補聴器購入への補助制度導入について

答弁　町長 竹中喜之

補聴器購入の補助制度につきましては、聴力レベルが70デシベル以上の聴覚障害による身体障害者手帳交付者に対し、障害者総合支援法による補装具支給制度が適用されます。また、医師により治療等で必要と判断され購入された場合には、医療費控除の対象ともなります。難聴は、聴力レベルの幅が大きく、加齢性難聴だけではなく、他の要因による難聴もあり、難聴の原因を含め検査した上で、補聴器の必要性や有効性というのを判断し、適切な補聴器使用を進めることが必要となっております。そのため、検査が気軽に受けられる仕組みづくりにつきましては、適切な検査、補聴器調整をするための耳鼻科などの専門治療科の協力というのが必要とされております。医療機関の受診が適切ともされているかと考えております。本町の補聴器購入の支援制度でございますが、令和３年４月から、幼児期、それと学童期に補聴器を装用することで、言語取得、学習への適応促進に一定の効果が期待できる18歳未満の児童・生徒を対象として、購入費の費用の３分の２を現在助成しているところでもございます。加齢性難聴の出現率、70歳以上で50％以上とも言われています。むかわ町に当てはめると約1,200人以上が該当することになります。補聴器購入費用の助成については、助成の目的によって対象も変わるため、有効性を判断した上で内容を精査することが必要と考えております。これらの状況から、難聴の検査、補聴器購入費助成は、有効な内容・方法等の調査研究が不可欠と考えられるため、町内外の実情、そして、国の動向、こういったところも注視してまいりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　健康福祉課参事 今井喜代子

今の質問にお答えしたいと思います。まず、議員がおっしゃるとおり、難聴と認知症というところは、やはり脳への刺激が少なくなるというところで関連してくるものというふうに私どもも押さえているところです。加齢性難聴につきましては、40歳代、30歳代からもう徐々に進行していくというふうに言われておりますので、認知症予防というふうに考えたときに、本当に早いうちの対応というものが必要になってくるのかなというふうに考えられます。難聴の原因といたしましては、例えば糖尿病であったりとか、動脈硬化というものも、血流不足というところが原因になって難聴につながっていくというようなところもありますので、そのようないろいろな因子が絡んでくるということも含めて、まずは周知をしていくということが難聴に対する周知を求めていくということが大事なのかなというふうに考えております。軽度の難聴でありますと、補聴器とまではいかなくても、集音機みたいな形のもので音を大きくして聞こえるようにする機械がありますので、そういうものの紹介なんかも含めながら周知をしていくということが大事なのかなというふうに考えているところです。以上です。