奈井江町議会 平成26年第2回定例会 2014年6月17日
地方教育行政法の改定について
2014年6月17日、奈井江町議会の一般質問で、三浦きみ子議員が「地方教育行政法の改定について」質問し、教育長、町長が答弁しました。
- 質問者
- 三浦きみ子 議員
- 答弁者
- 教育長、町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 3番 三浦きみ子
おはようございます。まず最初に、教育委員会の制度を大きく変える、地方教育行政法の改定について、はじめに教育長に質問致します。なお、この法案については、６月１３日に自民党と公明党の賛成多数で可決成立しましたので、質問通告の概要と一部変わることをご了承下さい。まず、地方教育行政法の改定のポイントですが、国の方針を基に、首長、奈井江町でいえば町長ですけれども、その町長主導で定める「大綱的な方針」に即して、これまた町長主導の「総合教育施策会議」において、「教育に関する大綱的な方針」を策定し、現在の教育委員長職と教育長職を兼ね備えた新しい形の「教育長」にその実施責任を負わせるというものです。この新しい形の教育長は、町長が議会の同意を得て決定し、教育委員会事務局のトップである教育長と教育委員会の代表である教育委員長とを兼ねるポストですから、今まであった教育委員長は廃止になります。また、今まで、教育委員会は教育長を任命したり、罷免したりする権利を持っていましたが、これがなくなり、教育長以下、教育委員会事務局を指揮、監督する権利もなくなります。これが、今国会で成立した法案の骨子です。そもそも、「教育委員会制度」というのは、第二次世界大戦後、教育行政を誰が統制するかという問題に対する答えとして誕生したものです。戦前の教育行政は、国家を頂点とした中央集権制度のもとに置かれ、教育の自由や自主性は厳しく抑圧され、教育勅語を中心に、国民は天皇の家来、天皇のために命を投げ出すのが最高の道徳と子供たちに教え、国民を戦争に駆り立てた、その歴史を反省して、戦後の教育行政は中央政府にではなく、地方自治の下に置くことになりました。しかし、それだけでは教育が知事や市町村長あるいはそのバックにある政治勢力の利害で歪む危険性があるという心配から、教育行政は、知事や市町村長から独立させ、住民が選挙で選んだ数人の教育委員に委ねることにしたわけです。ただこの教育委員の公選制については、１９５６年に廃止され、それ以降は、知事や市町村長が議会の承認を得て決めることになっていますが、教育行政を一般行政から独立させるという仕組みは、今回の改定まで続いていました。そもそも今回の教育委員会改革は、大津市のいじめ事件で、教育委員会による隠ぺいを大きな論拠にしていますが、あの事件を調べた、第三者委員会の報告によると、いじめによる自殺は２０１１年１０月に起き、その直後、「いじめが関係しているのではないか」という保護者の求めに応じて、生徒アンケートを実施したら、その中に自殺の練習や、金品の強要など自殺に繋がるような情報があった。ところが市の教育委員会事務局は、いじめの背景調査を途中で打ち切り、「いじめは確認できたが、自殺との因果関係は不明」と真相にフタをしてしまった。この隠ぺいは、教育長以下、教育委員会事務局が行ったもので、教育委員たちは蚊帳の外でした。また、大津市の第三者委員会の報告も「教育委員会の存在意義がないのかという問いには否と答えなければならない。本来、教育委員には、生徒の権利を保障するために、その地域の教育について積極的に意見を述べ、役割を果たすという職責があるはずであるが、これまでの長い経過の中で、そうした職責を十分に果たすことができない状況に置かれるようになった。今重要なことは、教育長以下の教育委員会事務局の独走をチェックすることであり、その一翼を担う存在としての教育委員の存在は決して小さいものではない」としています。したがって、ここからの教訓は、教育委員会事務局を指揮・監督する教育委員の権限を強化することが必要なのであって、今回の改定は、むしろ、逆方向と思われます。子供の命にかかわる問題は、どこの地域であれ、教育委員会、市町村長、その他、地域の様々な組織によって二重三重に子供を救い、助けることが大事だと思います。また、いじめの問題に限らず、子供や若者の育ちと学びについては、教育委員会の制度改革の前に、奈井江町でいえば「子どもの権利条例」、「奈井江町教育ビジョン」を活かして、地域住民の教育への要求を掘り起こすことなど、教育委員会を中心にまだまだやれることがあるのではないかと思っています。そこで、教育長に質問します。大津市をはじめ、全国的には教育委員会のあり方をめぐって、様々な論議が起こっていることも事実ですが、現行の制度の下で奈井江町の教育行政が、今、どのような状況になっているのか、お尋ねします。
答弁 教育長
只今の三浦議員のご質問に、お答えを致します。国では、大津市のいじめ自殺事件を契機に、対応に問題のあった学校を指導監督する立場の教育委員会が機能せず、形骸化しているなどの指摘を受け、教育委員会制度を見直す改正案を国会に提出し、先週、参議院において可決成立したところでございます。教育委員会制度の改正に伴うご質問でございますが、当町においては、学校で問題が生じた場合には、速やかに教育委員会へ報告し、その対応策について、必要に応じ、関係機関等と協議の上、教育委員会・学校が連携をし、問題解決にあたり、迅速な対応に努めているところであり、現行制度の中にありましても、最大限の努力をしてきたところでございます。よって、制度のいかんに関わらず、今後とも、学校をはじめ、関係機関との連携を深め、奈井江町の子供たちのために、教育行政を推進することが、私どもの使命と考えてございますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
質問 3番 三浦きみ子
今、奈井江町においては、教育の現場と連携が出来ているというお答えでした。毎年ですけれども、ここにあります教育委員会事務業務の点検及び評価報告というのが作成されていますが、この中に、外部評価会議の意見として、毎年、教育委員による学校現場への視察を引き続き実施して頂くと共に、ということで、毎年このことは、強調されています。制度が変わりましても、この現場に足を運び現場の意見を聞く姿勢は続けていって頂きたいと思いますが、改めてもう一度教育長にその点を確認したいと思います。
答弁 教育長
。只今の三浦議員のご質問にお答えをさせて頂きたいと思います。実は、明日が教育委員によります学校訪問、１日予定をさせて頂いておりますし、また、小学校、中学校の各校長も、時間があれば教育委員各位の訪問等々をお願いをされているところでございますので、今後ともそれに向けて努力をさせて頂きたいという考えでございますので、よろしくご理解のほど、お願い申し上げたいと思います以上です。
質問 3番 三浦きみ子
次に、町長に質問致します。現行の教育委員会制度は「政治的中立性」を保つこと、首長の交代で方針が変わらないという「継続性、安定性の確保」、また「地域住民の意向を反映」する仕組みとして有効だと考え、今後もその精神は、引き継がれるべきだと思いますが、この点について、町長のお考えを伺います。
答弁 町長
三浦議員の質問にお答えしていきますが、当初の改正論議では、教育委員会の廃止も議論されていたところでありますが、私は、市町村長に全ての教育行政の権限を渡しても、全ての問題が解決されるのではなく、そういうものではない、教育の自主性と民意の反映は、大変、大切なことでございまして、現行制度においても、確実に実践されてきていると、今、教育長が答弁したとおりだと思います。なによりも、教育現場を預かる教職員と、教育委員会が連携を図りながら、このことを町長である私も意識を共有した上で、きめ細かい教育行政の推進がなされることが最も大切であると考えていますので、ご理解を賜りたいと申し上げるところでございます。以上、答弁と致します。
質問 3番 三浦きみ子
新制度の具体的内容については、これから細かいところは、決まってくると思いますけれども、例えば、今、この議会には、教育長と教育委員長が出席されています。制度が変わっても、例えば、議会に教育委員の代表が参加するとか、それから学校の行事にも教育長と共に教育委員会の代表が参加するというような教育現場と直に触れる機会は残すべきだと思いますが、この点、どうお考えでしょうか。
答弁 町長
全くそのとおりでございまして、私もそのように考えているところで、教育委員会の代表として、委員長と、教育長と兼ねるということでございますが、内部で話し合いを致しまして、出来るだけ、教育委員会も出席出来るように、今もそうでございますが、委員長だけでなく、教育委員も出席を頂いているということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
質問 3番 三浦きみ子
次々と教育の中身が変わってくる昨今なんですけれども、奈井江の子供たちが健やかに育つためによろしくお願いしたいと思います。