みんなの議会

むかわ町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月14日

事前復興計画について

2023年9月14日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「事前復興計画について」質問し、情報防災対策室長 梅津晶、企画町民課主幹 伏木允一が答弁しました。

質問者
北村修 議員
答弁者
情報防災対策室長 梅津晶、企画町民課主幹 伏木允一

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 11番 北村修

2つ目に、事前復興計画についてお伺いをしたいと思います。この事業については、既に事業計画の発注が行われていると。それで、事業を確定したということがウェブに出されておりますけれども、1つ確認しておきたいのは、あの中では単独の事業者しか載っておりませんが、仕様書では複数事業者でのコンソーシアムというようなことも出されておりました。そういうようなことがなされたのかどうか、そこら辺を含めて、まずお伺いをしておきたいというふうに思います。それから、2つ目には、今、先ほども町長のほうからもお話ありましたけれども、職員の先導チームという形で職員の中にプロジェクトがつくられたようなんですけれども、これは、その状況についてもう少し詳しく説明をいただければというふうに思います。以上であります。

答弁 情報防災対策室長 梅津晶

1点目の事前復興計画策定業務の受託者についてでございますが、こちらにつきましては、公募型プロポーザルによる選定を行った結果、単独の事業者から提案があり、最適提案者として決定をし契約を結んできているところでございます。受託者につきましては、南海トラフ巨大地震が想定される自治体を中心に、事前復興計画の策定業務に携わった経験、あるいは現在も他自治体での策定業務に携わっている経験のある事業者さんでございます。2点目の事前復興計画策定先導チームでございますが、これから事前復興計画の策定業務を、先ほど町長からも御答弁させていただきましたとおり、本格化を迎えていくことになりますが、むかわ町の事前復興計画を策定するわけでございますので、そこには、やはり我が町のことをよく知る職員側としてもきちんと検討していく必要があるであろうと。委託事業者では調べ切れない、分からない課題についても検討していく必要があるというところが、まず1点。もう一点につきましては、胆振東部地震から5年を経過し、およそ3割の震災当時、在職していらっしゃいました職員の皆様が、現在は定年退職や再任用の任期満了ということでいらっしゃらない。その分、震災後に採用された職員さんもどんどん増えてきています。そういった中で、海溝型地震がいつ発生するかというのは正直、分からないところでございますが、災禍を経験した町として、次の大規模災害に備えるに当たりまして、発災時期は分かりませんけれども、そのときに、役場職員の中心になるであろう若手の職員を中心にチームを組んで検討を進めるためのチームが、この計画策定先導チームでございます。また、このチームは、もう一つの側面として、今申し上げましたけれども、復興業務に携わった経験のない、あるいは震災直後に採用されて、あまり復興業務の経験がない職員の復興訓練を兼ねたチームとなってございます。これから未発の大規模災害について、実際に起こったら、復興を終えるまでにどのような課題があるのであろうかということを検討してもらうことが復興訓練につながると考えておりますので、むかわ町独自の計画に対してノウハウを入れ込んでいく、もう一つは、復興訓練を兼ねて取り組んでいくといったようなチームということで、今後、取り進めてまいる予定でございます。以上です。

質問 11番 北村修

ありがとうございます。そうすると、事前復興計画そのものは、事業者が、何という事業者でしたかな、建設業者ですよね、それが請け負ってやるんですが、同時に先導チーム、さらには、これまで言われているように専門的な知見を聞いてという話もございました。これらが、3つ一緒に進むということになるのか、計画そのもので言えば、仕様書で見れば、R7年ですよね、25年だったと思いますけれども、そこまでの期間になっていますよね。それら先導チーム、あるいは専門的知識を聞くというそういうものとも、これは一緒になって同時に進んでいくという意味なんでしょうか。計画のほうは、計画づくりは計画づくりである程度するんだろうと思うんですけれども、その辺のこの関わりについて説明願えますか。

答弁 情報防災対策室長 梅津晶

事前復興計画の策定は、令和6年度末、令和7年3月までに終えるという形で現在、取り進めているところでございます。計画策定の中で、専門的知見が必要な場合は、随時専門家会議を開いて、専門家の知見を取り入れていきたいというのが専門家会議の設置理由でございます。また、計画策定先導チームにおきましても、策定の目安としております令和7年3月までの間、復興訓練を兼ねて諸般の課題について整理をしながら、委託業者が整理する町の現況や数字等と合わせて、1つの計画としていくことになっておりますので、これらが複合的に同時並行で動きながら、最後は計画としていくというイメージで現在、取り進めているところでございます。以上です。

質問 11番 北村修

今ので、もう一点だけお伺いしたいと思うんですけれども、この専門的な知見を得るという点では、どのようなところ、この間開かれた専門会議では、北海道の大学等の先生方でございましたけれども、こういう中に業者等を含めてということはあるんでしょうか、その辺含めてお伺いします。

答弁 情報防災対策室長 梅津晶

現在、専門家会議の委員で委嘱をさせていただいている方は、大学等の教授の方が3名と、独立行政の道総研の職員の方1名の計4名でございます。それぞれ専門分野がございまして、実際に北海道の津波の被害想定に携われた教授さん、あるいは災害時に地域といかに同調して防災・減災に取り組んでいくかということの専門家の皆さん、あるいは都市計画ですとか車による避難誘導などの研究をされている方で、道総研さんにつきましては、胆振東部地震後のまちなか再生等における協定を締結しておりまして、その流れで、町長の御答弁にもありましたけれども、鵡川地区のまちなか再生との今後の関連といった部分も含めてこれまでの流れを熟知されている方でございますので、そういった方々の御意見も取り入れながら事前復興計画を策定していくということで、我々事務局ですとか委託事業者さんのほうで奥深いところまで、どうしても分からない部分がございましたら、そういった方々の知見を随時得ていくというようなイメージでございます。以上です。

質問 11番 北村修

分かりました。また、次の機会にお伺いしたいと思います。この防災対策の3つ目なんですけれども、この夏の高温に対する取組で、私は情報提供や意見を聞くなどというふうに出しましたけれども、ここで1つだけお伺いしたいのは、本年度の町予算の事業の中で、情報伝達手段多重化事業というのがございます。これによると、この中では、全国初ということなんですけれども、テレビ等による情報の発信というようなこともございました。私は、こういう事業、これはまだ今年度予算の事業ですから、どこまで進んでいるのか、そこも伺いたいと思いますが、こういう事業を始めているんであれば、この異常の災害と思われるこういう中で、やっぱり単に食中毒の情報だけではなくて、これらに対する情報もこういうのを活用してやったらいいんじゃないかと思ったんですけれども、そこら辺のこの事業計画と併せて、これはどうなっているんでしょうか。

答弁 企画町民課主幹 伏木允一(企画町民課主幹は2024年3月まで)

ハイブリッドキャストの関係かと思いますので、ハイブリッドキャストにつきましては、4月1日から運用を開始しております。穂別地区のIP告知端末、それからスマートフォンアプリと合わせて、町民の方に毎日必要な情報を提供しておりますので、今回の熱中症の関係につきましても、また食中毒の関係につきましても、必要な情報は随時提供してございます。今のハイブリッドキャストにつきましては、テレビのdボタンでHTBの仕組みを利用して、住民の皆さんにお伝えしております。以上です。

質問 11番 北村修

私、テレビを見ていないんですけれども、そこまでは、ⅾボタンを使っていることは知っているんです。ただ、問題は、これが町民の皆さんの中にどこまで伝わっているかという問題だと思うんです。今年、私、残念だったのは、やっぱり8月にあの高温の中で、熱中症で倒れられて入院した方、あるいは明らかに熱中症で亡くなられた方がむかわでもいました。やっぱりこういうふうなものを防ぐためにも、せっかくこういうものがあるんであれば知らしめて、やっぱり本当にこういうふうなもの、そういう災害が起きないような事態をつくる必要があったんじゃないかというふうに思うんですけれども、その辺含めて、もう一回お伺いしておきたい。

答弁 情報防災対策室長 梅津晶

熱中症の危険が高いと思われるときには、まず、今までは食中毒警報が発令されることが専らでございまして、この情報については、先ほど御答弁させていただいたとおり、あらゆる告知情報を使って告知をしていっているところでございます。そんな中、今般、日本全国で運用が始まってから初めて、胆振日高地方に熱中症アラートが出たということでございますので、私どももすかさず、これは町民の方にお知らせするべきだということで、これもあらゆる手段を使って告知しているところでございます。今後も、そういった情報を含めまして、町民の方にお伝えすべき情報があれば、種類は問わず基本的にはお伝えをしていきたいなと考えておりますので、そういったところで御理解いただきたいと思います。以上です。

答弁 企画町民課主幹 伏木允一(企画町民課主幹は2024年3月まで)

先ほどのテレビのdボタンを活用したハイブリッドキャストにつきましては、実際視聴率のようなものは出せませんが、私たちのほうで各種イベントでブースを設けて、一人でも多くの方にそういう仕組みがあるということをお伝えすることを毎回やっております。これはハイブリッドキャストに限らず、町のアプリについても同様です。ハイブリッドキャストについて申し上げますと、例えば熊の出没情報が今、毎日のように出ていますけれども、そういった情報も、テレビの画面を通して、実際に確認できたというようなお声もいただいております。以上です。

質問 11番 北村修

私の質問の時間の関係あるんでこの辺にしますけれども、私はせめて防災無線等で、こういうものがありますよということをそういう中であったら、なおよかったんじゃないかと思っています。ぜひ、そういう工夫もしていただきたいと思います。ということで、次の質問に入りたいと思います。

出典:むかわ町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月14日 議事録 PDF(81ページ) 間違いを知らせる