非構造部材の耐震点検・対策について

答弁　町長

笹木議員の２つ目のご質問でございますが、学校施設(構造体)の耐震化が進められておりますが、避難所となる地域の防災拠点の強化について、天井・照明器具・内外壁など非構造部材の耐震化について。それから２つ目は、災害発生時防災拠点となる役場庁舎の今後の維持についてということでございますが、地域の防災拠点となる避難所の耐震化は重要な課題でございます。現在、町内各地域における災害時等の避難所指定施設と致しましては、公共施設等１９箇所を指定致しております。その内、昭和５６年以降の新耐震基準に適合しているものは、施設、耐震診断によって安全性が確認されたものと耐震改修済みの施設を合わせて２施設、残る１２施設については未診断となっております。学校関係も避難所指定施設となっておりまして、奈井江小学校につきましては、今年と来年の２ヵ年にわたり改修工事において、非構造部材の落下や転倒等における直接的な人的被害や避難経路が塞がれないよう安全性を点検・確認致しまして、工事を進めて参りたいと考えているところでございます。奈井江中学校につきましては、来年度から耐震化工事を実施致しますので、その工事の中で点検し、対策を講じて参りたいと考えております。また、学校以外の避難所指定施設の非構造部材の耐震化については、全国的にも新耐震基準に適合している建築物において地震で天井材が落下するなどの被害が出ているところもあり、対策が必要であると認識しているところでございます。今後は、施設全体について、関連部局や防災計画等との整合を図りつつ、集約や用途廃止を含めて検討し、通常の維持管理に合わせて耐震性を含めて、検討して参りたいと考えているところでございます。今ほど、国交省、それから文科省の補助がですね、具体的に示されているじゃないかと、これらを活用するのと、もちろん、これらについては、当然のことなので、その中に入っているということをご承知おき願いたいと思うところでございます。次に、役場庁舎でございますが、平成２３年度に耐震２次診断を行いましたが、「耐震化の必要性がある」と指摘されました。役場庁舎については、防災拠点と致して重要な施設でありまして、ご指摘のとおりでございます。その改善のために約２億円が必要でありますが、更に関連する諸費用が膨大に要するなどの課題が想定されることから、時間をかけて総合的かつ計画的にですね、判断をしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。また〝役場庁舎が被災し、災害対策本部として使用できない場合〟となりますと、大規模で広域的な地震等の発生が想定されますが、このような場合は、１自治体で対応できるものではなく、国や道、自衛隊などの支援を得ながら、いち早く災害対策本部を立ち上げながら、関係機関との連絡網をしっかりと繋いで、災害対策に当たっていくことが重要です。大規模災害時においても途絶えることのない情報の共有については、町村会の立場で、国や道と議論をして参りたいと、どこの役場もそうでございますが、どういうふうにしてですね、道と連携を取りながら、振興局とですね、連携しあいながら、情報を共有しあいながら、もし、災害が起きた場合、そして役場機能を果たせなくなった場合、その場合にはやはり、きちっとですね、地域振興局でフォロー出来るように、集結していかなければ、あるいは、広域的にそれをやっていかなければいけない、ということの話し合いを、今までも２度、３度しているとこでございますが、今後ですね、こういうことについて、具体的に示していかなければいけないだろうと、こういうふうに考えております。それから、先程、答弁の中で申し上げましたけれども、非常に大きなお金が掛かる、ということ、役場全体をですね。ですが、しかし、これはやはり拠点施設でありますし、住民の安全のもとでございますから、そういう意味で、役場をですね、どういうふうにしていかなければいけないかということも含めながらですね、お金掛かろうと、これはやっていかなければならない、これは計画的にやっていかなければならない、そのために、計画的に、基金を作ったりですね、そういうことを含めながら、将来展望を考えていかなければいけない、こういうふうに考えておりますので、ご理解の程をお願い申し上げる次第でございます。以上、答弁と致します。

答弁　町長

今、お話が、指摘がございました。役場庁舎については、２３年度に、ご承知のとおり、耐震の診断を行ったばかりで、最近出たばかりでございますから、だから何も考えていないということでなく、これからですね、計画的に、総合的にやっていかなければいけない。そして、基金もきちっと積んでいかなければ、そして今、お話ございましたようにですね、ここが駄目なら２次的にどこかあるのかと。これについては、先程申し上げましたように、今後の課題だと思います。直ちにここがいいというわけにいきませんが、ただ、広域的な観点、それから、道、振興局との連携を含めながら、どういうふうに考えていくかということを、今後の検討の最大課題としていきたい。できるだけ早く、これをですね、計画を立てるべく準備をしていかなければいけない。こういうふうに考えておりますので、ご理解のほどをお願い申し上げます。以上、答弁と致します。