都市計画用途地域の見直しについて

答弁　町長

大関議員の２点目の質問でございますが、都市計画用途地域の見直しについてでございますが、質問の要旨については、人口減少等により、都市計画用途地域を見直ししたらどうかと、農振農用地へ変更できないかどうかということでございますが、農振農用地については、昨日も、今、おっしゃったとおり、高島、茶志内の両地域で行われた町政懇談会でも話題になりましたが、いずれに致しましても、農振農用地区域内の農地は、各種補助事業や農業委員会の斡旋により売買した農地の各種税金の特例措置の要件となっておりまして、農振農用地区域への変更については、農地の流動化を図る意味でも重要なことと理解をしているところでございます。平成２３年度には、大和地区で白地の区域を農振農用地区域に変更している経過がございますが、その他の農地は都市計画用途区域の見直しが関わって参ります。この見直しにつきましては、空知団地の関係から美唄市との一体的な計画となっているため、同じく平成２３年度に、美唄市とも協議を行った上で、関係する農業者に対しまして、説明会を開催した経過がございます。その際、下水道事業を実施している地域であり、多額の補助金返還が生じること。２つ目と致しましては、都市計画税の返納が生じること。３つ目と致しましては、空知団地周辺の準工業地域の農地など、他の地域にも波及致しまして、影響が出ること、４つ目と致しましては、北海道の都市計画にも影響が出ることなど、多くの時間と費用が掛かりまして、影響が大きい旨の説明を致しまして、一定のご理解を頂いているところでございます。都市計画用途地域につきましては、住居・商業・工業など、地域の目指すべき土地利用の方向を考え、北海道の同意を経て定めたものでございまして、一定の継続性・安定性が必要とされておりまして、現在もその状況には変化はなく、計画の変更は大変難しい状況でありますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。変更が出来ない農地については、今の制度の中で、出来る限りの支援をしていきたいと考えておりますし、制度が緩和され何らかの取組みが可能であれば、検討を加えていきたいと考えておりますので、重ねてご理解を賜りますよう、お願いを申し上げて、答弁と致します。