みんなの議会

むかわ町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月21日

まちなか再生基本計画の5つの柱に沿った推進状況について

2022年9月21日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「まちなか再生基本計画の5つの柱に沿った推進状況について」質問し、町長 竹中喜之、総務企画課参事 本間彰、総務企画課主幹 栃丸直士、総務企画課参事 梅津晶、生涯学習課長 佐々木義弘が答弁しました。

質問者
北村修 議員
答弁者
町長 竹中喜之、総務企画課参事 本間彰、総務企画課主幹 栃丸直士、総務企画課参事 梅津晶、生涯学習課長 佐々木義弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 11番 北村修

2つ目には、まちなか再生基本計画と博物館エリアの問題であります。1つ目には、まちなか再生基本計画の5つの柱に沿った推進状況について伺いますというふうに述べさせていただいています。おおむね、先ほど来の質疑で明らかになっておりますけれども、改めて伺っておきたい。これまでも出ていますけれども、私がここで伺いたいのは、特にこのまちなか計画ということで進めるのは、計画でいうと両地区で進めていく、言わば一緒に進めていくというのが計画の骨子になっているというふうに私は理解しておりますけれども、そこら辺を含めて、改めて進めたいと伺っておくものであります。2つ目には、拠点整備事業とまちなか再生がリンクしているというふうに思っておりますが、そのように捉えていいのかどうか伺っておきたい。3つ目には、まちなか計画とまちづくりの関係で拠点事業というような形になりました。そうすると、まちづくりの3つのプロジェクトの進め方というのが変わってくる可能性があるというふうに思っておりますが、そこら辺の状況についてお伺いするものであります。4つ目には、まちなか計画の全体の相対的な方向と財政計画はどのようにいつ頃示されてくるのか、先ほどからの議論の中である程度あれが出せる最大ということになっちゃうのかどうかを含めて、改めて伺います。

答弁 町長 竹中喜之

まちなか再生基本計画の推進と博物館周辺エリア再整備事業についての①から④までを一括してお答えをさせていただきたいと思います。まちなか再生の基本計画の進捗状況につきましては、4番議員の答弁で御説明をしたところでございます。まちなか再生の基本計画とのこのリンクについてでございますが、計画の柱ともされております「地元資源を生かしたまちなかづくり」の中で主な取組の一つとして、8番議員の答弁で御説明をしたとおり、むかわ町復興拠点施設等整備事業Ⅰの具現化を進めているところでございます。また、最上位計画でございます第2次のまちづくり計画におきまして、恐竜ワールド構想の推進を柱とする「地方創生プロジェクト」、「まちなか再生プロジェクト」を重点プロジェクトとして位置づけております。まちなか再生の基本計画におきましては、それぞれの地域が目指す姿というのを示しており、むかわ町復興拠点施設等整備事業Ⅰについては、それを実現する一つの手法であるとともに、先ほど申し上げました重点プロジェクトの具現化を図っていくものであることから、進め方を変更するものではございません。なお、財源につきましては、まちなか再生の基本計画の最終年度までの事業というのが明らかになった段階で、事業の配置を含め提示をさせていただきたいと考えております。

質問 11番 北村修

最初に、Ⅰのところの5つの柱等については、おおむねその状況は分かりました。ただ、ここで1つお伺いしておきたいのは、先ほど来の答弁によりますと、現在の拠点整備Ⅰ、そしてⅡにという形で、来年度には基本設計を提案したいということでございました。その場合に、プロポーザルという形で今取っています。これが、後で細かく時間があれば聞きたいと思っていますけれども、なかなかその折り合いがつくようなものが出なかったというような場合に、これが延びてしまうというような状況はあるんじゃないかというふうに思っているんです。そういう場合に、このⅡのほうのプロジェクトが進んでいかないというようなことになっちゃうんじゃないかという感じがするんですけれども、そうしたところの調整、どのようにやっていくつもりなのか伺っておきたい。

答弁 総務企画課参事 本間彰

質問に対してお答えいたします。Ⅰの事業につきましては、これからプロポーザルにかけていく予定なので、それがどうなのかというのは今現時点では分かりませんけれども、このⅠの事業を町として全面的に進めていくために、関係者とともに進めてまいります。それを進めた後に、Ⅱの事業につなげていく予定になっておりますので、現時点では確定しているわけではございませんが、全力をもって進めていきますので、御理解いただきたいと思います。

質問 11番 北村修

私、なぜこんな回りくどいことを聞いたかというと、計画では、令和7年度に施行し、8年度、事業初めという形になっていて、年度を区切ってやっているんですよね。とすると、そういう状況で本当に進めなかったら、その後のやつについてもなかなか行かないということになっちゃうんで、その辺の心配があるなというふうに思って聞いています。改めて答弁があれば伺います。さらに、併せてお伺いしますけれども、今度の拠点整備ということに触れたいと思いますが、この拠点整備という中で分かんないことが幾つかあるんですが、要するに建物の拠点をどこに置くのかということです。それは、先ほども出ておりましたけれども、今の博物館の現状のところでやるのか、それとも町の中に新たにものを造っていくということも考えられるのかという問題です。この問題で言えば、先ほども出ておりましたけれども、例えば交通対策あるいは買物対策、私は博物館を現状のところのエリアで再整備をやったときに、これらが有効的になるとは思えません。どうしてもこれは別の場所、町民の皆さんが利用しやすいところで、そして利便性のあるところでやらざるを得ません。こういう矛盾なんかが出てきた場合に、どうするんですか。これが、プロポーザルの事業を受ける側からも出る可能性はあると思っています。そうした場合に、どうするのかということが見えていないんですが、それらを含めて伺います。

答弁 総務企画課参事 本間彰

先ほどの大松議員の質問でも出ましたが、当初の博物館周辺エリア再整備基本計画のエリアというのは、あくまでも現穂別博物館を中心としたエリアとなっておりましたが、今回の復興拠点施設等整備事業Ⅰの対象エリアは穂別市街地全体をエリアとしてございます。今回の委託内容としましては、まず穂別地域のエリアデザインを考える業務が1つとなっております。穂別地区の全体で、どこにものを配置したら一番よいかというものを事業者に提案していただく形になります。なので、現穂別博物館の場所に整備しても構いませんし、それ以外でよりよい場所があるというふうに事業者が考えた場合は、現博物館の場所から違う場所に移してもいいと考えています。でも、あくまでも再整備基本計画を前提とした委託となっておりますので、メインは現博物館の場所が濃厚ではないか。ですけれども、いろんな事業者の提案の中で、そこがベストなのか、ほかに設置する可能性があるのかというのも含めた形で今回、プロポーザルの契約方法としておりますので、御理解いただければと思います。

質問 11番 北村修

私は、そこにはまっちゃうと長くなっちゃうんだけれども、本当にそういう形でできるのかなという不安がある。どうしても博物館と買物支援策、交通対策、これが組み合わされるとは思えません。さらに、もっと言えばコミュニティなどもそうですけれども、やっぱりそうすると複数の施設なりのことがどうしても考えられていく、またそれが理想ではないかというふうに私は思っているんですけれども、そういう矛盾に陥る。そういう中で、本当にプロポーザルが時間どおりできていくんだろうかということも含めて心配になっているということがあります。改めて、その辺のところを伺っておきたいというのと。私は特に、その中でも交通関係ですね、交通のこの課題、これを8年まで穂別の町民の皆さんに待ちなさいというふうにおっしゃるんでしょうか。今、穂別の町民の皆さんは、本当に買物もない状況になって、むかわまで来たいとかいろんな形があって、バスの改善を要望しています。そういうものは、まず大事になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺のところの状況をどう改善しながら進めていくのかも併せて伺っておきたい。

答弁 町長 竹中喜之

今回の北村議員の、恐らく重なりますけれども、復興拠点施設等整備事業Ⅰ、それとまちなか再生をどのようにリンクするのかといったところの確認の質問も含めているんじゃないかなと思いますが、改めてですけれども、このまちなか再生というのは、現在あります復興計画、これ、令和7年度までを目標年度としております。それを受けて、第2次のまちづくり計画に向けてもまちなか再生の基本計画もそうですけれども、令和7年度を目標値としているところでございます。言わずもがな、まちなか再生は、これは両地区全部をひっくるめて今の段階、令和7年度というところで、あくまでも復興を起点とした、復興のまちづくりの復興展開期の最優先課題というところは御理解願っていただいているかと思います。それと、拠点の関係でございますが、まちなか再生の目指している基本計画の5つの柱にあります、そこの一つにある多層的、この多層的というのは、幾つかの要素が組み合わさるよといった意味合いにとっていただけるかと思いますけれども、1つの拠点ではなくて両地区ですから、両地区そこそこの拠点の意味というのがどこまで広げられるか分かりませんから、その拠点づくりとまちなか全体をどう好循環として創出していくんだといったところが問われているのかなということで、これは鵡川地区もそうですけれども、今進められている穂別地区、くどいですけれども、市街地一帯、エリア一帯の拠点、そこで「等」というのは、拠点にも属さないですよ、しかし整備はしないと駄目ですよ、地域課題は解決していかんと駄目ですよといったところで、くどいですけれども、復興拠点施設等というなど書きで表現をさせていただいているところでもございます。そして、ここは繰り返しますけれども、復興拠点整備の関係の事業名称については、これはあくまでもまちなかの再生を進める上での事業名称の一つとして捉えていただければなと整理を行っているところでもございます。それと、プロポーザルの関係については、これはプロポーザルそのもののメリット等にも関係してくるかと思いますけれども、これ、日本のモデル型事業ということで今展開をしようとしているところで、我々もどういった形で追い求めていくのかということも、まだ議会の皆さんの承認をいただいて予算が通った場合には11月までありますんで、どういった形で、例えばプロポーザルのやり切るという姿勢で受け止めていただきたいし、選定までの時間、費用、労力の負担軽減、地域の貢献度、それと発注者と提案者との共同作業、さらには発注者の要望というのを反映していきますよといったところも含めながら、これは東日本の大震災で、実際に博物館とは申し上げませんが、複合的な施設の先進事例というのもございますので、そういったところも含めながら、今後に向けて鋭意努力をしていきたいと考えております。

答弁 総務企画課主幹 栃丸直士(総務企画課主幹は2023年6月まで)

私のほうから公共交通の関係についてお答えをさせていただきます。まちなか再生計画の5つ目の柱に、両地区をつなぐ取組の充実・強化というところに、地域公共交通システムの充実・強化という項目がございます。以前にもお話ししていますけれども、今現在町内を走行する路線バス、それから利便性の高い輸送運送、これを検討するために町民ニーズを踏まえた持続可能な公共ネットワークの形成を目指す公共交通計画、むかわ町版の公共交通計画というのを今策定を進めています。これが2年度で、5年度、6年度で策定していく計画となっております。これまでのまちなか再生計画検討会、それから地域協議会の提言内容、いろいろ穂別の中で話されている御意見等あります。こういったものも踏まえるのが1つと、今進められている復興拠点等の整備事業Ⅰの中の提案内容、こういうところも把握しながら、よりよい持続可能な公共交通ネットワークを令和6年度の計画策定に向けて今進めておりますので、御理解を願いたいと思います。以上です。

質問 11番 北村修

公共交通にすれば、一日も早くというのが住民の皆さんの願いであります。6年度なんて待たないで、ぜひとも来年度ぐらいには一定のバスダイヤの改善ぐらいはするということをお願いしたい、強く求めておきたいと思います。それから、先ほど町長のほうから改めて私に確認をいたさせられましたこのR7年というのは、私もそうだろうと思っています。だから、そこのところに向かって、本当にこの穂別地区をやりながら次年度以降に鵡川地区とこういうまちなか計画全体を進めていく、本当これで行っちゃえるんですか。そこのところがまず一つ、最初の段階で延びていったらずっと延びちゃうんじゃないのという心配もありますんで、私は伺っていることでありまして、それが大丈夫だと言うんだったら、なるほどなというふうに言わざるを得ないというふうに思っています。それから、私はプロポーザルの問題でどうもこれを聞いていると、今のお話も聞いているとPFIと同じように扱うのかという感じがあるんですが、その辺ではどうなんでしょうか、その辺の違いをどう考えておられるんでしょうか。

答弁 総務企画課参事 本間彰

PFIと同様な、一般的にPPP、PFIと同様の方法でプロポーザルを実施する方向で検討しております。先ほど、建物がどこになるのかという質問もございましたが、あくまでも事業者の提案でありますが、穂別博物館の場所に複合施設ができるのか、それともあちこちにばらけて造るのか、それも含めた事業者の提案になりますので、どういった形、今、先ほどおっしゃっていた交通の拠点が博物館と一緒になるのか、そこは事業者の提案になりますので、そこが1つの建物という固定観念ではございません。なので、買物弱者の対策のお店が博物館じゃなくて町なかのところにできる、そういうパターンも多分提案の中では出てくると予想されています。こちらでも広い形で募集をしたいと思っていますので、そこは博物館のところに固定されているわけではございませんので、御理解いただければと思います。

答弁 総務企画課主幹 栃丸直士(総務企画課主幹は2023年6月まで)

すみません、私のほうから公共交通の話で、先ほど令和6年度という答弁をさせていただいたんですけれども、令和4年度、5年度の2か年の策定となってございます。今年度中に町民のアンケート、それからニーズというのを把握して、議員がおっしゃるように、その改正が必要なダイヤなりがあればそれは随時適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。

質問 11番 北村修

この問題終わりたいんだけれども、ちょっともう一つだけお尋ねします。先ほど、私の質問でPFIもあり得るという話でございました。そうすると、簡単に伺います。今度のプロポーザルは、受託事業者の皆さんというのは設計基本計画をつくるというだけではなくてその後の施工管理、そういうものまで含めたものとして検討していくということでいいのかどうか、改めて。

答弁 総務企画課参事 本間彰

今回の設計については、あくまでもエリアデザインと基本設計のみです。その基本設計ができた後、次については実施設計と施工を併せた形、あと運用も含めた形でプロポーザルで実施したいと考えております。

質問 11番 北村修

その後の管理も。

答弁 総務企画課参事 本間彰

運用管理も含めた形で予定をしております。

質問 11番 北村修

分かりました。これはまた、時間がありませんので、別の機会に質疑させていただくことにします。それで、私の残りの質問ですが、1つは、4つ目の日本・千島列島海溝の地震について伺います。これ、でも先ほど出ておりましたので、私のほうからは、これらについてする答弁があった、これから検討するという状況なんですけれども、どういうふうな形で検討していくのか伺いたいと思います。今年のコロナについて、新しくコロナの問題での法律も改正されてきました。そして、一定の支援もするぞという状況にもなっています。それら含めてどうするのか、伺っておきたい。あわせて、2つ目に、国葬の問題についてもここで伺っておきたい。

答弁 町長 竹中喜之

ルールはルールとして、よろしくお願いします。日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の関係でございますが、日高自動車道以南の区域の大半が津波によって浸水する、むかわ町においては予測とされているところでもございます。人命救助などの応急対応のほか、津波の大きさによっては多くの家屋被害など、今までかつて経験のしたことのない課題というのが山積するものと捉えているところでもございます。いち早く迅速かつ着実に応急対応、復興を進めるため、あらかじめ課題を想定し、事前に取組ができるものは取り組む、復興の方向性、さらには進め方をあらかじめ定める、今、事前復興計画の策定に向け鋭意準備を進めているところでもございます。今後、取り組むこととしておりますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思います。策定着手は、来年度予定をしています。

質問 11番 北村修

これで今年、国のほうでこれの関連の千島・日本海溝分が追加された法の改正がありました。これらについてはどのように受けていくというつもりで、もう段取りしているのか。その今の事前復興という中でそれは入れていくということでいいのかどうか、伺いたいというのと、それから避難の経路の関係では、私はやはり最も身近に行けるというのは日高道路だろうと思っているんですけれども、これらを活用する、あるいはそこにさらにそのための施策を取ってもらう、こういうようなことを考えて要望もするということはないんですか。

答弁 総務企画課参事 梅津晶(総務企画課参事は2023年3月まで)

事前復興のための検討についてでございますが、今現在、国の支援事業、要するにどういうふうに復興支援に向けて町内の体制を整えていったらいいかとか、計画策定はどういうことに留意して行っていけばいいかのかというアドバイスを受ける伴走支援というのを今、令和4年度受けております。この後、令和5年度以降につきましては、具体的に、先ほど4番議員の部分でも若干例示をしましたが、例えば東日本大震災の際には残念ながら多くの犠牲者が出たわけですけれども、一部の自治体では御遺体を雨風のある外で安置せざるを得なかったというふうに聞いております。残念ながら北海道の公表におきましても、むかわ町ができ得ることは事前に準備をしても一定程度の死者が出るのではないかという想定も出ているところです。こういったときに、第一どうするのか。あるいは、鵡川地区の木造家屋、要は高規格通り南側については、かなりの家屋が津波にあるいは地震の揺れによって、損壊あるいは倒壊することは想定されます。胆振東部地震の際とは比べものにならないぐらいの災害廃棄物が出ると見込んでおります。こういったものをどこに堆積していくのか。応急仮設の話でございます。応急仮設をどこに建てていくのかと。まだ、起きていない災害について、あらかじめ建物を建てる場所等を定めていくというのは非常に難しいことでございますが、当然、下水道なりがないとトイレが設置できないといったような状況もございますので、そういったことも踏まえて我が町ではどうしていったらいいのか。あるいは、要は教育の再開ですね、これをどうしていったらいいのかとか、そういったことを所掌、今後検討していくことになります。そういったことをどのような体制でやっていくのかということも含めて、現在国の伴走支援も受けながら、令和5年度以降、速やかに着手していけるように今取組を進めているところですので、御理解をお願いしたいと思います。なお、避難の部分についてでございますが、まずは日本海溝、千島海溝、海溝型巨大地震が起きた場合の津波があった場合は、まず全員が日高自動車道より北側に避難してくださいというように言っております。まずは、場所を選ぶというよりはまず、日高自動車道より北側はおおむねの地域が浸水区域から外れておりますので、まずはそこに逃げていただくと。そういったときに、今議員から御指摘ありましたとおり、事前復興の考え方の中で緊急的な避難場所をどこにするのかといったようなことも併せて検討の対象になっていきますので、その辺も含めて御理解いただきたいと思います。以上です。

質問 11番 北村修

事前対策等の関係で言えば、私がもっと今やっているのに加えて、令和まちなか再生なんかと併せながら、これからの町の住宅着工はどこどこに従う地域選定をして、これから建てる人についてはどこというような、そういうことも含めながら、これ、先を見通した計画も必要じゃないかというふうに思っています。そういう検討もぜひお願いしたいということを述べて、最後の質問に入りたいというふうに思います。最後の質問は、国葬についてであります。私は、この問題で2つの点についてお伺いをしたいというふうに思っています。1つは、今問題になっているこの国葬というのが、憲法やあるいは私たちが行っている地方自治、これに関わってどういうふうな事態として考えなければいけないのかという問題であります。それから、もう一つは、そういうことも関連しますけれども、今、弔意の強制ということが問題になっています。そうすると、とりわけ子どもたちに対してどうするのと。そのことは、地方自治や憲法の精神からしてどうなのと。学校の設立者が町村であります。それがそういうものが来た場合にこれら憲法にも触れる、地方自治としてもこれはその立場から言えばよろしくないという状況になります。それらについて、どう対応していくのかということをお伺いしたいんであります。

答弁 町長 竹中喜之

国葬の関係に入る前に、先ほど実務のほうからも事前復興の関係で触れられましたが、この事前復興計画、全国でも策定されているところが僅かとされているところでもございます。そのため、国あるいは北海道と今現在、鋭意伴走支援もいただきながら準備を進め、そして前提として議員あれなんですよ、土地、建物、あれへの利用だとかインフラ基盤の状況などの前提として、今ある基礎データを確認した上で、先ほど申し上げた被害想定地域どこに取る、応急仮設住宅どうする、候補地をどうする、土地の権利関係の事前調査というのも実施していかなければなりません。こうした取組によって、復興までの時間短縮あるいは自治体職員の人材の育成というのも一定程度図られるんではないかなと思っております。プラス、スピード感と合意形成、2つの相反した命題というのは抱えているところです。そこで、国葬の関係でございますが、まず冒頭、安倍元逝去されました首相に対しましては、平成30年9月6日に発生した被災直後に直接、私も面談して要望、要請をさせていただきました。そして、いち早くその時点での対応をいただいたことに、改めて感謝と御冥福を申し上げるものでございます。御質問の件でございますが、今のところ、恐らく来ないかと思うんですが、国や北海道からの半旗の掲揚だとか、あるいは弔意に関する協力要請は一切ございません。現時点で、町としての対応というのは考えていないところでございます。

答弁 生涯学習課長 佐々木義弘(生涯学習課長は2023年3月まで)

学校関連でありますけれども、文部科学大臣が8月30日に弔意等の関係機関に対する弔意表明の協力の要請を行う予定はないという発言をしております。むかわ町教育委員会といたしましても、町立学校につきましては、そういった弔意の表明というものを求める予定はございません。

質問 11番 北村修

改めて伺います。地方自治というのは、日本国憲法の92条から関連法律が始まります。その中の大事なのは、基本的人権を守るということであります。そういう立場から言えば、この学校などに弔意を示すということは、憲法14条の憲法違反というだけではなくて、そうした地方自治体、教育関連でもいろんな問題が起きると思っていますが、その辺での見解はありませんか。

答弁 町長 竹中喜之

教育云々もさることながらですが、こういった世論が二分化されている国葬というんですか、国葬儀というんでしょうか、こういった是非というのは自治体が判断あるいは決めることができない、そのため私自身も不用意な発言は控えますが、このような全国民的な関心事は、巷間言われているように法律などの根拠というのが必要になってくるんじゃないかなと。御理解願いたいと思います。

質問 11番 北村修

ですから、私は国葬がいいか悪いかとかという話はしていません。これが、我々が行う地方自治体の在り方としてどうなのかと、日本国憲法としてどうなのかという立場からお聞きしました。ですから、そういう点で、私の質問を御理解いただければありがたいと思っています。以上で終わります。

出典:むかわ町議会 令和4年第3回定例会 2022年9月21日 議事録 PDF(73ページ) 間違いを知らせる