「乳幼児等医療給付事業」の拡大実施について

答弁　町長

三浦議員の３点目の質問でございます。乳幼児等医療給付事業の拡大実施についてでございます。まず、子ども医療費につきましては、平成２３年度に、町独自の子育て支援策と致しまして、ご承知の通り、０歳から１５歳まで、中学３年生までの子どもを対象に致しまして、子ども医療費を無料化したことに伴いまして、これまでの乳幼児等医療費から名称の変更をした「こども医療費」の助成についてということで、北海道の医療給付事業を実施しながら事業拡充し、子ども・子育て支援策の充実を図って参りました。お子さんのいる家庭に対する、子育て支援策として大きな役割を果たしてきたものと考えております。少子化対策については、当町においても大きな政策の柱の一つであることから、平成２６年度「認定こども園」の開設に伴いまして、保育料の減免を独自施策として実施したところでもあります。また、子どもの健やかな成長を推進していくため、今年度９月より新たに「５歳児健康相談事業」を実施することと致しました。三浦議員のご指摘のとおり、独自施策として道の補助基準に上乗せして高校卒業まで拡大補助している市町村もあることは承知致しております。入院及び通院を実施している自治体数については１１市町と、まだまだ少ない状況にありますが、私も従前より、町の少子化対策として、子どもの健やかな成長を推進していくためには、こども医療費の高校終了までの拡大について考えていたところであります。限られた財源の中ではありますが、まちづくり町民委員会にお諮りしながら、子育て支援のあり方について、どこまで、どの方法が望ましいかを、高校終了までの拡大補助も含めて、充分検討して参りたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思う次第でございます。以上、答弁と致します。