社会保障と税の一体改革大綱について

答弁　町長

三浦議員の質問にお答え申し上げたいと思いますが、まずは、社会保障と税の一体改革における消費税の増税が地方財政を圧迫し、国民・中小企業者の生活と営業を圧迫するということで、私の考え方ということでございます。社会保障と税の一体改革について閣議決定がなされました。今、国民的議論が広がりを見せているところでございますが、政府からは２０５０年には、高齢者１人を１．２人で支える「肩車社会」の到来が見込まれることから、「全世代対応型」による各種制度の構築を目指すとの説明がなされております。そして、この財源として、消費税の増税も具体的な数値を持って示されておりまして、２０１４年４月には８％、１５年１０月には１０％ということでございますが、この社会保障と税の一体改革については、危機に直面した「国家財政の健全化」と「社会保障の機能強化」それぞれがその目的とされているということでございますが、当然ながらその制度設計によって、将来にわたる国民の生活や経済にも大きく関わってくることになります。消費税増税に対しては、今、お話ございました収入の低い人たちを含めてですね、大変影響が大きいということは当然のことでございます。いわゆる「逆進性の問題」や「経済の成長戦略・景気回復による増収」などの考え方については、重要な議論のポイントと理解をしております。加えて、地方におきましては、今、お話ございましたように人口減少傾向、少子高齢化、あるいは地方分権への対応など自治体運営にも、直接的に響いてくる重要な問題だと、私も認識を致しているところでございます。自治体の長と致しまして、住民生活を守り、地域経済の活性化や安定した自治体運営に取り組む責務がございます。従って消費税の議論については、地方や国民に大きな負担を求めることのないように、国においても慎重な議論が必要であると、私なりに考えているところでございまして、今、話にあります国が進めようとしている消費税増税についてはいかがなものかと、こういうことが執行方針でも申し上げたとおりでございます。以上、答弁と致します。