというふうに認識をしているということを、まず、冒頭申し上げさせて頂きたいと思っております。それで、１点目の庁舎整備に係る市町村役場機能緊急保全事業の期限延長の可能性ということでありますが、市町村役場機能緊急保全事業は、今ほどご指摘の通りであります、平成２８年の熊本地震をきっかけとして、昭和５６年以前の新・耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村庁舎の建て替えを早急に進めることを目的に創設されたものであります。事業期間が令和２年度までとされておりますが、当該年度までに実施設計に着手した場合は、令和３年度以降の整備についても適用されるということが条件であります。しかしながら、今後の庁舎のあり方について、まちづくりの視点を重ねながら、地域住民と丁寧な議論を進めるためには、相応の時間が必要となります。私自身、昨年、町長選挙に臨むにあたって、このスケジュールをまずはお示しをしたいということで、訴えをさせて頂きましたが、その後、就任以降、現下の状況を確認したところ、先程申し上げたとおり、令和２年度中への実施設計の着手ということが、大前提でありますよということ、これは、要望の際に、再三、総務省の関係者から、くぎを刺されたところであります。しかしながら、そうした背景の中で、事業適用期間の延長並びに交付税措置の拡充ということで、空知地方総合開発期成会の要望にも盛り込んで頂き、過日も、要望させて頂いて参りました。今ほど申し上げましたが、総務省へ出向いて、直接当町の事情も訴えて参りましたけれども、市町村役場機能緊急保全事業は、災害時拠点施設の整備として、猶予の余地がない、極めて緊急的かつ特例的な制度でありますので、期限延長というのは非常に難しい問題ですよということが、言われました。しかしながら、それぞれの町、しっかり、事情を訴えていきたいと思っておりますので、今後も国への要請は必要と考えており、現状の国の考え方、緊急保全事業の期限を踏まえた対応も必要と考えて、庁舎整備の検討を指示したところであります。２点目の若手職員中心の検討委員会についてでありますが、今ほど申し上げた状況の中で、７月にプロジェクトチームを立ち上げさせて頂きました。メンバーについては、これからのまちづくりを担う３０代から４０代の職員５名で編成し、役場庁舎のあり方について、若手職員ならではの柔軟な発想で議論を行うよう、指示をしたところであり、このプロジェクトチームについても、それぞれ、職場の仲間、職員に対する色々な働きかけの中で、既に５回の会議と、２箇所の先進地視察を終えており、一定の集約を行ったのち、早ければ年内に、副町長以下５名の幹部職員により構成します役場庁舎整備検討委員会に対し、基本計画の素案となる提言を行って頂くよう、お願いをしております。３点目の建て替えの可能性とか方向性ということでありますが、今ほど申し上げたプロジェクトチームには、現庁舎の耐震化・改修ということの選択肢もしっかり視野に置いた中で議論を進めるよう、お願いをしておりますし、今後の庁舎の整備に関して、まずは現状・課題を整理し、そして整備後の機能性、利便性、更には、ランニングコスト等々の経済性など、総合的な観点から検討をしてほしいということでありますし、それに向かって進めております。今後においては、市町村役場機能緊急保全事業の期限を考慮しつつ、基本的な方向性を整理する基本計画、整備を進めるとした場合の、基本設計及び実施設計の検討を想定し、その進捗の過程においては、町民の皆様、議会においても、適宜、情報を提供させて頂き、議論の場を設けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。

答弁　町長

今ほど、議員からのご指摘、ご質問のまさにその通りということであります。まず、どの時点で、町民はじめ議会の皆さんからのご意見を伺うのかということでありますが、まず先程冒頭申し上げましたように、プロジェクトチームでの基本的な考え方の整理をして頂いて、職員の中での整理をした後、基本設計を手掛けなければならないと思ってます。議論の最低限のたたき台がないと、皆さんの方からも意見が頂くのが難しいのかなというふうに思ってますから、今の段階ではそんな形で考えていて、基本設計のあらましができた段階で、意見を頂くのか、確定してしまうことにはきっとならないと思いますが、そんな中でのスケジュールになるのではないかなというふうに思ってます。これも、改めて色々なところ視察させて頂きながら、進めて、スケジュールを整理したいというふうに思ってますので、ご理解頂きたいと思います。もう１点の財政的な課題であります。まさに、議員ご指摘の通り、対象となるべきものだけを考えても、１割の自主財源持ってなければならないわけですから、残りを全て起債に対応してということになりません。その他にも、諸々の外構だとか色々な形での起債の対象にならないものに対する、支出というものが伴いますので、一般的に半分はということについても、間違っていないということではなくて、逆にそれぐらいの気持ちがないと、非常に難しいのかなと思います。そんなことも含めて、もう１点、庁舎の機能緊急保全事業だけに限らず、これは、きっと議員もお調べになっているかと思いますが、他の市町でもあるように、環境省の補助事業を使うだとか、経産省の補助事業を使うだとか色々な形の補助事業を組み合わせた中で、最後と言ったら変ですけれども、この緊急保全事業の起債も活用して、少しでもコストを下げて、そして、まさにこの庁舎自体がもう５０年経つわけですので、１回作るとそれぐらいまたもたなければ、これからは、もっともたないと、投資としての意味がないわけですから、そういう意味で私も若い人たちにお願いをしたところでありますので、しっかりとした、後に負の遺産を残さないような、当然、時代がこれだけ急速に変わる以上、そぐわないことが出てくるのは、間違いないんですけれども、少しでもそれが、薄らぐような形で、建てるなら建てるということを、しっかりと議論していけるようなことを考えていきたいと思いますし、そのための、財政的な議論をしっかりとしていかなければならないというふうに考えてます。ご理解頂きたいと思います。