地域の支え愛条例について

答弁　町長

まず１つは、地域の支え愛条例についてでございますが、通告あったことと違うことでございますが、そういう視点から、先の話とだぶりますから、当然かと思いますが、まず、地域で地域の知恵と工夫と、皆さんが、民生委員だとか老人クラブの役員だとか、地域の区長だとかも含めてですね、助け合いチームといいますか、こういったものの中から知恵と工夫を出して、新たな方向性で進んではどうだと、そういう中で実行のあるものにしたらどうかと、こういうお話しでございます。全くその通りでございまして、私どもも地域のネットワークをどう強めていくかということを含めて、私も桜ケ丘団地でよく呼ばれるんで、色々と話聞かされますから、そういう身近に色々な話を聞きながら、この地域の支え愛条例にどう生かしていくかという工夫も１つだと、今、提言ございました、こういったことも十分考えながら、やっていきたいと、こういうように思っているところでございます。また、高齢者を支援していくことが、包括支援センターの主たる業務でございますから、「支え愛条例」の制定に当たっても、当初から検討メンバーとして参加を致しており、今後の活動についても社会福祉協議会と併せて、中心的な役割を担って頂きたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解の程をお願い申し上げるところでございます。それから、在宅ケアの充実についてでございますが、認知症により、判断能力が十分でない方が、不利益を被らないようにするためには、成年後見制度や日常生活自立支援事業など、高齢者の権利を守っていく仕組みを作ることも重要でございまして、町包括支援センターに対する相談ケースでも、悪徳商法に対する相談や身元引受人がなく、各種サービスを受けることに支障が生じるなど、権利擁護に関する相談が増加してきております。現在、近くに親族がいなかったり、家族と音信不通であるなど、親族等による後見人を選任することが困難な方が、近年、増加傾向にある一方で、成年後見制度および日常生活自立支援事業、共に町内の担い手が不足しているため、支援を必要とする方がいる場合においても、すぐに制度を活用することが難しい状況にあります。このため、新年度においては、広く町民の皆様方に成年後見制度を知って頂き、成年後見人の養成に向けた講演会を、まずは開催したいと考えております。成年後見人の役割については、本人の意思を尊重致しまして、かつ本人の心身の状態や生活状況に配慮しながら、本人に代わって財産を管理したり、必要な契約を結んだりすることによって、本人を保護、支援することが出来るわけでございます。このことを踏まえて、養成講習の中で、十分な知識と技術等が身についた方の中から、家庭裁判所が選任し、後見人として活動して頂くことになります。また、養成した成年後見人が、有効に機能するためには、後見人を必要とする方とのマッチングや成年後見活動を調整、支援するためのセンター的役割を担う「後見実施機関」の組織づくりが重要となりますが、この機関には、「後見人の監督業務」や「法律、福祉に関してのアドバイスが可能」など、専門的な知識を持った、先ほどお話ございましたが、方の配置が必要となりますので、今後は、後見実施機関整備のための人材の確保とともに、広域的な体制づくりの検討、民間事業者の活用など、幅広い視点を持ちながら、成年後見制度の円滑な実施に向け、取り組んで参りたいと思うところでございます。今、お話ございましたように、そういうことを言っているんでないと、専門的な知識が必要なことを言っているんでなく、身近な人が相談できる、そういうことも必要だというご指摘も今、三浦議員の中からあったことも事実でございますから、こういうことも含めて、全体にどうフォローアップしていくかということも含めながら考えていきたいと、こういうふうに考えているところでございます。ただ、専門家を養成するといっても、簡単なわけでございませんから、これはやはり、広域的に、奈井江町だけでなく広域的にどうやって取り組んでいくか、やはり専門知識も必要なことも、これまた事実でございます。専門家も必要なことも事実でございますから、広域的にどういうふうに、成年後見人といいますか、支える組織を作っていくかということも含めて、今後とも考えていきたいと、こういうふうに考えておりますので、ご理解を頂きたいと思います。以上、答弁と致します。