（1）少人数学級の考え方について／（2）スクールソーシャルワーカーの配置について

質問　3番 三浦きみ子

続きまして、教育長に学校教育の充実について伺います。学校教育の基本に「基礎的・基本的な知識・技能を確実に身につける」ことを掲げていますが、これを実現するためには、少人数学級というのは避けて通れないのではないかと思います。昨年、議員視察で訪問した由利本荘市では、小学校で、ほぼ３３人以下学級になっているということでした。また、「さんさんプラン」といって、県内すべての小学校で３３人以下学級の実現を掲げた山形県では、導入前と比べて、小中学校の不登校が年々減少している、保健室利用の減少、読書量の増加が見られたというふうに報告されています。「昔の子どもは４０人学級でもきちんと学んでいた」という人もいますけれども、学習内容や社会情勢が大きく変わっています。例えば４０年前では、九九は小学校２年から３年にかけて、半年かけて学習していたものが、今は２年生で２ヶ月程度で九九をマスターしなければなりません。また、家庭環境も貧困の拡大など、様変わりしています。ですから、どんな家庭環境の子供でも、「基礎・基本を確実に身につける」ためには、学級の生徒数を少なくする必要に迫られていて、各地で少人数学級を推進しているというのが現状です。本町が独自に３５人学級を実施していることに敬意を表しますが、更に一歩踏み込んで、せめて小学校の低学年、例えば１年生とか２年生で３３人学級の実施について、実現できないか見解をお尋ね致します。

質問　3番 三浦きみ子

確かに、子供、出生数が減っているので、年々少人数化していくという事は分かるんですけれども、今、せっかく、若い人、それから子育て世代の定住ということで、町としても色々施策を進めているという中で、いつまでも子供の数が減っていくという事だけを考えているというのは、どうかなというふうに思うんですよね。それで、これが、いったんは減ったけれども、段々にまた回復してきたということも考えて、やっぱり打てる手はなるべく早く打っておくべきではないかなというふうに思うんです。北海道は、この少人数学級に関しては、全国的にいうとかなり遅れている県だと言われています。秋田や山形県以外にも、小学校の、１年生だけなんですけれども、３３人学級を実現しているという県、県としてですね、青森県、それから３２人学級が新潟県、３０人学級が福島、群馬、山梨、三重、京都、奈良、鳥取、島根、山口、高知、長崎、大分、宮崎、鹿児島、沖縄というふうに少人数学級を推進している府や県が増えてきています。なんとなく北海道にいると、３５人でいいかなというふうに思っちゃうかと思うんですが、学校訪問で、議員として学校訪問に行った時にもやはり３年生のクラスを見た後に、１年生２年生のクラスに入ると、多いなという感じを持ちます。それから私の近くには小学校の２年生の子がいるんですけれども、「うちの孫のクラスは人数多いよね」というふうにおばあちゃんが言っていました。ですから、やっぱり出来る限り、３５人でいいんだというところなんとか突破出来ないかというふうに早急に、と思うんですが、もう一度、その点でお聞きしたいと思います。

質問　3番 三浦きみ子

国や道の方針が変わっていけばまた変わっていくのかなというふうに思うんですけれども、今の所、その３５人で行くという事ですけれども、本当に色々な問題が起こった時に、現在でも行われていますけれども、チィームチィーチングで入る先生を柔軟に対応するなどの措置をお願いしたいと思います。最後の質問ですが、子どもの健全な育成について、教育長に質問致します。ＮＨＫスペシャルで「子どもの未来を救え～貧困の連鎖」というドキュメンタリーがありました。胸が締め付けられる思いでした。高校生の男の子が、弟や妹の面倒をみて、炊事や洗濯をしている。何となく学校を休むようになって、不登校になってしまっている。「せっかくお母さんが働いてくれて高校に入れてくれたのに行けなくなってすまないと思っている」というふうに語っていました。お母さんが朝早くに出掛けて、きつい仕事を終えて、家に帰ってきて、小さな弟、妹たちは寝ている時間に帰ってきて、ぺたんと座り込んで「ああ疲れた」というふうに一言語っていました。番組では、そういう家庭に食料を配るＮＰＯ組織があるということを伝えていました。また、２月２３日付けの北海道新聞では、一面で「貧困の子支援急げ・学校ソーシャルワーカー国が増員」というふうに報道していました。困窮家庭の多くは孤立している、福祉が届いていない、学校だけでは対応しきれないケースも少なくないというふうに言われています。子供の心の問題では、スクールカウンセラーの存在が定着してきましたが、経済面も含めて、保護者の相談にあたれるという存在が、やはり必要だと思います。「少し心配な家庭がある」と支援を要請すれば、保護者の相談にのってくれる専門家が家庭に働きかける。しかし、道内では、まだ、その専門家さえも少ないんだというふうに報道されていました。このこともまだ知られていないということでした。子供の貧困対策には、学校だけでは限界があると思います。不登校やいじめ、低学力の裏に家庭の貧困が原因になっているということが多々あります。貧困から救い出す相談に乗り、一緒に行動してくれる人が必要だという報道でした。虐待や貧困の問題を抱えている児童や家庭を、児童相談所や福祉事務所の専門機関や学校と連携して支援するスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置が必要と考えますが、これは町単独では難しいと思いますので、広域連携の中で配置する方向で検討できないか、見解をお尋ねします。

質問　3番 三浦きみ子

先日、中学校を訪問した時に、中学校の方で、ちょっと問題のある家庭の子がいたんだけれども、教育委員会も入って頂いて、関係機関と相談して解決することが出来て、本当に助かったというお話をしておりました。学校側からすると、意外と民生委員とか保健師という方たちの存在は意外と見えてないんですよね。ですからそこの所を教育委員会が中に入って、上手に繋いでいくということを当面よろしくお願いしたいと思います。少子高齢化の時代、大切な子供たちです。家庭の貧困が原因でその可能性が閉ざされることがないよう、家庭を孤立させることがないよう、子どもの権利条例を生かして、町民みんなで子供たちを守っていきたいものだと思っています。これで私の質問を終わります。