コロナ感染予防対策について

答弁　町長 竹中喜之

新型コロナウイルス感染症の予防対策としてのワクチン接種、この間実施してきております。11月末時点で、むかわ町は２回接種を終了した方々は89％を超える高い接種率ともなっております。現在は３回目接種の準備を進めているところでもございます。ＰＣＲ検査については、議員の質問の中でも触れられておりましたが、町内でクラスターが発生したことを受け、介護事業所、学校、児童福祉施設の職員を対象に６月から８月にかけて実施をしてきているところでもございます。また、介護事業所や学校には、抗原検査キットが国から希望により配付されており、発熱等の症状があった際に使用することが可能となっております。今後におきましても、これまでと同様、必要時に検査を実施するよう対応していきたいと考えております。いつでも誰でもが検査できる体制についてでございますが、症状がある場合などは町内の医療機関でＰＣＲ検査等が実施できる体制となっております。また、医療体制の強化につきましては、町のみで体制を構築することは限界がありますけれども、この間の経験というのかもしっかりと生かしながら、北海道、保健所と連携しながら、コロナウイルス感染症の治療等の情報収集、正しい情報の収集というのを進めるとともに、感染の拡大のおそれがある場合には、保健所の指示、指導というのを受けながら、対策、そして体制、対応強化に努めてまいりたいと思いますので、御理解をよろしくお願いします。

答弁　健康福祉課参事 今井喜代子

まず、ワクチン接種の関係にお答えいたします。ワクチンのほうが安定した確保ができるのかどうかという質問だったかと思いますけれども、こちらのほうにつきましては、国のほうから配分計画のほうが出されておりまして、町のほうからも希望を出しながら調整をしていくような流れになっております。今のところ、ファイザー製とモデルナ製の両方を使いながらワクチンのほうが配分されてくるということで国のほうから示されておりますので、そちらのほうで確保のほうをしていく見通しになっております。あと、ワクチンの前倒しについてなんですけれども、今、国のほうからも６か月になっていくのかというところがまだ完全に示されている状況ではありませんので、今段階では８か月以上の間隔を空けて接種するような体制で準備を進めております。今、高齢者のほうにつきましては希望調査を進めている段階でして、希望調査のほうを集めて、それから日程振り分けをして通知を出してという流れを取りますと、どうしても６か月すぐにできるという体制は難しいのかなというふうに考えておりますので、そこにつきましては御理解をいただきたいなというふうに思っております。あと、インフルエンザの状況のほうにつきましてですけれども、インフルエンザワクチンのほう、穂別診療所と厚生病院のほうで実施しておりましたけれども、現段階でワクチンのほうにつきましてはほぼ終了しているような状況になっております。あと、ほかに町外のほうの病院のほうでも受ける体制はできますので、そちらのほうをお勧めしているような状況がございます。

答弁　国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏（国民健康保険穂別診療所事務長は2022年9月まで）

私のほうからＰＣＲ検査に医療従事者が含まれていないというところに関しましてお答えをしたいと思います。診療所におきましては、異常時、異常があった場合はすぐ検査ができるというような当然体制を取っているというような状況でもございます。無症状の中で検査する必要がないというような判断に基づいて、医療従事者のほうが含まれていないというような状況でございます。あと、実際、穂別地区でクラスターがあったときの対応だったんですが、施設の収束時においては、そちら施設のほうと関わりがありましたドクター２名に関してはＰＣＲ検査を実施したというような実績がございます。以上です。

答弁　国民健康保険穂別診療所事務長 西幸宏（国民健康保険穂別診療所事務長は2022年9月まで）

私のほうから医療機関でのＰＣＲ検査の関係お答えしたいと思います。発熱の場合、この辺の考え方というのは従来とはちょっと変わってはおりません。苫小牧のほうに発熱の検査センターが医師会の主催ということで開設をされてございます。コロナによる発熱なのか、また、インフルエンザによる発熱なのかというのがこの時期でありますとかなり疑わしいといいますか、正直分からないようなところもございますので、基本的には、御自身で車で移動できる方に関しては、苫小牧の検査センターのほうで検査を行っていただくというような流れです。こちらについては以前と変わらない状況です。また、あと当然そういった移動の手段を持たない方もおりますので、そういった方に関しては、診療所でいきますと、こちらでＰＣＲ検査または抗原検査のほうは実施をしているというような状況でございます。

答弁　健康福祉課参事 今井喜代子

インフルエンザワクチンの関係ですけれども、インフルエンザワクチンにつきましては、任意の予防接種となっておりますので、必ずしも全員強制的にということにはならないのかなというふうには思いますが、できるだけ受けやすい体制というところで、自己負担1,000円で受けられるような体制をつくりつつ、あとは結構むかわのお子様たち、町外の小児科とかで受けていらっしゃる方も多い状況があるのかなというふうに思っております。あと、国のほうでの検査の無料の関係ですけれども、こちらのほうにつきましては、ワクチン・検査パッケージの関係だと思います。ワクチン・検査パッケージのほうで、12歳未満だったり、あと副反応で接種を受けられない方につきましては、無料で検査を受けられるようにするということで国のほうで出ておりまして、それが北海道のほうからも、今、ワクチン・検査パッケージのほうの方法論が出されてきている段階になっておりますので、そちらのほうを見ながら、こちら町でも対応していく形になるのかなというふうに考えます。それ以外にも、国のほうからは、感染の拡大期には無症状の人でも無料でＰＣＲ検査や抗原検査を受けられるようにする体制を打ち出しておりまして、道のほうにおきましても、要請に基づき検査を受けた場合の費用は無料にするようにという形の流れができてきていることも申し添えたいと思います。以上です。

答弁　健康福祉課参事 今井喜代子

まず、最初にお話がありました検査の無料の関係なんですけれども、こちらにつきましては、副反応とかで受けられない方が無料になるというのは、あくまでもワクチン・検査パッケージ制度の中におけるものでございますので、こちらのほうの対応の中でなっていくものというふうに押さえているところです。２点目の道のほうから出されている新指標の関係ですけれども、新しい指標のほうが道のほうから出されてきているところです。胆振管内における感染防止対策の取組につきましても、新たなものとかも出されてはきているんですけれども、全てが道のほうの流れにのっとって実施している流れになっておりますので、御理解をいただきたいなというふうに思います。あと、ワクチンの前倒しの関係なんですけれども、先ほども申しましたように、こちらのほうでのいろいろな準備の流れというところがありますので、多少早めることができたといたしましても、大幅に早めるというのは困難な状況ということは御理解いただきたいなというふうに思います。

答弁　健康福祉課参事 今井喜代子

苫小牧市内のベッド数というところですよね。そちらのほう、今ちょっと手元にも数字ありませんので、つかめていないところです。申し訳ございません。

答弁　町長 竹中喜之

議長に許可を得たいのですが、前段のコロナ禍への北村議員の対策、対応の関係で、前倒しの関係も含めて少し触れさせていただければなと思うんですけれども、よろしいでしょうか。

答弁　町長 竹中喜之

前倒しそのものの関係ではございませんが、現場の状況ということで、皆さんと情報共有をさせていただきたいなと思って、あえて発言をさせていただきたいかと思います。これまで、そして現在もなお、現場におきましては、地元の医療スタッフ、そして関係職員も含め、今般のワクチン接種に関わる一連の切れ目のない業務におきまして、量、そして質においても過去に例のない特殊性を持った業務に向き合っているのが事実でございます。そして、ウイルスそのものも、ギリシャ文字がなくなるのではないかと思うぐらい、アルファ、デルタ、そしてオミクロン、こういった株への変異をするなど、非常に国そのものも動向が予測しづらい中になっております。その都度、関係職員も含め、医療スタッフも含め、対応策というのが余儀なくされ、ある面、疲労、そして緊張感が続く毎日を送っているのも事実でございます。こういった状況というのもしっかりとそれぞれが町としても捉えながら、引き続き感染防御とできるだけ切れ目のない命、暮らし、なりわいというのを意識した支援策に努めることがより必要と捉えているところでもございます。

答弁　総務企画課主幹 栃丸直士（総務企画課主幹は2023年6月まで）

それでは、私のほうから１点目のコロナの臨時交付金を活用いたしました経済支援についてお答えをいたします。新型コロナウイルス感染症対応地方臨時交付金の追加交付によって、さきの第４回臨時会の補正予算の議決をいただいた６つの事業についてお答えいたします。まず、飲食店緊急事態措置影響緩和支援金交付事業につきましては、本年11月１日から受付開始をしておりまして、申請期限が12月29日となってございます。11月30日現在で10件、支援金100万円を支給済みであり、予算額200万に対する執行率は11月30日現在で50％となってございます。次に、商工業経営支援金交付事業につきましても、同じように11月１日から受付開始をしていまして、申請期限12月29日としております。11月30日現在で17件、支援金170万円を支給済みでございまして、予算額が500万に対する執行率につきましては34％となってございます。次に、交通業経営支援交付金につきましては、対象となる町内の２つの事業者の申請書類を既に受理しまして、年内に支援金65万円を支給する予定となっております。予算額100万円に対する執行率65％となる見込みでございます。次に、漁業経営支援交付金につきましては、本年の４月から12月までの月額の売上げが減少している漁業者に対しまして、現在、漁協において支援金を支給する準備を進めてございます。申請手続につきましては、12月の売上げが確定する来年１月中旬以降を予定しておりまして、申請書類を受理後、速やかに支援金を支給することとしております。次に、地元食材を活用した食育推進事業につきましては、来年１月の全国学校給食週間に合わせまして実施することから、本町の食材を活用した特別メニューづくりを今現在進めているところでございます。最後に、学校体験活動実施支援事業につきましては、コロナの影響を受けて修学旅行などを延期していた小中学校も全て実施することができまして、現在、キャンセル料、それから延期に伴う追加費用の精算を行っておりまして、請求額が確定次第、速やかに支給することとしてございます。なお、２つ目の公営住宅の減免に関する質問以降の答弁については、それぞれの担当所管課からお答えさせていただきます。私からは以上です。

答弁　経済建設課参事 江後秀也（経済建設課参事は2023年6月まで）

２点目の公営住宅の減免制度についてお答えいたします。公営住宅の家賃は、入居しようとする世帯の収入、住宅の立地条件、規模等に応じて家賃が定まる応能応益家賃制度により算定しているところですが、入居されておられます世帯の収入変動があった場合、これまでと同様、収入の再認定により家賃調定を随時変更してきております。ただし、収入変動はこちら側から把握できる案件ではないため、入居者の申請により収入の再認定となります。また、特別な事情が生じた場合、こちらも申請主義となりますが、御相談いただき、福祉部局との連携の上、その後の対応を決定していきたいと存じますので、御理解くださいますようお願い申し上げます。

答弁　町民生活課長 八木敏彦（町民生活課長は2022年9月まで）

それでは、私のほうからは国保税についての御質問にお答えいたします。国民健康保険事業につきましては、平成30年４月から都道府県単位化が図られたところであります。法定外繰入れを伴うような町独自の税率引下げや軽減措置の拡大を図ることは都道府県単位化の趣旨にそぐわないもので、現行制度の中では難しいと捉えているところです。なお、公費投入の確保や財政支援の充実については、引き続き、全国町村会等を通じ、国保の財政基盤の強化に向け、国への要望、提案に努めたいと考えておりますので、御理解願います。来年度の国保税の税率等についてでございますが、コロナ禍の暮らしを十分考慮しつつ、来年度の納付金の額や今年の収入や所得の状況などから、今後開催を予定している運営協議会の中で議論していく予定でございますので、御理解をお願いしたいと思います。

答弁　農林水産課長 酒巻宏臣（農林水産課長は2024年3月まで）

漁業支援と米対策に関する御質問については私からお答えさせていただきます。産地市場における競争力の低下などから魚価が低迷する中、さらにコロナウイルス感染症による需要の減退に起因する魚価安が発生し、これらに加え、主力魚種であるサケやししゃもの不漁、燃油の高騰など、漁業を取り巻く環境は大変厳しい状況でございます。これらに加えて、道東を中心に甚大な被害をもたらした赤潮は、現在収束に向かっているものの、引き続き状況を注視する必要がございます。海の調査につきましては、４番議員からの御質問にも答弁させていただきましたが、赤潮対策としての北海道によるモニタリング調査が継続して実施されることとなっており、町としても引き続き状況の把握に努めるとともに、近隣の自治体と連携しながら、北海道に対し、調査実施箇所や回数を増やすこと、漁協独自の調査に対する経費負担を求めるなどの要望を行う考えでございます。漁業支援につきましては、この間、町としても漁協との課題の共有に努めながら、今をしのぎ経営を持続していくための取組と、将来に向けた投資や合理化に向けた取組に区分し、対策を講じてまいりました。コロナ禍の中、経営の持続化を図るための支援としては、令和２年度に出荷資材支援やホッキガイの単価支援を実施し、今年度は出荷資材支援に続き、漁業経営支援金交付事業を実施しております。アフターコロナを見据えた将来の取組に対しては、販路の開拓、拡大の取組への支援やサケ定置網漁業の操業の効率化を狙いとした漁網整備に対する支援、そしてホタテ稚貝放流事業への支援などを行っているところです。今後も、一層、漁業協同組合との連絡、連携を図りながら、むかわ漁業の実態の把握に努め、漁業の持続化、そして振興を図るための手だてについて調査を進めてまいります。次に、米の余剰対策についてでございます。コロナ禍の影響による米の消費の減少に伴い、在庫米が過剰になり、令和３年度は需要均衡を図るため主食用米の作付面積調整が行われましたが、作況がよく、過年度からの在庫米の繰越しによって過剰感が強まったことで、米概算払い価格の設定が慎重となり、前年度より低価格になった状況下では、国における備蓄米を含めた余剰米への対応は重要であると認識しております。現在、国において、米の価格・需給安定対策として、米穀周年供給・需要拡大支援事業による令和２年産在庫保管特別枠の支援策で、市場隔離の効果があるとされておりますが、水稲経営における価格や供給体制の安定に向けては、長期的な視点での農協と歩調を合わせた対応を基本としてまいりたいと考えてございます。なお、低迷しているお米の消費拡大も重要であると捉えており、引き続き農協等の取組と連動した米の需要拡大に向けた対策を模索してまいりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　経済建設課長 吉田直司（経済建設課長は2022年6月まで）

私のほうからは、先ほど、執行率50％に関しまして、何とか100％にという御質問に対してお答えさせていただきます。議員の御指摘されている飲食店緊急事態措置影響緩和支援金交付事業になります。こちらのほうは、道の時短営業支援の対象外になっている飲食店の方に支援する事業になっております。こちらのほう、道の時短の対象外になっている方の手続等をこちらの商工会さんと協力して窓口を設置して対応しております。こちらの事業以外も商工会さんのお力をお借りしましていろいろな支援の対策をしております。商工会さんからのお話の中でも、商工会さんの会員様、それから会員外の方も、かなり昨年度からうちの支援、行き渡っていると、よいお言葉をいただいているということを伺っております。残りの50%から少しでも上げていけるように、担当職員、グループも耳を傾けて、これからどんどん皆さんの支援に対して検討していきたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　農林水産課長 酒巻宏臣（農林水産課長は2024年3月まで）

漁業支援の関係でございますが、これにつきましては、４月１日から12月までの売上げにつきまして、前年度あるいは前々年度の状況と比較して20%以上売上げが減少しているといった場合に対象とさせていただいている組立てとなってございます。売上げを確定した後、申請手続を取りまして、そして給付をしていくというような流れになってございまして、この申請手続におきましては、売上げをいろいろ日常からサポートしております漁業組合がこの事務手続、申請手続についても代行してやっていくというような流れになってございまして、手続、漁業者さんにあまり御迷惑をかけないような形で進めようというような形で考えてございまして、そういった意味で12月の売上げが確定していく１月中旬以降というような形の中で正式に申請を受けて、給付事務を開始していくというようなことになってございますので、御理解をいただければと思います。

答弁　町長 竹中喜之

詳しくは明日の全員協議会のときに御説明しようと思っていたところでございますが、議員のほうから、子育て世帯への臨時特別給付金、この取扱いでございます。先ほどから出ていますように、ワクチンの前倒しもそうですが、揺れに揺れている毎日で、誰が迷惑するのかといったら、困っている人が迷惑するんですよね。この辺も含めて、既に町では５万円分は予算化しておりますが、ここは明日協議になります。全員協議会で、私の今の趣旨としては、一本筋を入れて10万円現金という形で年内、そういったことも含めて残りの５万円については専決処分をさせていただきたいなと思っているところでございます。

答弁　経済建設課参事 江後秀也（経済建設課参事は2023年6月まで）

公営住宅の減免でございますが、特別な事情が生じた場合、町長の定めるところにより、家賃の減免や徴収の猶予ができるという規定でございます。今回の減免制度の拡大ということでございますが、コロナによる特別な事情も生じることもあろうかと思います。そこについて、減免ありきという形でなくて、相談に来ていただきたいというちょっと内容でございまして、そこのところは役所のほうに家賃の納付等、また減免等につきましても相談に来ていただければ、その方とまた福祉部局と連携して、公営住宅の減免がいいのか、また、生保の道もあるのかと、そういうところでいろいろな相談をしたいかと考えているところでございます。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

先ほども減免の話がございまして、議員がおっしゃるように、うちの条例の中で減免の規定というのも公営住宅法に基づいて規定をしておりまして、先ほど言われた病気になった場合ですとか、災害等に遭われた場合、また、著しく収入が低額である、そういった場合ということで定められております。その著しく低額ということでございますけれども、今、議員おっしゃられました第１分位の方が75％ぐらいいるということでございますけれども、公営住宅、もともと低額所得者用に造られているものでございまして、もともと公費が入って低額な家賃設定となっておりますし、なおかつ家賃の決定に当たっては、先ほど担当のほうも申しましたけれども、収入に応じた分位に応じた家賃区分というふうにもなってございます。そういった中で、既にかなり収入に応じた減免された金額となっているところであります。そういった中で、さらに特殊な事情といいますか、著しく低額な人というのが規則の中でも定めておりますけれども、そこに書かれているのは、結局、生活保護水準を基準にしながらということでなっております。そういった意味では、生活保護水準をある程度の一定の基準として、そこからどうなのかというところで検討されていかなければならないというふうに考えてございます。10万5,000円というのは所得であって収入ではないんですよね。ですから、その方々皆が低所得者、高額所得者ではありませんけれども、収入基準に該当するものではないというふうに思っています。それで、結局、その保護基準ということを考えていきますと、やはりどうしてもそこに保護基準に出てきます資産の問題、また、車等の問題、そういったことを絡めていかなければ、条例で言う著しく低額な方という方には認定できないものというふうに考えております。苫小牧市においても、そういったような基準の中で運営されているというふうにお聞きをしているところでございますので、ケースによってはそういうことも可能となりますので、先ほど担当が申し上げておりますように、個別に御相談いただければ、福祉部局とも相談しながら対策、対応を取ってまいりたいというふうに思っておりますので、御理解をいただければというふうに思います。

答弁　町民生活課主幹 小坂僚介（町民生活課主幹は2024年3月まで）

私のほうから先ほどの質問に対してお答えさせていただきます。傷病手当については、現行、既に制度化されているところでございます。給与収入のある被用者の方が４日以上休んだ場合に、その収入の３分の２を支給していく制度でございますが、その制度はそのまま維持していき、令和３年度、３月31日まで進めていくところでございます。均等割につきましては、現在、未就学児が対象となって半額というところで、来年度、令和４年４月から始まるべく、条例改正等は今後になるんですけれども、準備を進めているところでございます。18歳までというところについては、現在議論はしていない状況でございます。すみません、あと自営業者のことについて……〔「減免」と言う人あり〕

答弁　町民生活課主幹 小坂僚介（町民生活課主幹は2024年3月まで）

すみません、自営業者の方のコロナ減免についてでございますが、令和２年度、その前の年、令和元年度を基準として収入30％減というところで対象者がいたところでございますが、令和３年度、相談は数件あるものの申請がない状況でございます。これについては、コロナ減免拡大という御質問、御意見かと思いますけれども、基本的に国保税所得割については、前年の収入に係る所得に対して所得割が課税されるところでございます。前年度の収入を基準として30％を超える減となる場合に対して適用される減免でございますので、それについては、所得が低い方については低い税率となってございましたり、７割、５割、２割の低所得者軽減というところに該当するかと思いますので、御理解をお願いしたいと思います。

答弁　農林水産課長 酒巻宏臣（農林水産課長は2024年3月まで）

漁業支援、具体的にホタテに係る機材、設備関係の支援が考えられないかという御質問でございますが、ホタテの稚貝放流事業につきましては、今年の春、そして明けまして３月、もう一度、今年度分の稚貝の放流が残されておりまして、今後また二、三年と継続をして放流していく予定となってございます。その数量というのは、過去に大きな痛手を受けた放流事業規模から、現実路線としてリスクマネジメントをした上での数量ということで、ある程度、災害等があって失敗した場合でも大きな痛手を受けないような形の中でそういう取り詰めをしているところでございます。今後の生育状況ですとかそういったものを見ながら、今後、必要なそういった資材関係ですとか、そういったものの整備というものも漁協側のほうでいろいろ検討をなされていくものと考えてございます。町といたしましては、都度、この間、今どういった対策を考えていて、そしてどういったものが必要なのか、その中で町に対して、あるいは支援要望という形でいただくこともございますし、また、町のほうから提案ということもこの間行ってきているところでございまして、今後もこれに特定をするというようなことではなく、課題の共有をしっかりと図りながら必要な対策といったものを検討していくという考えでおりますので、御理解をいただければと思います。

答弁　総務企画課主幹 栃丸直士（総務企画課主幹は2023年6月まで）

それでは、私のほうから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付に係る答弁をいたします。去る11月19日に国のほうで閣議決定されまして、新しい追加交付金ということで、先ほど議員おっしゃられたように、補正予算で6.8兆円計上されてございます。うち地方単独分につきましては1.2兆円となってございまして、今後は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止だったり、人流抑制等の影響を受ける事業者、それから生活、暮らしへの支援、ウィズコロナ下で社会経済活動の再開による地方創生を図っていくため、地方の実情に応じて必要な事業を実施できるような内容となっております。今現在、本町に幾ら配分されるかといった数字はまだ示されてございませんけれども、今後、今やっている切れ目ないコロナの対策支援、経済対策、それから感染症対策含めて、今やっている支援の内容の効果を見定めた上で、今後どのような対策を集中的にやっていくのが望ましいのか検討していきたいと考えております。以上でございます。

答弁　町長 竹中喜之

まず、いいですか。お話ししてよろしいですか。まず、震災後の人口減少の状況につきましては、むかわ町復興計画におきましてお示しをしていますように、地震直後から約10か月間で290人もの人口が減少、震災前よりも人口減少が一気に加速したことは御承知のとおりでございます。次に、震災時、約8,300人からこれまでの人口の推移でございますが、令和元年度の人口は7,952人、年間の人口減少数は333人、減少率で４％、令和２年度の人口は7,776人、年間の人口減少数は176人、減少率で2.2％となっております。年々人口減少のスピードというのは、現在、落ち着きを見せ始めてきているところでもございます。一方、本年11月30日に総務省が公表した令和２年国勢調査の人口は、令和２年10月１日時点7,651人、５年間で945人が減少、人口減少率は11％となっております。残念ながら、人口減少率におきましては、胆振日高管内市町村の中でワーストワンとなっております。ちなみに、全道の179のうちどのくらいかなといったところを探ってみますと、ワースト41位となっているところでもございます。この要因につきましては、平成30年の震災時の影響を大きく受け、震災直後に転出数が転入数を大きく上回る社会減が進んだことから、人口減少が著しく加速したと考えております。なお、この社会減、生産年齢人口の15歳から64歳未満の流出が大きいところでございます。このため、被災者の住まいの確保はもとより、住環境というのを充実させながら、地方創生の取組に努めてきたところでございます。これらの効果というのが、国調後であります、徐々に現れ始め、悪化していた社会減について、震災前よりもよい状況になりつつあります。一方、自然減につきましては、依然として厳しい状況が続いていることから、健康寿命の延伸、子育て環境、教育環境の充実というのがますます重要になってくると捉えているところでございます。これまでも申し上げておりますように、人口減少対策には特効薬というのはございませんが、震災だとかコロナの経験というのを糧にした地方創生の取組、ここには関心人口、さらには関心人口から協働人口といった展開も含めた中でのこういった移住・定住の前の地方創生の積極的な取組を推進していくことが求められると考えているところでもございます。今年度からスタートしております第２次むかわ町まちづくり計画におきましても、関係人口、そしてこの町にお世話になっております関心人口、こういった創出、拡大というのはもとより、地方創生プロジェクトを重点プロジェクトに捉えて取り組んでいくこととしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。