むかわ町議会 令和4年第4回定例会 2022年12月13日
燃料等給付事業について
2022年12月13日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「燃料等給付事業について」質問し、町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 熊谷伸一が答弁しました。
- 質問者
- 大松紀美子 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、健康福祉課主幹 熊谷伸一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 8番 大松紀美子
一般質問をさせていただきます。まず最初に、１番目に、燃料等給付事業についてです。燃料給付事業（福祉灯油）の対象世帯を、均等割のみの課税世帯や生活保護世帯へ拡大する考えはないか、見解を伺います。また、申請主義からプッシュ方式に変えて、支援の必要な個人・世帯に速やかに行き届くことが必要と考えますが、見解を伺います。
答弁 町長 竹中喜之
福祉灯油事業の関係でございます。灯油価格の急激な高騰に伴う町民皆さんの生活の影響に配慮した事業として、平成19年度から実施をしているところでございます。１点目の対象範囲の拡大についてでございますが、この事業、御案内のとおり、むかわ町の地域生活支援事業、この中で在宅の低所得者対策として実施をしてきております。同一基準の中で一体的に実施を図りながら事業の効果、さらには浸透というのを図ってきているところでもございます。また、昨年度、近隣も併せながら実施自治体の状況、こういったところも勘案しながら見直しを図ってきております。対象基準というのも拡大しているところでございますので、御理解をお願いしたいかと思います。それと２点目のプッシュ方式についてでございますが、現状では、判定の可否に必要な税情報及び障害程度などの個人情報の確認には、申請書に記載される本人の承諾が必要となっております。なお、本年度におきましても、11月から事業を開始しているところですが、申請書を受理してから迅速に事務処理を進めることで、現在予定の、現在のところでございますけれども、７割以上の給付を終えているところでございます。加えて、現在、道議会のほうで、これは御存じかと思うんですけれども、審議中でありますが、北海道の福祉灯油、この交付基準額を引き上げる予定との通知を受けまして、後日、むかわ町におきましても支給額の上乗せの提案を予定しておりますので、御審議をいただきたいと考えております。今後につきましても、支援の必要な方々に速やかに支給されるよう進めてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。
質問 8番 大松紀美子
明日、福祉灯油の１万5,000円から5,000円引き上げるという議案が提案されるということは、大変よかったというふうには思っているところです。しかし、地域生活支援事業の中の入浴給付、湯ＹＯＵ事業とその３つ目が燃料給付ということで定めていることは知っていますけれども、この上の２つの事業とはまた燃料等の給付事業というのは別な意味があると思うんです。それで、灯油の価格の引上げに伴って、これまで１万から１万5,000円、それから２万円ということで引上げをされてきているところです。このことについては評価をしているんですけれども、生活保護世帯の方々へ支給しているというところも全道で広がっています、毎年。現在は155市町村で実施のうち約40市町村が生保世帯にも助成を行っています。ですから、ぜひこの生保世帯も５年に一遍見直される生活保護扶助基準も引き下げられていますし、それから冬季加算も引き下げられていますので、ぜひ対象にしていただきたいというふうに思って今、申し上げているんですけれども、この生活保護世帯の対象にしていないという理由は何なんでしょうか。
答弁 健康福祉課主幹 熊谷伸一
ただいまの御質問にお答えいたします。生活保護世帯に支給していない理由といたしましては、生活保護の算定には今おっしゃられた冬季加算といたしまして、単身世帯で10月から４月までの７か月間、月額１万2,780円が燃料費として含まれているのが一つの理由であります。以上です。
質問 8番 大松紀美子
年間に燃料費がどれぐらいかかるかというのは御存じだと思うんですけれども、生活保護世帯を対象にしても収入の認定はしないということは、厚生労働省の事務連絡で出ていると思うんですね。それでやはりその冬季加算も、じゃ引き上げられてきているかというと、そうではないということで、生活保護世帯の困窮というかな、そういうものもやっぱりすごく強まってきているというふうに思っているんです、実際として。ですから、そのことも含めて住民税非課税世帯というようなことだと思うんですけれども、行うべきじゃないかというふうに思っているところなんですよね。それと、今むかわ町は収入要件というのを多少もちろん昨年度から引き上がっています、対象世帯が。若干30世帯ぐらい増えたというふうには聞いていますけれども、受給されているのが、このちょっと頂いた資料では、非課税世帯として1,000世帯ぐらいいらっしゃると。しかし、その収入要件で対象となっているのはおよそ150人ということで、受給されているのが令和３年度で言えば、町長、７割は給付を終えているとおっしゃっていましたけれども、それでも100％いかないんですね。旭川市などでは、ほかのところもそうですけれども、およそ該当するんじゃないかということで通知を出しているんですね。そして、該当にならないという場合は連絡をすると。そして、そのほかの方には、ここは現金ですから現金をプッシュ方式で口座に振り込んでいる。そういうところも広がっているんです、実は。ですから、申請主義ですから、申請をされないということは必要ないと思って申請しない方ももちろんいらっしゃるでしょうけれども、やっぱりそれができないとか、分からないとか、私も思って対象になるんじゃないかと思うところには、こういうものがありますよということをお知らせしていますけれども、やっぱりそれでも100％にはならない。だから、このプッシュ方式というのも検討すべきだというふうに思っているんですけれども、いかがですか。
答弁 健康福祉課主幹 熊谷伸一
まず、生活保護世帯に対する給付金の関係につきまして、今年度、物価高騰対策ということで福祉灯油という中では、生活保護世帯には給付はしていないんですが、むかわ町単独の事業といたしまして、１世帯当たり３万円のむかわ町金券を給付する、むかわ町暮らし応援事業、こちらは生活保護世帯にも給付してございます。また、さらに今実施している、これは国の事業ではありますが、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金といたしまして、１世帯、現在給付中でございますが、１世帯当たり５万円の給付を展開しているところでございますので、まずそちらは御理解いただきたいと思います。続きまして、プッシュ方式の採用というところでございますが、むかわ町、こちら申請者の申請する負担を軽くするということで、昨年度、額の見直しの際に領収書をなくするということを行っておりまして、より申請はしやすくなっているものと考えております。また、今後につきましても、申請の仕方を工夫する中で支援の必要な世帯に速やかに支給できるよう進めていこうと考えております。以上です。
質問 8番 大松紀美子
確かにこの間のコロナ禍、それからロシアのウクライナ侵略によって、様々なものが値上がりしていて、国もやっぱりこういう時期だからその定額給付金なり、本当に非課税世帯等に対しての支援というのは、今はこのコロナ禍では打たれてきている、国が支援策を取ってきているとも、それは不十分なところもありますけれども、取ってきているというのは私ももちろん分かっています。ただ平常時、できるだけ平常時に戻ってほしいと思うんですけれども、そういう意味でこの福祉灯油事業が今後も継続もちろんしていってほしいと思っておりますし、そういう中でやはりお隣、厚真町もやっぱり支給要件というのを定めていまして、非課税世帯全体に行き届くようにはしていないんです。ですけれども、全道、全国的に見ると、やはり生活保護世帯や、それから非課税世帯の支給要件をなくすとか、また、私も今、均等割のみ課税されている世帯にもやっぱり拡大していくというところも含めてぜひとも検討して、少しでも対象になっている人たちがきちんとその支援を受けられるような、そういう仕組みもやはり検討していっていただきたいというふうに思っているんですが、町長はいかがですか。町長、だって答弁したさそうに。
答弁 町長 竹中喜之
今、議員の質問の中にも触れられていたかと思うんですけれども、この燃料給付事業以外にもこれまで国だとか、あるいは道の方針、こういったところを受けながら、コロナウイルスの感染症対策だとか、さらには現在の物価高騰対策給付事業として、それぞれの事業対応に努めてきているところは議員御案内のとおりでございます。そして現在、一つの要綱というんでしょうか、基準、ルールの中で物事を進める上での根本をなす大切な要綱、それが先ほど触れた地域生活支援事業、現行です、こういった中で在宅の低所得者対策として実施をしてきております。繰り返しますけれども、現段階その同一基準というんでしょうか、この中で一体的に実施を図りながらその検証、これは常に行いながら事業の効果と浸透性を図っていきたいなと思っております。今後も地域の実態というのをしっかりと図りながら支援対策の充実に努めていきたいと考えております。
質問 8番 大松紀美子
生活保護世帯の方、それから住民税非課税の方、それから所得割のみの課税の方というのは、そうそうそんなに収入的に離れているわけじゃない。本当にちょっとのところで対象にならないというような部分も含めていらっしゃるわけですから、やはりほかの市町村との市町村がどんなふうにやっているのかということも研究しながら、やっぱりそういう方々にきちんとその支援がせっかくある制度の中で支援がきちんと届くような仕組みづくりというのもやっぱりこの事業の要綱も含めて見直していくということも日々やっぱりつなげていって続けていって、よりその支援がきちんと届くようなこともぜひ考えて検討していっていただきたいと思っています。