むかわ町議会 令和3年第2回定例会 2021年6月21日
掲げています3点について
2021年6月21日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「掲げています3点について」質問し、町長 竹中喜之、健康福祉課参事 今井喜代子、経済建設課主幹 梅津晶が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、健康福祉課参事 今井喜代子、経済建設課主幹 梅津晶
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 北村修
第２回定例会にあたりまして一般質問をさせていただきますが、今回はコロナ対応で、できるだけ時間短縮ということでございまして、私どももその要請を受けまして、コロナ問題について、私が共産党議員団を代表して質問するということになりました。よろしくお願いします。最初にでありますが、コロナ感染対策についてで、残念ながら穂別で、高齢者施設でクラスターが出されまして、残念なことであります。とてもつらいことであります。私はここで、私からも亡くなられた方々と家族に対して心からのお悔やみをまず申し上げたいというふうに思います。そして、その上で、何よりもこの今回のコロナ禍で家族を失った方の中で弔問でお聞きしましたところ、せめて専門病院に入院させてあげたかった、治療を受けさせてあげたかったという言葉が漏れました。私はこの亡くなられた方々の多くがそうだろうというふうに思います。こうした事態にあることに対して、本当にこの不自由さ、国の医療の情けなさを強く感じたところでございます。そういうことを持ちまして、掲げています３点について質問をさせていただきます。第１点は、ワクチンの問題でございます。これらについては前議員、さきの質問者の中からかなり出されました。私も同じような通告をしておりますが、大体のところは明らかにされておりますので、特に私からはワクチンに関連いたしましては、医療従事者はもちろんでありますけれども、福祉施設、高齢者施設等々、いわゆる優先的に接種をして事態を安全にという形の中で行われて、先ほどからの答弁の中でも幾つか出されてきておりますが、これが我が町としてはどのようなところで決めて推移をされてきているのか、それをちょっと具体的に明らかにしておいていただきたいというのが第１点でございます。あわせて、この問題では学校の教員や保育関係、こうしたところへの対応というのもどうなっておるかということも含めて、ワクチンの問題についてまずお伺いしておきたいというのが第１点、ワクチンの問題であります。２つ目には、高齢者施設等における社会的な検査を抜本的に拡充すること、さらに、保育園、学校などの対象を拡大することが求められているんではないかと。その中で、無症状者に焦点を当てた検査も必要ではないか。関連して、町内高齢者施設でのクラスターに関わっての対応経過と学ぶべき教訓、課題について伺います。コロナ専用病床に入院できなかったなどの課題がありますがということで、お聞きするものでございます。３点目には、自粛要請などの影響を受ける中で、事業所、事業主等への十分な補償ということが求められているわけでありますけれども、かなり進められている点がありますが、これらの対応、今後の課題を含めて質問するものであります。併せて国などへの要請も踏まえて行う必要があるなというふうに思っておりますが、そこら辺についてまずお伺いするものでございます。
答弁 町長 竹中喜之
まず、ワクチンの接種の関係については、７番議員の質問で答弁したとおりでございますので、御理解をお願いしたいと思います。２番目の関係でございますが、初めに高齢者施設等への社会的な検査の拡充についてでございますが、町内施設でのクラスター発生を受け、介護事業所をはじめ、福祉施設、そして学校、こども園においてもＰＣＲ検査を実施することとして、現在執り進めているところでございます。次に、町内高齢者施設でのクラスターの対応経過について御説明を申し上げます。５月17日に穂別地区の高齢者施設におきまして、利用者１名の感染が確認されてから、これまで利用者43名、職員８名の陽性が確認されているところでもございます。そのうち、残念ながら５名の入所者の方々が亡くなられております。この間、保健所指導の下、ＰＣＲ検査の実施、感染の拡大防止対策、穂別診療所の協力の下で感染者への治療など、対応が取られてまいりました。また、感染の拡大を受け、北海道・むかわ町・高齢者施設による現地支援対策本部を常設し、施設への支援対策などを日々協議してきているところでもございます。次に、クラスター発生における課題についてでございますが、高齢者施設における感染の拡大防止対策の難しさ、介護職員の感染に伴う人材の確保、これらの困難性が挙げられます。また、うわさや憶測により、職員やその家族への偏見だとか誹謗中傷についても大きな課題と捉えているところでもございます。職員の心のケアについても今後支援が必要であると考えております。最後に、コロナ専用病棟への入院についてでございますが、コロナ病床の逼迫により入院することができず、施設内での療養に至っているところでございます。施設内での療養につきましては、苫小牧保健所及び穂別診療所の協力体制の下、コロナ感染による専門病床での入院と同等の治療が懸命にされているところでもございます。今後に向けましては、対策の強化を図るよう関係機関との情報の共有、そして、さらなる情報の収集に努めてまいりますので、御理解を願います。３番目の事業主への十分な補償の仕組みの関係でございますが、１番議員の質問でも答弁いたしましたが、外出の自粛、飲食店等における営業時間の短縮要請は、多くの事業所等の経済活動に大きな影響を及ぼし、国や北海道の支援策に加え、本町におきましても、独自の経済対策を実施してきたところでございます。今後におきましても、国や北海道における各種支援策の充実・継続を要請してまいりますとともに、町独自の対策に必要な財源の確保につきましても、併せて要請を行ってまいりますので、御理解をお願いいたします。
再質問 11番 北村修
幾つか再質問させていただきます。１つは、１番目のコロナワクチンの関係でございますけれども、最初に申し上げたように、いわゆる優先枠といいますか、そういう形の中で、本町としても医療従事者をはじめ、社協や、あるいは福祉施設に行っていると思うんですが、それらをどこまでやっていて、その中に学校の関係はどこまで、あるいは子どもたちの関係はどこまで入っているのか含めて伺っておきたいというふうに思います。さらに、併せて、時間の関係ありますから伺っておきたいと思うんですけれども、いわゆる在宅介護従事者等々には、この辺は具体的にはどういう状況なのか。ワクチンの優先枠として入れているのかどうか伺っておきたいというふうに思います。
答弁 健康福祉課参事 今井喜代子
高齢者施設の職員に関しましては、まず、施設の職員に関しましては優先的に実施をしてよろしいということで出されておりますので、施設の利用者様と一緒のタイミングでワクチン接種のほうは実施をしております。あと、居宅介護支援事業所の職員につきましても、こちらのほうも町の独自としまして、余剰接種対応ということで最初にさせていただいておりますので、もう大半の方が接種のほうは終了しているところになっております。あと、学校関係者、それから児童福祉施設の職員ですけれども、こちらのほうは、現在、余剰のほうで、少しの人数ですけれども、ワクチン接種のほう対応しておりまして、数人ほど終了はしているところです。ただ、なかなか人数が多いという関係もありまして、余剰分だけで対応するのは難しいというところがありますので、こちらはむかわ町独自に65歳未満の接種の前にその枠を設けまして、１日かけて接種するような形で考えております。それで、夏休み中には２回目も終わるような対応で考えていきたいというふうに準備を進めておりますので、御理解いただきたいと思います。
再質問 11番 北村修
ありがとうございます。今、学校の関係で、教職員等々含めてやるということでございましたけれども、今２つ言ったと思うんです。１つは余剰で今やっているよというのと、それから、できれば夏休みまでにという２つがありました。やっぱりこれは学校の教員なんかの皆さんには先行して、安全安心のためにワクチンを打つというのは大事だと思うんですけれども、その辺そういうふうになっていくのかどうか、もう１回確認させてください。あわせて、保育園あるいは児童施設、放課後児童センターとか、そういうところの職員なんかはどのように考えているんでしょうか。
答弁 健康福祉課参事 今井喜代子
学校の先生と、さらに認定こども園、それから放課後子どもセンター等を児童福祉施設の職員全て含めて先行して、65歳未満の集団接種の前に日程を設けまして実施する予定で考えております。
再質問 11番 北村修
ありがとうございます。２つ目に、高齢者施設でのクラスターの関係を含めてお伺いをしておきたいというふうに思います。まず、第１点は、専用病棟に入院ができずに、現状としては施設の中で隔離をするような形の中で回復を待つという状況のようだというふうに伺っておりますけれども、やはり冒頭申し上げたように、やはり家族からすれば専用病棟にということがなります。しかし、これは報道されて、さきにおっしゃられましたように、この苫小牧管内になっちゃいますけれども、ここももうそういう病床がない。さらに札幌圏ももう病床率が高い。こういう状況の中で入れないという状況なんですね、実際は。そういうことで、本当に入れないという形なんだろうというふうに思いますけれども、しかし、問題は、こういう施設で弱者と言われる人がかかったときに、病院にも入れないという事態を放置しておいていいのかという問題があると思っているんです。これは町だけの責任ではありません。基本的には国の政治の責任だというふうに私は思いますけれども、そういうところにきちっと意見を出していく。そして、それに対応させる。そういうふうに今迫っていくというのが大事だというふうに思っておりますが、その辺で町長としてどう考えているか、まず伺っておきます。
答弁 町長 竹中喜之
冒頭ですけれども、私も北村議員、今回残念かな、高齢者施設で治療、療養を受けて亡くなられた遺族の方のところに弔問に行っております。直にお話もさせてきていただいております。行政報告のほうでも触れさせていただきましたが、町内高齢者施設感染者の発症については、議員も触れたように、これ全国的な課題でもあり、動きともされているかと思います。緊急事態宣言、コロナ禍で、その感染拡大に伴い入院患者というのが増加。そして、病床の逼迫を受けて、今回北海道、保健所、そして当該施設、さらには地元の医療機関等々での状況確認、これを行いながら、介護サービスが必要とされております高齢者が感染したことから、保健所の要請によって入所する施設での受入れを行ってきているところでもございます。御案内のとおり、介護施設、今回の場合は特養でございますが、常時介護を必要とし、在宅での生活が困難な高齢者の皆さんに対し、日常の生活全般の介護を提供する施設であって、言わずもがなのことを言っておりますが、感染防止だとか、その治療、療養を目的につくられたものではないということは事実であります。確かに緊急事態ということで医療提供体制というのは逼迫している状況は続いており、感染しても入院ができない、今回のような高齢者が施設にとどまって、複数の利用者に感染が広がったケースというのが全国にも広がっているところでございます。新型コロナに感染した場合、指定された医療施設、入院もしくは宿泊医療施設での治療、療養というのは原則と私も捉えているところでもございます。今回の、まだ収束には至っておりませんが、こういったところの実態をしっかりと見定めて、まずはクラスター収束に向け全力で感染防御に努めていく。この姿勢とともに、全国の実態把握をしっかりと踏まえた中で手厚い対策の拡充が必要と考えているところでもございます。これらも併せながら、しっかりと言うべきところは国等に意見反映等々していきたいと考えております。
再質問 11番 北村修
我々自治体ではどうしようもないところもございますので、ぜひそういう点でお願いしたいということを述べて次にいきますが、私は今度の高齢者施設でのこの発生という状況を鑑みてみたときに、幾つかのことが言えるんじゃないかというふうに、見られるんじゃないかと思っているんです。１つは、あの施設でも町の支援も利用しながら、ちゃんと社会的検査を既にやっていた。だから、感染予防としてはかなり高い水準で私はやっていたんではないかというふうに思えるんです。では、なぜそういうところにウイルスが入り込んできたのかということです。ここを我々、今、私ら素人が解明するというつもりはありません。ただ、やはりそこで考えられる、誰でもが思いつく、考えられる内容として、やっぱり外部から何らかの形でウイルスが入り込んだということは、これは高い水準で考えられるんじゃないかと思っているんです。じゃ、そういうことがどんなふうにして起こるんだろうかと考えたときに、例えば食事の関係の食材を食事業者が持ってくる。こういうようなことが結構出入りとしてあるようであります。こういうようなことが本当に大丈夫だったんだろうかと考えなきゃいけないと思っているんです。そう考えたときに、町で言えば、鵡川地区での特養ホームあるいは両方の学校給食等々がそういうことの対象として考えられます。私はそういうものも含めた、その出入りを含めたものに対するやはり検査をして、そこでの安心安全をまず確保していくということが問われるんじゃないかと思うんですけれども、そういう点での対応というのはどういうふうに考えているか伺っておきたい。
答弁 町長 竹中喜之
この間も、今、議員触れられましたように、高齢者施設も含めて、ＰＣＲ検査も併せた中での感染防止対策への町としての支援というのも行ってきているのは事実でありますし、今回も愛誠会自体も精いっぱい感染防止に努めながらここに来ているのも事実でございます。御存じのとおり、今、感染株というんでしょうか、コロナウイルス自体も英国からデルタのインドというんですか。今回の場合、道のほうでお聞きしますと、英国型のアルファというのかな、タイプとされているようです。感染の力というのも今までとはまた違う。さらにその後を追っかけて、インド型というのも、今、徐々に傾向が強まってきていると伺っているところでもございます。感染の早期発見、そして、早期対応。職場での感染防御とともに、不安払拭を図ることを目的に今回ＰＣＲ検査の拡大というのも行ってきているところでございますので、念には念というんでしょうか。これに向き合うにはベストな方法というのはまだ見つかっておりませんけれども、できる限りの事前検査の徹底というのは向き合っていくことが必要とされてきているのかなと。今回のクラスターを通してでございます。
再質問 11番 北村修
今言われたような形で、ウイルスがいろいろな形で今変化をしながら出てきているわけです。そういう中に私は穂別も絡まってしまったんではないかと思っているんです。何よりもやっぱりこれは４月、５月と増えていく中で、最初にあった緊急事態宣言が途中でやめられて、そして、連休などが野放しがされるという状況になりました。そのことによって、北海道内に相当、沖縄を含めてウイルスが広がるという状況になりました。そういうことがやはり今回のクラスターにもつながってきたと。これはまさに政治の責任だというふうに私は思っていますけれども、やっぱりそういうことを考える上でも、先ほど申し上げた外部からの侵入等々への対応、町長もＰＣＲで今やっていると言いましたけれども、本当にそういうことをやって、いわゆる無症状者の人をどうその中からかかっている人を発見していく。それがやっぱり抑えていく一番の要因になると思っているんです。そういう点では、さらなるそういう検査をぜひお願いしたいということを述べておきたいというふうに思います。そして、時間の関係で３つ目に入りますが、自粛要請に伴う補償の問題でございます。町として示されております緊急感染症対策として、13項目にわたって、この繰越金を活用して進めるという状況でなされております。その中で、私が特にお伺いしたいのは飲食店の関係です。これで１事業者10万円という形になっておりますが、これはいつ頃やるのか。もう既に、繰越事業ですから私はどんどん決めてやっていっていいんだろうというふうに思うんです。この後出てくる報告での繰越事業への報告の内容を見ますと、ほとんどがもう着手されているわけです。そうすると、こういうものもどんどん進めていいんじゃないかと思うんですけれども、その辺のスピードの問題はどうなっているのか伺っておきたい。
答弁 経済建設課主幹 梅津晶（経済建設課主幹は2022年6月まで）
ただいまの質問につきましてお答えを申し上げます。飲食店に係る繰越予算を活用した事業の実施につきましては、この間、申請の主体をむかわ町商工会さんを経由して申請をしていただくということで準備を進めておりまして、本日から受付を開始するという形の中で、商工会さんとは事前協議は済んで、必要な告知を行う段取りが現在ついているところでございます。飲食店につきましては、過去同様の支援金を交付してきた実績もございますので、ダイレクトに対象と思われる事業者さんに告知を行うということを実施いたします。また、商工業の部分につきましては、売上げの落ち込み度合いによって対象となる事業者さん、そうでない事業者さんというのが出てきますので、今後、折り込み等を使いながら、事業が開始された旨というのを速やかに告知してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
再質問 11番 北村修
分かりました。それで、本日からその受付開始ということなんですけれども、これは町の今示されている１事業所10万円というやつと、それから、20％落ち込みの場合の10万円と、これのことなのか。それとも、この間の緊急事態宣言の下での道などが示していた問題も、６月からというやつを何か同じような時期に、今、受付を始めるみたいなことありました。その辺のところはどっちがどうなっているのか改めてお伺いします。
答弁 経済建設課主幹 梅津晶（経済建設課主幹は2022年6月まで）
ただいまの御質問についてでございますが、北海道の緊急事態措置に伴います支援金につきましては、いわゆる特定措置区域とその他の区域で申請の仕方でありますとか、受付先が違うところでございます。むかわ町におきましては、北海道が直接支援金の申請を受け付けることとなってございまして、この申請につきましても、５月16日から５月31日まで、６月１日から６月20日までという２段階で受付の日時がちょっと変わってきてございます。５月16日から31日までの分につきましては、６月１日から北海道のほうで受付を実施しているところでございます。６月１日から６月20日までの部分につきましては、本日から受付を開始されるというふうに事前に告知が回っているところでございます。この辺の支援金については、むかわ町を経由しないというところでございますが、情報を得ている範囲では、むかわ町商工会さんの経営指導員の皆さん含め、申請に当たってサポートをしていただいているというような情報を得ておりますので、大変心強く思っているところです。以上です。
再質問 11番 北村修
ぜひ早めにお願いしたい。私も事業者の皆さんに聞きますと、もう既に電気料とか何か払っちゃって、そして、事態宣言が解除されて月曜日から仕事になる。そうしたらまた仕入れに金かかる。何十万という出費が出ていくんだという話になってきています。やっぱり繰越金でやっているんだから、すぐ町のやつはやってもらうというスピード感を持ってやるというのが大事じゃないかというふうに思っています。最後に、緊急対策事業の公的施設におけるＰＣＲ検査です。これらについて、愛誠園には週２回というようなことありますけれども、その他のところでの検査の実態が出ておりますけれども、改めてこの内容を伺っておきたい。それぞれ種別に説明していただきたいなと思いますが。
答弁 健康福祉課参事 今井喜代子
ＰＣＲ検査につきましては、現在クラスターが発生している愛誠園につきましては週に２回という形で、頻回に実施できるような対応を考えております。そのほかの施設につきましては、おおむねクラスターが発生している期間内に２回ほど実施できるような形で考えておりまして、介護事業所と、それから学校関係と、あと、小学校、高等学校、それとこども園とか放課後子どもセンターとかの職員を対象に実施をするように考えております。その愛誠園以外の方々合わせますと450名ほどになります。穂別、鵡川合わせましてそれぐらいの人数になります。それで、現在、鵡川地区のほうの介護事業所のほうは１回目を終了しております。また、学校のほうにつきましても、現在、実施するような形で進行をしているところになっております。以上です。
再質問 11番 北村修
もう時間がないんで質問できないんですけれども、ＰＣＲ検査という形で初めて、我が町としても本格的な取組の始まりだなというふうに思っています。私先ほど言ったように、やっぱりこういう検査をやって、無症状でいる人たちの中から本当にそういう中に陽性者はいないのかということを探し出す。そういうことがコロナを封じ込めていく、ワクチンもそうですけれども、それが行き渡るまでは一定の時間がかかりますから、それまでの間、こういう検査でやっぱり対応していってコロナを広げない。こういう仕組みづくりが必要だと。そのためにも、私はこれらの施設に僅か２回とかいうようなこと言っておりますけれども、やっぱり頻回に行っていく必要があるんでないかというふうに思っておりますが、併せてこの辺、町長に最後に御答弁をお願いしたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
道議会のほうでもいろいろやり取りがあって、３月でしたか。答弁の中で行政検査の対象、感染者の発症してない施設に拡大するというふうな言及も聞こえてきたやに思っておりますが、いずれにしても、今、我が町はクラスターが発症しているといったところから、今このクラスターの発症に向けて、もうそれ以上、夏目先生も言っている市中感染には絶対させないんだぞといった意気込みを持って、まずはここを乗り切るといった中でのこのＰＣＲの検査の決定というのに努めていきたいなと思っています。あわせて、先ほど申し上げましたけれども、今回を一つの教訓にしながら、介護現場では本来の業務に加えながら、感染防止策だとか、コロナ治療だとか、療養も担うなど負担が激増しております。議員御案内のとおりかと思います。感染の弱者の高齢者に対する病床逼迫の影響というのは及ぶことのないように、高齢者施設等におけるＰＣＲ検査も含めながらの感染防御と業務継続への支援の体制の充実について臨みながら、国にも訴えていきたいと思っております。以上。