奈井江町議会 平成27年第4回定例会 2015年12月16日
役場庁舎の建て替えについて
2015年12月16日、奈井江町議会の一般質問で、竹森毅議員が「役場庁舎の建て替えについて」質問し、町長が答弁しました。
- 質問者
- 竹森毅 議員
- 答弁者
- 町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 竹森毅
ちょっと遅くなりましたけれども、改めまして、おはようございます。私は、議員になりまして、初めての一般質問となります。とても今、非常に緊張しているんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。それでは、早速、町長に3点について、質問させて頂きます。1つ目につきましては、役場庁舎の建て替えと申しますか改修を含めての話なんですけれども、それについてであります。これについて、役場の庁舎についてちょっと調べてみますと、昭和46年、確か萬町長時代だったと思うんですけれども、その頃に竣工されて、築44年経っているということであります。外見的にも内部的にも、かなり傷みが進んでいるというような感じで見ております。役場といえば、日常的には、町民の窓口手続きやら行政執行の中核となる場所であります。また、災害時となれば、拠点として重要な役割があることは、皆さんご承知のとおりだと思います。しかし、建て替えには、莫大な建設費が予想されております。そのため、今までの奈井江町におきましては、大改修につきまして多額の費用が掛かるため、あまり行われてきていないのが現実であります。そのために、他の余った予算といいますか、その予算につきましては、町政の重点的な施策にまわされて、今日に至っていると、私自身は理解しております。先ほど、町長の一般行政報告でもありましたように、建物だけのハード面の話をして申し訳ないんですけれども、今般11月に多機能的な交流施設ですか、完成されました。次に、町民の皆さんと色々話しすると、役場のあれはどうなのかなということで、やはり、建設費も掛かるということで、かなり話題に上ることも事実であります。住民生活に、町民にとっては、先ほど言いましたように、予算が、そういう大きな予算を伴うところにまわらないで、そういう他の施策にまわって、今日あることは本当にありがたいことなんです。そして、色々調べたところ、こういう庁舎の建て替えには、国の補助金ですとか交付金制度があまりないとお聞きしております。今現在、町の財政状態がとても厳しい中、建て替え、今、建て替えばかりの話をしてますが、前段としては、改修とかという話も出てくると、そういうことで検討されていると思いますけれども、かなり、そういう予算的に、困難が予想されます。また、先ごろ、新聞紙上でも、出ていますように、奈井江町と同じくらいの時に、建てられた近隣の市町につきまして、相次いで庁舎の新しい建設の建て替えの検討が発表されているところであります。こうした中で、奈井江町においては、今年より、平成27年より10か年の第6期まちづくり計画が進められているところであります。また、その中において、どのように位置付けされて検討されているのか、今、計画の、していると思うので、言えること言えないことあると思うんですけれども、現段階で、どのような構想を持って進めていっておられるのか、発表できることがあれば、伺いたいと思います。
答弁 町長
竹森議員の質問にお答え申し上げていきたいと思いますが、役場庁舎の建て替えについて進言がございました。1点目の、役場庁舎の老朽化による改築・建て替え計画についてでございますが、役場庁舎は、防災拠点として、いち早く対策本部を立ち上げ、災害対策に当っていく重要な役目を果たす施設でございます。議員ご指摘のとおり、私も重要な課題と考えているところでございます。このような中、平成23年度に実施致しました耐震2次診断によります、「耐震化の必要性がある」との指摘を受けたところでございます。役場庁舎のあり方については、町政の大きな課題の1つとして捉え、2年前から役場庁舎整備基金の積み立てを開始致しまして、現時点で1億の基金を積み立てております。しかしながら、庁舎の整備については、莫大な経費を要しまして、奈井江町のみならず、全国的にも役場庁舎の耐震化が遅れている状況にあることから、補助金や交付税措置のある有利な起債制度などの創設について、町村会を通じて、国や北海道に対し、強く要請して参りたいと考えているところでございます。このような状況の中、時間をかけて総合的な判断を行い、計画に位置づけて参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思う次第でございます。いずれに致しましても、全国で、役場庁舎といいますか市役所も含めてでございますが、大変、老朽化してきておりまして、一旦災害があると本部として活躍しなければいけませんから、そういう意味におきましては、どうしても必要だと、住民と深い関わりがあるということでございますから、そういう意味におきまして、起債制度、有利な起債制度等を含めて、どのような形にするかということも含めて国に強く申し出て、今までもきておりますが、参りたいと、こういうふうに考えているところでございますので、ご理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。以上、答弁と致します。
再質問 2番 竹森毅
ありがとうございました。改めて再質問はありませんので、次に、進みたいと思います。