要支援サービスの市町村移行について

答弁　町長

三浦議員の質問にお答えしていきたいと思いますが、まず、要支援サービスの市町村移行についてということでございますが、なぜ、奈井江町が早めに、限られた中で、先行するのかと、こういうことだと思います。それと、負担増にならないのかということも含めて少しお話を申し上げていきたいと思いますが、高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らし続けるには、これまでの介護事業者によるサービス提供だけではなく、住民や民間企業なども含めた地域全体が見守り、支え合う地域包括ケアシステムの推進が、これから大変重要になると思います。今回の介護保険制度の改正につきましては、要支援者に対する一部の介護サービスを市町村に移行すると共に、住民等が主体となった買い物やゴミ出し、１０月からオープン予定のコミュニティカフェなど、集いの場等の生活支援サービスを提供する、新しい介護予防・日常生活支援総合事業と関係機関の連携強化や、認知症施策の推進などを図る包括的支援事業などを一体的に進めて行くものとなっているところでございますが、事業の開始については、基本的には、平成２７年４月より実施することとされていますが、事業ごとに猶予期限が定められておりまして、新しい総合事業は、最長で平成２９年４月まで、包括的支援事業につきましては、平成３０年４月まで猶予できるとされております。北海道が行った４月現在での調査におきましては、本年度中の実施は、道内で６市町であり、その中に奈井江町も含んでいるところでございます。今、ご指摘の通りでございます。本町が、今年度から実施する理由と致しましては、第６期高齢者福祉計画の人口推計にもあるとおり、今後も高齢化率が上昇致しまして、特に７５歳以上の方の割合が大きく伸びまして、要支援・要介護認定に相当し、何らかの支援を必要とする高齢者も増加になるとの見込みの中で、地域包括ケアシステム構築に重要な、地域全体による生活支援サービスを推進する上で、早期に住民からの理解と意識を高めていく必要があるものと考えているからでございますが、また、移行期間内での事業開始に対して、前年度の予防給付及び介護予防事業の実績額に致しますと、１１０％を乗じた額の範囲内を上限額とする特例が認められておりまして、有利な財政支援が確保されたこととなります。本年度より、包括的支援事業による生活支援体制の整備や認知症施策の推進などに取り組むと共に、１０月より新しい総合事業に取り組むこととしたものの、新しい総合事業においては、これまで介護予防給付で行っていた要支援者への訪問介護、及び通所介護が市町村事業に移行するとなりまして、提供するサービスの内容や提供する主体なども市町村が実情に応じて柔軟に実施する。その一方で、専門性が要求されるサービスについては、これまでと同様にサービス事業者からの提供を行うことが可能なことから、本町と致しまして、これからも安心して介護サービスを利用できるよう、現在のサービス事業者から継続したサービス提供を基本に進めていくことと致しておりまして、利用対象者や利用できるサービス内容、利用料金等を変更する予定はなく、負担増に繋がることはないものと考えております。今後とも、関係機関と連携を図りながら、多様なニーズに対応できるよう支援体制の整備や新たなサービスの創出等に取り組んで参りたいと、こういうことでございますが、ただ、今、言った内容を、私なりに検討したところでございますが、国がこれからの高齢者社会に対して、介護保険財政、財政的に圧迫されるということから、介護予防給付を介護保険から外そうということを、これは率直な話です。それから今一つは、介護保険制度の改正でも、介護サービス利用者の負担割合を一定の所得以上の方に対しまして、１割から２割に変更したい、高額介護サービスの負担段階区分の一部見直しを行うなど、保険財政の推移、継続を図ろうとしているところでございます。これはもう率直な話でございます。ただ、私ども地方自治体としては、移管されるということでございますから、それをどういかしてやらなければいけない、前向きに取り組まなければいけないかということが、私どもの知恵でございまして、知恵と工夫でございますから、そういう意味で、市町村に移行、介護予防が移行されるということの中で、今回の大きな移行の目的は地域包括ケアを推進する上で、こうなっておりますから、私どもは、地域コミュニティの再構築をそれにて図りたいと、こういう考えで、これをまちづくりの大きな柱として参りたいと、こういうふうに考えているところでございまして、先の答弁が実際、事実でございますが、ただ、良い面もあるんです。要するに、移行期間内の事業開始に対して、前年度の予防給付及び介護予防事業の実績額の１１０％を乗じた額の範囲内を上限額とすると。これ早く取り組んだということに対して、これがくるわけでございますから、ですから、最終的には国が決めてくるわけで、我々は不平、不安も言いますけれども、国に対して文句を言っていることは事実ですが、ただ、実際そうなっていくと、町としてどう取り組むかということが知恵の出しどころでございますから、そういう意味で、先ほど言いました、新しい地域コミュニティを作り上げていこうと、これを契機に致しまして、こういう考え方でございますので、ご理解の程をお願い申し上げたいと思う次第でございます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

介護保険は国で取り組んでいることでございますから、私どもが低所得者に対して、それは、ずっと主張し続けていることは事実でございます。ただしかし、そうなったからといって、私どもが全部それを払いきるかと、地方財政厳しい中で、それは非常に難しいことだと思います。ただ、地域コミュニティをどう活かしながら、どういうふうにするかということを、基本に考えていかないと、我々が、国が、上げたからといって、我々下げると、少額の金額でございませんから、多額になると思います。ですから、そういう面で地方財政を圧迫するようであれば、これまた大変ですから、出来るだけ据え置くように、国へ申し入れながら、また地方財政としても、出来るだけのことをしていかなければいけないというのが、私の覚悟でございますから、ご理解を願いたいと思うところでございます。ただ、国が１割負担を２割負担にするだとか、様々な、経費が、介護保険料が上がると、国全体で大体、保険料が５，５００円と、こういうふうに言われております。そして、道全体でも５，１００円、空知管内でいうと、１市５町では４，９８０円だと思いますが、そういうふうにして、出来るだけ、圧縮しながら、住民の皆さん方に迷惑かけないように、努力はすることは事実でございますが、全額それを持つというわけには、なかなかいかないということも、これまた事実でございますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。以上、答弁と致します。