どう考えているかについて

答弁　経済建設課参事 佐藤琢

私のほうから回答します。まず、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡの関係でございますけれども、こちらのほうは、耐熱性に優れ、撥水材や泡消火剤として幅広く使用しているものでございまして、ＰＦＯＳにつきましては、半導体用の反射防止剤、レジスト、金属メッキ処理剤、泡消火剤などが主なものとなっております。ＰＦＯＡにつきましては、フッ素ポリマー加工助剤、界面活性剤というところがメインのところとなってございます。健康面のお話ですが、今、国の専門家のほうで治験をどんどん進めているところでございます。こちらのほうは、国の内閣府食品安全委員会の資料になりますけれども、コレステロール値の増加ですとか、出生児体重の低下ですとか、ワクチン接種後の抗体、黄体の低下というところにつきましては、そこのところが影響が出るというのは否定できないという評価は出ています。ただ、まだまだ治験が足りず、それが決定打になるといいますか、影響を及ぼすというのが不明というのが大半の状況となってございます。こちらのほうは今、専門の委員会のほうで進めておりますので、そちらのほうを注視しながら、そちらに出た結果についてはお知らせしていくというか、国のほうでもお知らせしているんですが、そういうところで情報提供はしていきたいという形では考えてございます。以上です。

答弁　経済建設課参事 佐藤琢

答弁させていただきます。先ほどもお話ししましたけれども、国の専門会議のほうでは、今、暫定目標値の見直しのほうも検討しているところでもございます。そこの専門会議の検討事項の動向を注視しながら対応していきたいというふうに考えています。

答弁　情報防災対策室長 梅津晶

事前の質問要旨にのっとりまして、まず、一括して答弁をさせていただきたいと思います。いつ発生するか予見することができない津波からの避難につきましては、ときに一刻を争う状況となります。避難行動に移るまでに時間を要したり、建物などの倒壊により通行の支障が生じたり、積雪寒冷期には、積雪や吹きだまりにより避難に支障が生じることも想定されております。地震・津波災害時における住民の皆様の避難行動につきましては、自助が基本となります。全戸配布済みのハザードマップでは、地震や津波の知識をしっかりと身につけること、避難施設・目標地点を確認しておくこと、日頃から家族や隣近所の方とよく話し合っておくことの大切さについて触れておりますほか、具体の項目としまして、居宅内外の地震対策チェック、発災から避難に移るまでの行動フロー、災害情報の入手方法、持ちだし品の準備と備蓄品などについても、分かりやすく記載をしてございます。町といたしましては、ハザードマップ活用の啓発のほか、冬期の津波避難訓練の充実に努めますとともに、町民の皆様への避難意識向上を図ってまいります。なお、この町民の皆様への避難意識の向上についてでございますが、令和４年度以降、これまで16の自治会・町内会に出向かせていただきまして、津波浸水区域やハザードマップの活用について、出席者に対して説明をしていることを申し添えたいと思います。最後に、津波に対応したまちづくりにつきましては、現在策定中の事前復興計画におきまして、被災後の復興まちづくりイメ―ジづくりを進めているほか、防災の観点も踏まえた都市機能や居住地域の誘導につきましては、同じく策定中の立地適正化計画において進めているところでございます。事前復興計画と立地適正化計画の策定後は、都市計画を含めました町の各種関連計画につきましても、両計画との整合を図るため、必要に応じて所要の変更を行っていくこととなりますので御理解をお願いいたします。以上です。

答弁　情報防災対策室長 梅津晶

私のほうから所管する部分につきましてお答えをさせていただきたいと思います。まず、住民の皆様の反応ですとか、津波対策に対する理解について、どの程度であると認識をしているかという部分についてでございます。第２回定例会のときに、11番議員から御質問があった中で、途中経過までお答えをしておりましたが、本年６月いっぱいをかけまして、説明する動画をインターネット上で公開し、また、直接お話を伺いたい方には、対面で御説明できるよう説明会を設置した上で、住民アンケートを実施いたしました。アンケートの回答者につきましては、小学生から高校生までが192名、一般の方が99名ということで、合計291名の方に御回答をいただいたところでございます。小学生から高校生と一般の方で設問内容は、年代を考慮して若干替えているところでございますが、一般の方を対象としたアンケートの中で、避難について問うているところがございます。「津波から避難することを想像して当てはまるものを選んでください」という設問では、一番多かった回答は、自動車避難については、渋滞発生のリスクがあり心配だとか、自宅で被災した際の避難対策については、家族について話し合っているといったような回答が比較的多い状況にありまして、住民の皆様、御回答いただいた方のみではございますが、やはり避難についてそれなりに認識を持った中で回答をいただいているのかなというところは、反応として感じているところでございます。今後におきましても、今回は一般の方は99名という回答数でございますが、より多くの皆様に本町が抱える課題等を認識していただきながら、より津波からの避難への意識を高めて、有事の際には、一人でも多くの方の人命を守れるように取組を進めてまいりたいなというふうに考えているところでございます。次に、希望される方に高台移転等をする場合のシミュレーションをしておくべきではないかという部分についてでございますが、本町については、地形については、皆さんご承知のとおり、鵡川地区については浸水区域内に明らかな高台というのはなく、水平避難をしていただくことになります。じゃ、居住地域が津波浸水区域内にあって不安だとお感じになられる住民の皆様もいらっしゃるかと思います。この辺につきましては、今、事前復興計画では、被災した後、まちづくりをどういうふうに一からやり直すかというイメージ図づくりをしておりますが、じゃ、被災するまでは変えないのかという部分につきましては、このイメージ図を基に、事前に施策化できるものがあれば、被災を待つことなく進めていくための一助ともしていきたい考えでございます。そういった中で、事前に移転希望を取るか取らないかというところまでは、まだ議論は全く進んでございませんけれども、浸水区域外に住宅地を設けるにはどうしたらいいかというような検討も、職員で構成している計画策定先導チームの中では、イメージングの中には入れておりますので、そういったところも踏まえて、今後、作成、公表していく中で、幾つかのパターンをお示しする中で、策定後、住民の皆さんに広く御理解を賜る中で、そういったことの検討の素地としてまいりたい考えでございます。私の所管としては以上です。

答弁　経済建設課長 江後秀也

私のほうから都市計画についてお答えしたいと思います。現在うちの町の都市計画におきまして、立地適正化計画なる計画を策定中でございまして、これは、そもそもはコンパクトなまちづくりというところから始まっていく形なんですが、事前復興計画の策定、また、津波の浸水というところで、防災上という形としても、緩やかなコントロールとして市街地内の用途地域、そこで居住誘導をどこまでするかというところを、現在計画として策定しているところでございます。高台の移転という形でございますが、ここまで強いコントロールを求めるところではなくて、居住誘導、中長期的に見ていったところで、災害リスクが高いところが居住誘導から外れたところは、そちらのほうは大規模な住宅の造成とか、そういうところは規制がかかりますよと。１軒１軒建てるのは問題ありませんよというところの緩やかなコントロールというところを目指した中で立地適正化計画を策定しまして、また、その策定後、また現状に応じて、およそ５年後ごととか10年とか、その中ではよりよい計画になるというところで見直しをかけて、都市計画を運用していくというところを考えております。また、都市計画マスタープランのお話が先ほど出たんですが、令和４年に都市計画マスタープランを見直ししまして、次のまた期間の中に入っているということでございますので、現在、マスタープランは、また新たなマスタープランの中で進んでいるということを御報告申し上げます。以上でございます。

答弁　情報防災対策室長 梅津晶

私のほうからは高台移転というか、要は浸水区域外の宅地誘導みたいな部分についてお答えをさせていただきます。現在、事前復興計画で、先ほどの一答目の答弁でも復興まちづくりイメージをつくっておりますというお話を申し上げました。ちょっと言葉ではなかなか分かりづらいんですけれども、むかわの市街地外も含めた地図を用いながら、実際にそういう被災が起こった後、どこに市街地を持っていって、どこに都市機能を置いたらいいのかという、地図を使ったパッチ作りみたいな形のものを今検討しております。その検討の選択肢の１つの中には、浸水区域外に住宅街を設置するとしたら、どの辺がいいんだろうかというイメージ、あくまでイメージとしては、議員おっしゃられるとおり、宮戸地区も含めて検討はしております。最終的に、皆様にお示ししていくイメ―ジ図は、今かなりの数作っているんですけれども、そこからある程度絞って、あるいはいいアイデアを集約して、二、三にしたいなとは考えていますけれども、そういったことも含めて検討中でありますということを御報告申し上げます。私からは以上です。

答弁　経済建設課長 江後秀也

私のほうから、公営住宅のお話が出ましたので、公営住宅の今の現状というところをお話しさせていただきます。現状でございますと、若草団地の例が出た形でございますが、公営住宅の中では、公営住宅の長寿命化計画というものを策定しておりまして、現状では若草団地は今のまま維持修繕で使うというところでございます。今後、立地適正化計画、また、事前復興計画というところのいろいろと計画で障害が出るところにおきましては、その長寿命化計画の変更なりというところをまた考えた中で、団地の今後の在り方というのを検証するところとなります。また、ちょっと都市計画のほうの話に戻る形なんですが、うちの町の都市計画は非線引きという形でございまして、市街地から離れていっても市街化調整区域は有していないところでございますので、自主的に高台に家を建てるということで行きますと、都市計画法上は可能でございます。ただ、町としてそこに住宅団地をつくるとか、そうなると、またその施策とはなりますが、個人的に、例えば宮戸のほうに行くという形でいくならば、確認申請とかは必要となりますが、農地とかだったら、また農地転用とかの手続はでますが、市街化調整区域ではございませんので、住宅を建てるということは可能でございます。以上でございます。