奈井江町議会 平成30年第3回定例会 2018年9月7日
役場庁舎の現状と今後の課題について
2018年9月7日、奈井江町議会の一般質問で、大関光敏議員が「役場庁舎の現状と今後の課題について」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 大関光敏 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 大関光敏
１番大関です。私の立場からも、今回の胆振東部地震で亡くなられた方へのお悔やみと被災された方へのお見舞いを申し上げます。私から、町長に対し大綱２点の質問を致します。１点目は、役場庁舎の現状と今後の課題についてということで、３つの質問を致します。庁舎の老朽化につきましては、皆さんご存知の通り、昭和４６年建築、４７年が経過しようとしています。庁舎の建て替えにつきましては、今回の町政懇談会でも質問が出ておりますし、何度も他の議員が質問しております。町長の答弁では、今後計画的に検討するし、今任期中では答えを出せないので、次期町長に任せるということでありますので、私からは、改めて、現在の庁舎の現状について伺います。１つ目は、耐震性能についてです。１９８１年６月１日、建築基準法改正によりまして、新耐震基準が設けられました。１９８１年以前の基準の建物は、設計法が現在と異なるため、現在と同様な保有水平耐力に基づく方法で、耐震性の検討を行うことが出来ない。このため、耐震診断では、建物の強度や粘りに加え、その形状や経年状況を考慮した耐震指標ＩＳ値を計算します。このＩＳ値が大きいと、地震の被災度は小さくなる傾向と言われております。耐震改修促進法では、ＩＳ値の判定基準を０．６以上としております。それ以下は、耐震補強の必要性があるとされています。また、０．４以下の建物の多くは、震度５程度で倒壊、又は大破するとなっております。奈井江町も、平成２３年に診断を受けたようだが、結果についてお知らせを願います。２つ目は、庁舎建て替えのための補助金についてです。仮に、建て替えとした時、町長は、国に色々と要望しているとのことでありますが、これは、公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業のことかと思います。この事業につきましては、平成２８年４月の熊本地震を教訓と致しまして、２０１７年から２０２０年度の時限措置として、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村本庁舎の建て替えを緊急に実施するため、起債充当率９０％以内、交付税措置につきましては、起債対象経費の７５％を上限に充当した元利償還金の３０％を基準需要額に算入するということであります。非常に有利で、今までなかった事業でありますが、２０２０年度までと区切られているため、延長をお願いしているところだと思います。この事業の他には何か補助事業がないかということと、二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金は使えないのか、お聞きします。３つ目は、庁舎の今後についてです。町民の意見や要望を聞くような機会を検討しているかということであります。今まで色々な場面で、町民の考えを取り入れ、住民参加型の町政を行ってきましたが、庁舎の今後のあり方について、改修、建て替え、既存公共施設等利用等ですが、町民との今後の関わり方を伺います。
答弁 町長
大関議員にお答え申し上げたいと思います。１つ目の耐震性能の数値についてでございますが、平成２３年度に耐震二次診断を行い、結果については、第三者機関であります社団法人北海道建築士事務所協会の判定を受けております。その判定と致しましては、国土交通省による、建物の耐震強度や建物の耐震安全性を示す耐震診断の際の判断基準となる数値が、ＩＳ値０．６以上であることが安全の目安となっておりますが、庁舎の強度は、１階から３階までの各階の南北・東西方向ともＩＳ値が０．２１から０．４８であり、いずれも判断基準を下回っておりますが、建て替えや耐震改修などには財源の課題があるのも事実でございます。平成２８年度末現在、防災拠点となる庁舎の耐震化状況において、北海道は４７都道府県中、４６位と非常に低く、空知管内でも、約半数の市町庁舎は、財政事情の影響から、耐震化等が進んでいない状況にあります。そこで、２つ目の庁舎建て替えのための補助金の種類について関連してきますが、国は、熊本地震の被災状況を踏まえ、公共施設等適正管理推進事業債において、市町村役場機能緊急保全事業を創設し、庁舎の建替事業費に対し、その９０％を地方債として借入することができるようになりましたが、起債償還に対する交付税措置は実質２２．５％に留まっており、このままでは、後年度の財政負担が大きいと言わざるを得ません。空知２４の市町で構成する空知地方総合開発期成会を通じ、適用期間の延長や交付税措置の拡充など、財政負担の軽減・平準化のため、弾力的な運用も含めた制度の拡充を要望しているところでございます。質問のありました二酸化炭素排出抑制対策事業等補助金については、省エネＣＯ２削減効果等のある合板パネルによる新たな建築部材を用いた木造建築物の建設によるものでございます。しかし、補助金には上限があり、加えて建築部材が高く、鉄筋コンクリートによる建物構造や耐用年数を含めたコストを比較する必要もあります。庁舎本体を建て替え、又は、改修する全体財源を担うものとしては、市町村役場機能緊急保全事業が有利となりますが、他の補助制度など、部分的にでも他の事業が活用できるものは、積極的に組み合わせていくべきだと考えております。３つ目の町民の意見、要望等を聞く会等の設置についてでございますが、庁舎に限らず、住民との対話、開かれた町政は一番重要と考えております。まちづくり町民委員会を拡充して、意見を伺うなど、住民の意見を大いに取り入れて、建設していくことが、町政の基本でありますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。以上、答弁と致します。
質問 1番 大関光敏
只今の答弁では、耐震診断につきましては、非常に低い数値でありまして、０．２１から０．４８ということで、危険な状況だと伺われます。また、補助事業につきましては、積極的に組み合わせていくということで、よろしくお願いしたいと思います。会の設置につきましても、今後検討していくということでありますので、よろしくお願いをしたいと思います。政府の地震調査委員会の公表した最新の全国地震動予測地図でいくと、３０年以内に震度６弱以上の揺れが起こる確率は、根室管内で７８％、釧路管内で６９％と、それぞれ前回より上昇致しました。岩見沢市では１０％でありますが、札幌市内にも断層がありますし、この近隣でも断層があります。今回の胆振東部地震では、あまりはっきりとした断層を確認されてませんでしたけれども、道内で初めて震度７を記録致しました。平成２６年４月に、各地方公共団体に対しまして、国の動きと歩調を合わせ、速やかに公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画、いわゆる公共施設等総合管理計画が策定されました。奈井江町でも策定されておりますし、庁舎の今後につきましては、基本方針でも謳っているとおりであります。しかしながら、今回の地震、奈井江町でも震度４を記録致しましたけれども、庁舎に勤めている職員や、町民の安全安心を考えた時には、いつまでも庁舎の今後について待っていられないことと思います。今後ともしっかりと検討して頂きたいと思いますが、長年町長をやってきた、役場機能緊急保全事業の年次延長ですとか、これに対する町長の手ごたえみたいなものは、どうなんでしょうか、お答え出来れば、伺いたいと思います。
答弁 町長
そういうことについては、具体的に申し上げたことはありませんが、関係機関と相談したこともございますので、よろしくご理解のほどをお願い致したいと思います。今後、新しい町長が、そういうことを検討すると思いますので、ご理解のほどをお願い申し上げたいと思います。
質問 1番 大関光敏
分かりました。具体的な数字を申しますと、現在の役場庁舎の延べ床面積が２，６８４平米でありますし、大体、新築すると予算すると、どこの市町村も大体平米あたり４０万円と試算をしております。現在の庁舎の大きさで建て替えをしたとすると、１０億７千万掛かる予定でありますし、それに含めて、解体費用も掛かりますので、それ以上の予算が掛かると思います。今後、この補助事業の活用ですとか、色々な町民の意見を聞きながら、是非とも早めに具体的な今後の庁舎のあり方について、お答えを出して頂きたいと思います。これで１点目の質問を終わります。