IRの道内誘致について

質問　11番 北村修

３つ目は、ＩＲの道内誘致についての問題であります。この問題については、既に御存じのように、北海道知事が大いなる決断をしたようでございます。その中にはいろいろなことがあったというふうに思いますが、いずれにしても北海道民の多くの方々がカジノ、ギャンブルを中心としたそういうものは要らない、この声がこの知事の背中を押したんだろうなと、そういう道民の皆さんの取り組みがこの実現になったなというふうに私は思っているところでございます。しかし、同時に、知事は次なる機会があれば手を挙げたい、そういうことも言っていらっしゃいます。しかし、やはり道民の多くの声が今断念させたように、北海道にはギャンブルがなくても、やはりこの豊かな自然、そして、我が町を中心とするこの農産物、海産物、こうした自然豊かなものがたくさんあります。そういうことを発展させることこそが大事だというふうに私は思っておりますが、その立場でこれらの問題についてどのような見解を持っているか、改めて伺っておきたいというふうに思います。

質問　11番 北村修

この問題では、10年後になるんでしょうか。またという話もございますけれども、こうしたものは恐らく道民は選ばないだろうというふうに思いますし、私たちもそういう方向は要らないということをはっきりとこう申し上げていく必要があるなというふうに思っておりますし、その立場で御努力をお願いしたいということを申し上げて、次へ進みたいと思いますが、４つ目に、教職員の変形労働の導入の問題でございます。この問題については、公立学校の教職員の給与等特別措置法というのがつい先日の国会の中で、全国津々浦々の教育関係者、教員を初めとする皆さんの、こんなことでは教員のなり手もいなくなるし、教員にかかっている長時間労働、こうしたものはなくならないどころか、さらに過労死を生むようなそういう事態をつくるものだという大きな声がありながら、国会の中では通りました。しかし、この法案の採決までの過程の中に、非常にこれまでの法案には見られない特徴がございます。例えば、多くの教員がこういうものに同意しない場合にはどうするのだというやりとりの中で、文科大臣は、学校のみんなが嫌だというものを条例ができたからといって動かすものではない。何か決めておきながら、もうこの内容はだめだということをみずから認める。そういう発言をしながら、この法案が通されるという全くふざけた内容です。しかし、いずれにしても、このことがやがては、うちの町独自で条例をつくる必要はありませんが、北海道が多分条例をつくり、それを押しつけてくるという可能性もございます。しかし、これらの問題が本当にこういう形で学校現場の実態に合っているのか。そういうものを見た中でのものなのか。そして、このことが子どもたちの健やかな成長にどんな影響を与えるのか。非常に懸念されるところでございます。こうしたものは本当に許されないという立場を貫かなきゃならないというふうに私は思っておりますが、そこら辺について改めて見解を伺っておきたいというふうに思うところであります。

質問　11番 北村修

慎重に判断ということありましたけれども、若干伺っておきたいと思うんですけれども、まず、教員の勤務実態なんていうのは、多分つかまれていないと思っているんですが、そこら辺のところどんなふうに。そのことを今調べるということになっているんですが、どのように見ておられるかというのが１つです。それから、この中でいう変形労働制は、簡単に言うと夏休みの時間の分をほかの残業に振り分けるという形です。これが本当に実態と合うかどうかという点で、むかわの現場としてどのように見ておられるかというのが２つ目。それから、３つ目に、この変形労働制というのは、厚生労働省が言っている他の部門での変形労働制の定義から見て、これ当てはまると思いますか。その辺どのように考えているか伺っておきたい。

質問　11番 北村修

夏休みは暇だろうから、その分の時間を別なところに充てて変形労働制にするんだという、簡単に言えばそういうことなんですけれども、それを学校の先生に聞くと、夏休みにはその次の学芸会の準備の脚本から何かだとか、そういうものを含めていろいろな準備をして、夏休みにもまた残業が重なっているというような実態だというふうに伺っております。そういうような中で、こういう変形労働制なんていうのは、さらに教員の時間を増やすものだし、もっと言えば、答えがありませんでしたけれども、厚生労働省が変形時間労働制を導入する際の定義と言っているのは、正確な労働時間の把握も変形労働制の導入の前提になるというふうにして、もうそういうことが明らかにいっぱいあってということはちゃんとなされていないとだめだということであるし、もっと言えば、教員にこういうのは無理なんですよ。教員には給与等の改正というふうに言っているのは、教員には時間外手当がないんですね。給与の４％上乗せになっていて、その分で頑張ってもらうということになっているんです。そういう状況を全く無視して、これを自治体がやるという、絶対に許されない。幸いにして、これの法律では、都道府県及び政令都市で自治体条例をつくるとなっています。町がつくるわけではありません。ですから、道のほうにこういうことは現場としては相入れないというふうに言っていく必要があるんではないか。それから、子どもへの影響ということを質問に出しましたけれども、答えていただいていません。私はこれは子どもへの影響も多分にあると思っています。現在ですら学校の先生に聞きますと、今度、高学年に英語の時間帯を入れなきゃならない。そのために時間をどうするのか。そうしたら何をするか。ほかの時間を削らなきゃならないんだ。例えば、運動会で今まで10時間使っていたら、それを５時間なり７時間に削って、その分を英語に充てるというようなことをしないと学校をやっていけないんだというような、今、現場の実態です。こういうものを放置しておいて、こんな変形労働制なんていうのは絶対に許すべきではありません。私はそれよりも、今一番大事なのは役場職員の皆さんの働きにも通じるかもしれないけれども、教職員の数を増やすことです。これなしには学校現場の当たり前の教育時間が設けられません。先生方の長時間労働が解決しません。それから、２つ目には、先生方への雑用を減らすことです。こうしたことのない限り、この時間の問題は解決しない。なのに、今度は変形制。絶対許されないというふうに思っています。それらを含めて、改めて今申し上げたことに対する御意見あったら伺っておきたい。

質問　11番 北村修

本町議会で我々議員の中からも、これまで何年にもわたって教員の長時間労働制の解消の問題、子どもたちの30人学級とあわせて、意見書を毎年のように出してきました。その結果が今回、国のやることはこれなんですよね。そして、前段御紹介しましたけれども、文科省の萩生田大臣は、みんながそれはできないというものは、法律が決まったとしても押しつけるもんではない。非常にいいかげんなことを言って、いいかげんというか、責任を持たないようなことも言われている。こんな中で、こんな大事なことを、子どもたちの未来にかかわる問題も含まれているのに、こういう法律の中で決められるということ自体許されないというふうに思っています。ぜひ先ほど答弁された内容で御努力されることをお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。