高齢難聴者の補聴器確保対策について

質問　11番 北村修

定例会に当たり、一般質問をさせていただきます。まず、第１点目は、高齢者対策ということで、私の通告は、加齢難聴に苦しむ高齢者、高齢難聴者の補聴器確保対策について支援をお願いしたいということでございます。よろしくお願いをいたします。

質問　11番 北村修

私が求めているのは、加齢性難聴でございます。そこで、先ほどほかの方から認知症に関わるお話もございましたけれども、この認知症の最大の要因の一つが難聴だというふうに言われているんですね。そういう中で、今、全国各地で言えば、2021年に35自治体であった加齢性難聴への助成というのが、その昨年は120自治体、そして、今年１月で見れば238自治体まで広がる。特に新潟県、東京都を中心にという形になっているんです。これが、このいろんなそういう高齢者の病を防いでいく、元気な暮らしをつくっていく、そういう上でも大切だということで出てきたんだろうというふうに私は思っているんです。そこで、私、なかなか助成をする、これは難しい話かと思っているんです。道内でもまだ20余りの自治体しかありません。ですから、そうそう簡単にはいかないと思うんですけれども、併せてやっぱりこの対策として、加齢難聴を発見する、そういうこの聞こえのためのシステムづくり、そういうふうな対策をつくっていく必要があるんじゃないか。私は、我が町の介護事業で高齢者対策もずっと見させていただきましたけれども、残念ながら難聴に関わる部分がないんですよね。これはやっぱり１つ付け加えていただいて、これらの対策、いろんな病気で相談会なんか開いても来られないという場合が多いかもしれないけれども、難聴のような、耳が聞こえないんじゃないですか、聞こえづらいんじゃないですかというような話合いだったら、いろんな人が相談会だとか来てくれるという場合もあろうかと思う。そういうような対応を、まず我が町として始めてはどうかというふうに思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。

質問　11番 北村修

ありがとうございます。今、言われた内容は、高齢者事業の一つとして、我が町としても高齢者聞こえの支援事業、東京都なんかでは聞こえの支援事業という形で事業体があるんですよね。そういうものとして捉えてよろしいのかということが１つです。それから、やっぱりそういう中には、なかなか我が町には耳鼻科もありませんので、そういう専門的な人たちにも来ていただいて、そういうようなことを希望するような人たちには集まっていただいて対応するとか、そういうぐらいまで考えていってもらえるというふうに取っていいのかどうか、その辺の検討状況というのはどうなんでしょうか、改めて伺います。

質問　11番 北村修

先ほど言いましたように、全国的には相当、300を超える自治体がそういう状況をつくり出しておりますけれども、北海道では残念ながら22かな、そういう状況なんですよ。ですから、まず、我が町での独自の取組ということもありますけれども、北海道においてこれ、やっていただくということを、行政としても強く要望していただくと、そして少なくても新潟県でやって、新潟のほとんどの自治体がそれをやるというようなところまで発展している県もあります。そういう方向に持っていっていただくというふうなことで要望していただく、よろしいでしょうか。

質問　11番 北村修

よろしくお願いをいたします。ということで、２つ目に入りたいと思いますが、２つ目には、介護事業についてであります。私はこの中で今回取り上げているのは、今、御存じのように、介護の事業の訪問等々の報酬が引き下げられる、こういう状況になって、全国各地で事業所がこの事業をやめざるを得ないという事態が続いてきています。そういう中で、我が町にあっても、訪問介護をする事業所に会って話を聞きますと、現状のまま推移するあるいは残念なことに最低賃金なりが次に上がると、もう事業の継続ができないというふうな嘆きが聞こえてまいります。こうしたことに対する対応として、私は国にこの報酬の引き下げたものを元に戻せと、引上げろということは大事ですけれども、そこまでいかない場合には、せめて町としてこれらに対する何らかの事業者支援、こういうことも考えていかないと、町からホームヘルプ事業がなくなるんではないかというふうに思っているんですけれども、その辺のことについて見解を求めるものであります。

質問　11番 北村修

今、お話しされることは私も分かるわけで、また、こういう事業所への直接支援というのはあまりないかもしれないなと思いながら、町としては、これまで人材派遣事業へのそういう支援とか、そういうようなことはやってきているわけなんですけれども、しかし、実態として我が町で言えば、この訪問介護、何とかやってください、お願いしているような形ですよね、事業所へ。そうでなければ、隣町まで行って頼まなきゃならないという、そういう人確保の上でも大変な状況、また、事業者にとっても、今の現状の中でやるというのは、本当に大変だということなんですね。併せて言えば、今回、国がこの訪問介護で報酬を引き下げたというのは、この一定の都市部なんかでは、計算上、利益が出ているんじゃないかということで引き下げたというんですね。しかし、こういう地方、私たちのような町では、１件当たりが遠いんですよね、町から町まで、町の端から端までというのは。東京都のような中で、集合住宅の中で行けば、これはもう１時間に何件も訪問できるような状況もあるかもしれない。そういうふうな違いがあるにもかかわらず、そういう規定になっている。ここのところ、本当に私たちは許されないと思っていますが、この改善はまず第一だと思っていますが、そうはいっても、本当にこうした事業が町でなくなると、これを求める高齢者というのは大変だというふうに思うんです。また、町の９期介護計画、これを見ますと、やっぱり一番課題は在宅介護ということになっているんですよね。そういう意味でも、この辺のところ、もっと現実を直視した対応というのは、今後検討されるべきではないかというふうに思っているんですけれども、改めてその辺で何か御意見あれば伺っておきたい。

質問　11番 北村修

そこ、１つは大事なところだというふうに思っています。ただ、この点で介護への重点加算のようなものも国のほうは言っています。しかし、残念なことに、これらはこの12月だけです、みたいな対応のようなんですね。それでは、来年、再来年、どうなるのという話になるわけで、そこら辺のところをしっかり見ていただきながらやっていただきたい。私は、先ほどからいろんな議論ありましたけれども、例えばあまり言っちゃいけないかもしれないけれども、町の支援事業として、１時間当たり4,000円の報酬がもらえるような支援というのがあるわけなんですよね。介護のところへの支援であれば、そんなになくてもいいじゃないかというようなことも、そういうことも出てくるような内容もあります。ですから、ぜひ検討していただきたいということを求めて、次に入りたいと思います。３つ目は、子ども支援事業であります。この中で私が今回取り上げているのは、認定こども園の対応についてでございます。先ほどもるる御議論がございましたけれども、今回、町長のほうから改めて行政報告でお話がございました。私は正直言って、今回の行政報告にある意味、期待をしていました。やっぱりこの今、こういう混乱している状況をどこかの形で、どこかの内容で方向性をつくるということなんです。そういう形なんだろうというふうに思うんですけれども、私はちょっと残念だったなと思うのは、先ほど述べられた内容は、９月の定例議会での行政報告とほぼ変わりません。変わっているので言えば、二者会談が回数が減っているとか三者会談ができたとかということはありますけれども、あと相談窓口がという話もございましたけれども、何が変わっていないかというと、残念だったのは、情報共有だとか協定を重視してという形で終わっちゃっているということです。この点、本当に残念だなと思いながら聞きました。そういうことをちょっと前提にしながら、改めて伺います。１つは、この認定こども園におけるこれまでの事業運営改善を求めてきた勧告とした内容について、その後の対応等があれば伺っておきたいというのが１つ。２つ目には、住民から出された請願を議会は可決をいたしました。先ほどもされておりましたけれども、それらについて行政として当然何らかの対応、アクションなりがあって当然かなというように思っていますが、それらについて見解を伺うものであります。

質問　11番 北村修

私は、これまでの私、何回か、６月、９月と取り上げてきました。そのたびに私の質問の趣旨は、何とかこういう地域で子育てをする、していただける、こういう状況が出てくるのであれば、それは非常によいことなんだから、そういう立場でやっていくようにならないかというのが、私は基本姿勢だったというふうに思っています。今でもその姿勢は変わりません。ただ、この間、聞きますと、私も穂別の人とお話をさせていただきました。そうすると、やっぱり現実は、現状は何も変わっていないんだ。子どもがけがして帰ってくることもあるんだ。土曜日の日には、小さい子どもは預かってもらえないというふうな、そういうこともある。そういうほとんど内容が、現状が改善されていないのかなと思わざるを得ないようなお話が聞かされます。私はやっぱり、今、私たちがやることは、こういうことに対してどう向き合うかということだというふうに思っているんです。町はこの間、相談窓口をつくったりしましたけれども、その辺で改めて伺いますけれども、先ほど今、町長が言われたように、私は今回質問に出したこれまでの改善を求める内容がどうなったかということについて、11項目はもう言いません。直近でお聞きしたいと思っています。８月７日に町が５項目にわたって要請をしましたよね。これ、非常に大事だというふうに思っているんです。この内容は、合わせて言えば、北海道が指導監査に入ったときの内容がほとんど含まれています。これは事業の運営そのものの改善。これらについて、この５点、どういうふうな状況になっているんでしょうか、改めて伺っておきたい。

質問　11番 北村修

いや、私が今、質問したのは、８月７日に町が運営者に対して、施設運営の改善勧告についてという形で５項目出しています。ここは、これは非常に大事な内容だと思っているんです。特に、ですから、これ全部回答いただきたいというふう思ったけれども、そうでなくてもいいんですけれども、仕方ありませんが、少なくとも例えば勤務体制の問題で、園長、副園長の業務が整理されていないとか、そういうのが出されています。北海道からの指摘の中にも、管理者と園長なり副園長という、そういう職場の管理者、運営者と職場の管理者、こういう違いをはっきりさせなさいという指摘もあったというふうに思っているんですけども、そういう内容に基づいて行政としても８月７日にこれ出したんだろうというふうに思うんですが、そこら辺の整理、やっぱりここら辺の整理ぐらいちゃんと、これはもう協定にも入っているわけですから、協定に基づいた形でちゃんとした運営ができるようにやっていく、これは非常にまず基本中の基本でないかというふうに思うんだけれども、その辺でこの５項目の内容について、今のやつには具体的に答弁いただきたいというふうに思います。その他についてもどのように捉えているのか、改めて伺います。

質問　11番 北村修

８月７日のこの勧告について、今、答弁、持ってないなら致し方ありませんけれども、今言われた北海道からの８月29日の通常監査、この問題についても、９月議会で私の質問に対して、町長のほうから、８月29日に通常監査がございました。そして、そのことについては、鋭意、今精査中ですということでありました。今、聞きますと、この８月29日の道の通常監査の結果報告が、まだ出されていないということですね、指導監査。私は、これは異常な事態ではないかと。異常といったら、ちょっと大げさかもしれないけれども、ちょっと厳しい状況ではないかというふうに思っているんです。やっぱり何らかの課題があってなっているんじゃないかと。通常であれば、これまでもそうでしたけれども、道のこの通常監査の結果は、すぐ目の前で報告するなり何なりということが、大体通常です。これがこんな期間、８月から現在まで報告されていない。これはちょっと私は考えられないなと思うんですけれども、やっぱり予測されるには、これまでの道の２回にわたる指摘事項等々から見ていくと、道の設置許可権者として、これではいかがなものかというふうに思っているかもしれないなという気さえ勘ぐってしまうんですけれども、この辺のところ、どのように考えているんでしょうか、改めて伺います。

質問　11番 北村修

私は、今回たくさんの形でお聞きしたいと思って質問用意していましたけれども、時間の関係もあるので、ここにちょっと集中したいというふうに思いますが、この道の監査の結果が報告されないという事態は、これはちょっと看過できないなという感じがしているんです。なぜなら、これまでの道の２回の指摘を見ると、運営に関わるもの、それから保育園の保育士さんたちの労働といいますか、保育時間なり、そういうものに関わるもの、それから保育士さんの中で主任保育士がおり、専任保育士があって、そういった、じゃ、子どもをいろいろ分担されて見ることになっているんだけれども、ここの区分けがちゃんとなっていないとか、そういう指摘がほとんどでした。だとしたら、私は、ここに大きな課題が出てくるんじゃないか、そんなことになったら本当に大変だなというふうに思っているんですけれども、その辺のところ、どんなふうに受け止めているのか、改めて伺います。

質問　11番 北村修

よろしくお願いします。それで、併せてお伺いしておきたいんだけれども、この間、協定等々の関係もあって、園側、運営者側は社会福祉法人のそういう資格も取るよと。そうでないと、町の勧告にあったように、現状の法人でいくと、宗教教育みたいなことで指摘もされたことあるように、そういうことになっちゃうので、そういうふうなことになるということなんですけれども、園でいえば、保育園をやるには特段の資格は必要はないわけですけれども、しかし、それなりの形を取っていく、そしてやはり事があったときに、そこにきちっと対応できる。例えば不慮の事故だとか、そういうことがあった場合に、ちゃんとそこに対応できる、それの資産の裏づけだとか、そういうようなものが法人としてはしっかり備わっていかなきゃいけないんですよね。またそれが、そういうことが、親御さんたちが安心してそこに子どもを預けられるという要因の一つにもなろうというふうに思っているんですけれども、そういうことを含めてどんなふうにこの現状を考えているんですか、お伺いしておきたいと思います。────────────────────────────────────────────◎会議時間の延長

質問　11番 北村修

私、今、幾つかお伺いしましたけれども、時間の関係で今の内容についてはもう置きますけれども、やっぱり議会で附帯決議をつけた採決とはいえ、これは可決なんですよ。附帯決議にもあるように、附帯決議の最後に何て書いてあるかといったら、これらについて、これからも十分ちゃんと見ていくぞと、そして対応するというふうになっているんですよ。ですから、私もやっぱりそういう議会の立場はやっていかなきゃいかんなというふうに思っているところなんですけれども、やっぱり住民が求めた公営公設にということは、当面そこにはいかないということにしても、いかないならいかないという形の中で、ちゃんと本当に今、課題になっている親御さんたちが心配している、そういうものに対して、一つ一つこういうふうに改善報告が出ている、つくれるというような、そういう安心感が本当に得られるような方向を行政として私はつくるべきだというふうに思っているんです。そういう報告があってしかるべきだというふうに思っているんです。その点では、何か今、まだいろいろ話合いの途中なんだろうとは思いますけれども、ああいう一つの方向でいくということになれば、やっぱりそういうものをきちっと、駄目なもの、ここは難しいものは難しいとしながら、やっぱりこういう方向を目指したいというようなことは、やっぱりはっきりと打ち出していく必要があるので、そういう意味で本当に請願を出された皆さんにも安心感を持っていただくというようなことにつながるんじゃないかと思いますけれども、そういう方向にぜひお願いしたいと思うんですが、その辺どうでしょうか、改めて伺います。

質問　11番 北村修

またこれらについては、今後、機会あるごとに私も地域の皆さんの声を聞きながら、またお伺いをしていきたい、そして議論をしていきたいというふうに思っています。よろしくお願いします。ということで、最後になりますけれども、４つ目、図書事業についてお伺いをいたします。特に私の場合は、今回はこのむかわの四季の館の中にある図書の問題でございます。１つ目は、図書、いわゆる図書本ですね、これらの選定等々の在り方について、どのような状況で行われているかということも含めてあるいはどういう趣旨というか、どういう種類でということになっているのか、そこら辺を含めてお伺いします。