むかわ町議会 令和5年第2回定例会 2023年6月22日
ゼロカーボン推進事業の進捗状況及び方向性について
2023年6月22日、むかわ町議会の一般質問で、東千吉議員が「ゼロカーボン推進事業の進捗状況及び方向性について」質問し、町長 竹中喜之、町民生活課主幹 横山貴仁、農林水産課長 酒巻宏臣、企画町民課主幹 山木美幸が答弁しました。
- 質問者
- 東千吉 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、町民生活課主幹 横山貴仁、農林水産課長 酒巻宏臣、企画町民課主幹 山木美幸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 東千吉
一般質問をさせていただきたいと思います。自然災害の数が多くなりました。災害の規模も想定を上回るような状態が久しく続いております。1995年、世界で初めて京都議定書で、この地球という星の二酸化炭素の膜を何とか改善したいということで決め事がありました。それから30年、世界的にも非常にスピード感のない対策が講じられて現在に至ってきていると思います。カーボンニュートラルを2050年に設定して、これで世界的に進もうという中で、特に日本については、まだまだスピード感がないというふうに思っております。そうした中で、町長が昨年、ゼロカーボンシティ宣言を行いました。これは非常に大切なことで、非常に期待を私もしているところでございます。このゼロカーボンシティ宣言をスピード感を持って達成していくために、どういうふうに考えておられるかお伺いしたいと思いました。ゼロカーボン推進事業の進捗状況及び方向性についてお伺いいたします。
答弁 町長 竹中喜之
ゼロカーボンの推進につきましては、令和５年３月にむかわ町の地球温暖化対策実行計画、これは区域施策編でございますけれども、これを策定しております。2030年度（令和12年度）までに、温室効果ガス排出量の46％削減、それと2050年度（令和32年度）までのカーボンニュートラルを目標に掲げております。この計画を進めるに当たりまして、施策のロードマップを、産業部門、民生部門、運輸部門、廃棄物部門の４部門で示しております。これに基づいて、これから町としても事業を進めていくところでございます。本年度におきましては、中小水力発電、まずはこの可能性について調査を行い、再エネ導入計画を策定することとしております。なお、Ｊ－クレジット制度の取組につきましては、むかわ町、まずは町有林を対象としながら、適切な森林整備と管理による二酸化炭素吸収量のクレジット化、これに向けて準備を現在進めているところでございます。令和６年度中の販売というのも目指しております。また、民間企業人材の受入れ、これも現在行っております。専門的知見だとか手法についても助言をいただきながら、公共施設などの脱炭素、そしてエネルギー事業の協議というのを継続して行ってきているところでもございます。これらを実施していくに当たり、本年４月にゼロカーボン推進の町としての特命職員を配置し、脱炭素に向けて実行力のある体制整備を、これまで以上に取組を進めていきたいと考えております。
質問 5番 東千吉
町長の今の答弁にあったように、2030年、2050年の目標が掲げられております。この達成に向けては、町民が一丸となって同じ情報を共有しながら、自分たちができることは何かというところから１つずつやっていかなければいけないだろうというふうに思っているんです。今、町長の答弁にあったように、各分野に分かれて、いろんな対策をこれから取っていくでしょう。町民が一丸になるということは、町民がみんなそういう理解の中で、少しでも脱炭素社会をつくっていくということだというふうに思っております。そこで、私、思っているのは、脱炭素に向けてのマニュアルを作成してはどうかというふうに思っていたんですね。どういうことかと言うと、そんなに難しいところから入ると、なかなかなじめないというふうに実は思っているんです。例えばですけれども、スローライフの高齢者の方にしてみれば、だしをだしの素で取らないで、昆布でみそ汁のだしを取る。これも脱炭素の一つですよね。そういうような地域で誰もが取り組めるような小さな内容から、町民一丸となって共有できる情報を持ちながらやっていく、そのためのマニュアルを作って、そのマニュアルも段階を作ってもいいと思うんです。そういった中で町民が、私はこれはできる、私はこれはちょっと時間がかかるけれども達成しよう、そういうことを共有しながら前に進んでいくことのほうが、より現実的ではないかというふうに思っているもんですから、このゼロカーボンの推進事業の方向性について、どういうふうに考えているのか、それをお伺いしたいと思いました。もう一度お願いをいたします。
答弁 町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）
ゼロカーボン推進担当特命職員の横山でございます。御質問にお答えしたいと思います。まず、脱炭素のマニュアルというお話ですけれども、まず、今考えているのは、省エネ対策について、資源エネルギー庁や北海道からのリーフレットを参考にして、むかわ町広報紙やホームページなどでＰＲしていきたいというふうに考えております。議員も今おっしゃられましたが、町民と一丸となってというところでございますけれども、町内の事業所などでゼロカーボン推進に向けた取組を行っている企業もございますので、そういった事例を紹介しながら、町民の皆様に、町内の企業も脱炭素に取り組んでいるんだというところを身近に感じていただいて、自分も脱炭素に向けて取り組もうと町民一人一人が内発的、自発的に感じていただけるように機運を高めてまいりたいと思っております。以上です。
質問 5番 東千吉
そこのところをぜひお願いしたいんです。町民、何をどうすればゼロカーボンの推進に近づいていけるのか、そのことを本当によく分からない状態の町内の在住者が多ございます。そのところで、やっぱりしっかりとそのことを、こういうことでもしっかりできるんだよと。自然災害を、そのことで小さくもできたり、回数も減らしたり、そういうこともできるんだよということを、やっぱり周知をしていくということが、リーダーシップを取ることの中では大切ではないかというふうに思います。一方で、Ｊ－クレジットみたいに、森林で酸素供給量を増やす、二酸化炭素を少なくしてということも、これは時間がかかるし計画的にやらなければいけない部分なので、当然森林環境譲与税とかいろんな形でお金を使いながら整備をしていくことは当然です。また、そうした中で、このＪ－クレジット、先ほど町長おっしゃいました。僕はここを、我が町の地域の特性から非常に有意義な地域であるというふうに思っているんです、Ｊ－クレジット。都会のどうしても炭素を出さざるを得ない多く利益になる、いわゆる企業さんは、そういうＪ－クレジットを利用していきたいというふうに思っているわけですから、計画的にしっかり、大いにＪ－クレジットをつくっていければというふうに思っているところなんですけれども、それには時間がかかるということなので、できるところから、ハードルを下げた状態からやっていけるようなマニュアル化を、ぜひ推進していっていただきたいというふうに思っているところですけれども、その辺については、答弁ないでしょうか。
答弁 町民生活課主幹 横山貴仁（町民生活課主幹は2025年3月まで）
マニュアルというところですけれども、ゼロカーボン推進については、脱炭素という取組の中で全世界、日本もそうですけれども、共通した取組という中でのものかなというふうに認識しております。ですので、そういった中で、取り組む事例というところを一つ一つ広報等で周知していって、さらには、何かイベントとかあれば、そういった部分でも直接行って説明していきたいというふうにも考えておりますし、ちょっとどうにかそういったＰＲの部分で工夫しながら機運醸成を高めていきたいというふうに思っております。以上です。
答弁 町長 竹中喜之
御提案のありました、例えば国とか北海道が言うところのＰＲ冊子も含めて、むかわ版のマニュアルというのは、当然策定していかなければならないのかなということと、基本的な関係でございますけれども、先ほど答弁申し上げました、むかわ町としての地球温暖化の実行計画、この策定に当たって、むかわ町環境審議会というのがございます。ここからの答申におきましても、今、東議員がお話しをされているように、まずは町ぐるみということを考えてほしいと。言ってみれば、町民の皆さん、そして事業者の皆さん、このような協力というのをしっかり得ながら計画の実効性をつくってくれと。そこで先ほどのマニュアルもツールの１つでございますけれども、様々な機会を捉えての計画で示した取組内容、この周知・啓発、ここを重点的にやってくれということを、答申の際の強い附帯意見で受けておりますので、この辺は重点的に行っていきたいなと思っております。
質問 5番 東千吉
その辺は、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。Ｊ－クレジットについては、ひょっとしたらふるさと納税にも匹敵するんじゃないかというぐらいの期待のできる我が町というふうに思っておりますし、私の農業関係でも、幾らでもこのＪ－クレジットで、当然Ｊ－クレジットは需要と供給のバランスがありますから、単価についても非常な設定方法がございますけれども、これは田舎町として非常に期待できるものだというふうに私は思っております。ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。なるべくスピード感を持ってお願いしたいというふうに思います。次の漁業支援ですけれども、まず１、これまでの支援についての検証と対策についてお伺いをしたいというふうに思います。それから、②として、とる漁業から育てる漁業支援へとシフトアップされつつあります。昨年のししゃものふ化場もそうでございますけれども、今後、どういった支援で漁業の経済を復活させようとしているのか。なかなか漁業は日本の中でも景気のいい方向へ行っていない。特にここ近々では、この胆振海区等については、非常に条件のそろわない、あるいはまたいろんな、貝毒が出たりとか、非常に難しい状況が相まっているということで、日本の漁師の中でも、特にこの地域、非常に悪い経済状況になっているのではないかというふうに思います。一方で、漁業支援として、町も貝の価格支援対策だとか、あるいは融資で年間9,400万円の支援をしたりとか、いろんな支援をしているんですけれども、なかなか数年たっても漁業者の状態が上向きになっていないのではないかという気がしているので、そういう部分についての検証と対策についてお伺いをしたい。
答弁 町長 竹中喜之
漁業支援でございますけれども、この関係、第１回の定例会で東議員からの御質問、ここと重複するところもあるかと思いますが、改めて答弁をさせていただければなと思っております。むかわ町の漁業につきましては、近年の気候変動による影響、これに加えて、産地仲買人の減少による競争力の低下、それには国民の魚離れ、令和２年度からのコロナ禍によっての外食産業の低迷などなどによって、魚価安が続いております。それと、平成28年に５億2,000万円であった鵡川地区の水揚げ金額、令和元年から３億円台となっており、大変厳しい状況というのが続いておりました。このような中、鵡川漁協におきましては、これも議員御存じのとおり、浜の活力再生プラン、こういったところを踏まえての４つの取組というのを基本に対策というのを進めてきているところでもございます。１つは、事業者への直接販売、直売等による販路拡大と有利販売による魚価の維持、さらには向上の取組、２つ目は、漁協直営のサケ定置網漁業の効率化の推進、３つ目は新たな魚種による収入源確保のためのホタテ漁業の再開、そして、４つ目として、持続性のある漁業の実現に向けた担い手の対策でございます。町といたしましては、鵡川漁業と課題というのを共有しながら、これらの４つの柱というのを基本に、荷さばき所の整備、サケ定置網整備、ホタテ稚貝放流事業、担い手住宅整備に対する支援のほか、コロナ禍とか物価高騰などへの直面する経営危機というのを何とか乗り切っていただくための漁業者への直接的な支援、こういったことを実施するなど、積極的な対応を図ってきているところでもございます。こうした支援の効果というのもあり、ホッキガイの単価というのが持ち直し、さらには新たな収入源として期待するホタテ漁の操業開始、こういったところもあり、令和４年の１月から12月の水揚げ高は４億2,000万円を超える結果となっているところでもございます。危機的な状況の中で、資源を増やして漁獲し、そして有利に販売するよう取り組んできたことが、徐々に効果として現れ始めており、町としましても、支援がこうした取組の後押しになってきているのではないのかなと捉えているところでもございます。また、育てる漁業に関しましては、ししゃものふ化事業の取組をはじめ、令和３年度から鵡川漁協が取組を再開しましたホタテ稚貝放流事業への支援、胆振太平洋海域で行っているマツカワの稚魚放流事業への支援というのを行っております。今後につきましても、これまでの鵡川漁協の主体的な取組、それらに対する行政支援の効果を踏まえることはもとより、試験研究機関等も含む関係者との課題というのも共有し合いながら、向き合ってきたいと考えております。
質問 5番 東千吉
この質問は前回も質問しましたので、町長からはほぼほぼ同じような答弁をいただいたところでもございます。現状を見るに、本当にあまりにもひどい浜の情勢なもんですから、何とか形としてしっかりと取り組んで、地域経済がしっかりとうまく回るような体制を取っていければというふうに思っておりました。先ほど町長の答弁にありました魚価安ですけれども、ここは特にひどいんです。前回も言ったように、ほかの地域よりも非常に、バイヤーが１か所しかないもんだから、なかなか魚価単価が上がらないという現状、それが悪循環となって、この値段だったら軽油をたいてまで漁に出られないということで出港しないということの悪循環であります。そういう部分を何とか解決していかないと、抜本的な改革にならないのではないかというふうに思われるんです。そこで、やっぱり一番僕が目をつけているのは、僕らは町民、消費者でもあるもんですから、例えば去年１キロ１円でしたニシンですけれども、スーパーへ行ったら、２匹で600円を超えておりました。そしたら、それを何とか地域で、漁師から直接ということは当然行かないんですけれども、何とか工夫をしながら、ハードルはそんなに高くないのではないかと思うので、そういうことのお互いの互換関係を含めた経済関係を構築していくことが何とかできないのかというふうに前回も思いながら質問をさせていただいた部分です。そのことについて、ちょっともう一度、前回から日にちがたっていますから、どういう検証をしながら、どういう対策を新たに組んでいるのか、ちょっとお伺いしたいというのが一つです。それから、ホタテについては、昔鵡川漁協で非常に大きな損害を受けたもんですから、そのときの苦労を知っている人は、なかなかホタテについても積極的に前へ進んでいません。今回、ホタテについては１億700万円というふうに聞いておりますけれども、この金額は45正組合の中でこれぐらいの形というのは、決して多い数字というふうに思っておりません。そういう部分を含めて、先ほど町長もおっしゃってくれましたけれども、育てる漁業にシフトはしました。そして、それをさらにシフトアップしてやっていくような体制が取れないかどうなのか、この辺もう一度聞いておきたいと思います。
答弁 農林水産課長 酒巻宏臣（農林水産課長は2024年3月まで）
魚価安等への対応でございます。地域の中で、現在、漁協が直営で直売事業というものも実施しているところでございます。そういった部分が、一般の市場取引が低迷する中で、そういった市場での取引で有利販売ということも展開してございます。そこの部分につきましては、荷さばきの分が必要ということで、この間、町としてもそのハード整備に対して支援をさせていただいたところですけれども、そういった取組ですね、あと、しっかりと漁協さんにも今後一層の努力を期待するところでございますし、また、こういった部分が、そういうふうな経済団体が主体となった取組ということがやはり大前提になるものというふうに捉えております。これまでの漁協の方針とそれらに基づく取組に対し、町といたしましても、課題を共有しながら、これに向き合い積極的に支援を行ってきたところでございます。まずは前提として、漁協等の主体的な考えているもの、そういったものを共有しながら町としての対応を考えていきたいと思っております。また、ホタテの部分つきましては、まず、過去大きな損害があった中でのいろいろな現状の資源量も踏まえた中での再開に踏み切ったという段階で、まずはそういった部分で、大きな災害等があっても損失をしない中でのスタートということで、放流事業、そういった中での数量なども漁協の中でいろいろ話し合って決定されて進めてきたところでございます。まず、第１期目のそういった放流事業、今年度で一旦は終了ということになりますけれども、今後に向けた部分、そういったところにつきましても、漁協さんの中でしっかりと組合員さんと話し合っていただいた中で、そういった部分での基本的な方針というものを伺いながら、町としてどういったことが考えられるのかというものを検討していくというような流れになろうかと思いますので、御理解をいただければと思います。
質問 5番 東千吉
今、酒巻課長から答弁いただきました。漁協という言葉、たくさんいただいておりますけれども、漁協、実は職員数少なくて、なかなか自分たちが思ったことができていないという状況が現状としてあることは、既に把握のことというふうに思っております。そういった中で、漁協は組合員数も少ないもんですからなかなかできない。そういうところをそのままにしておくこともできないということを考えたときに、行政がある程度課題を整理しながら、何らかの形でリーダーシップ取るということには当然ならないんですけれども、できないところを補完してやっていくというのも行政の仕事かなというふうに思います。そういう部分では、ぜひ漁協の悩み、課題等に一緒に目を向けて、前へ進んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。３番目に、交通弱者対策です。これ、前々回でしたでしょうか、栗原議員も同じことをお話ししておりましたけれども、やはりライフラインを含めて、例えば病気になって通院する人、特に冬のことを栗原議員も言っておりましたけれども、冬でもいいんです、天気のいいときで暖かいときもあるんです。問題は、寒くて気温が低くて吹雪いているときということの対策を早急にしていかなければならないんじゃないかということで一般質問させてもらっているんですけれども、やっぱり何回かに一回はそういうことに遭遇しているようです。ぜひともそういうことを、今取組初めていますけれども、喫緊で、これから冬、まだ冬になりませんけれども、そういう大事な部分に間に合うようにお願いをしたいというふうに思います。例えば、本当にどうしても待つことができない、そういう通院している患者さんに寄り添うように。例えばクーポンを出して、何回かあるいは二桁に一回はそういう支援をするということが、行政としてどうなんでしょうか、やっていったらいいんじゃないですかという伺いですが、どうでしょうか。
答弁 企画町民課主幹 山木美幸
現在、穂別診療所に停車するバスは６路線ありまして、うち穂別鵡川線以外の５路線については予約制となっております。穂別診療所に接続するバス運行については、御承知のとおり、利用者御自身の事前予約で御利用いただいておりますが、実は御指摘いただいたような実態は把握できておりません。しかしながら、穂別地区全体において、バスの接続状況の改善を望む声が多いことから、現在、サポート交通の実証実験を行っており、今後、この実証実験などを総合的に検証した上で、利便性の高い公共交通ネットワークの構築に努めてまいりますので御理解願います。
質問 5番 東千吉
何回も課題として出している部分ですから、ぜひともそこの部分、今年の冬に間に合うようによろしくお願いをしたいと思います。以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。