そういう面について

答弁　町長 竹中喜之

質問要旨にのっとりながら、答弁をさせていただきたいと思います。北海道の胆振東部地震の発生から１年がたちました。被害に遭われた多くの町民の皆さん、私は町民の皆さん全員が被害者と今も受けとめているところでもございます。これまで復旧に向け、それぞれが毎日の生活懸命に取り組んでこられたことに改めて町民の皆さんに敬意と感謝とともに、衷心よりお見舞いを申し上げるものでございます。まだまだ復旧の道半ばでございます。御承知のとおり、両地区で90世帯140名の方々が仮設住宅に入居、そして、発災からこの間でも、人口でも今までにない減少率という300人を超える人口減少ともされ、過疎化に拍車をかけられているところでもございます。そのような中、むかわ町におきましては、被災された町民の皆さんの生活再建、そして復旧、復興への歩み。その先に向けて、その次の一歩ということで加速させるために復興計画を策定したところでございます。町民の皆さんにおかれましては、現在、生活の再建のまさに真っただ中という方、さらには、将来の見通しに、全戸調査も今進められておりますが、不安を抱えている方々など、大変厳しい環境の中におられることと思いますが、今現在できております復興計画の具体化、さらには加速化、これをベースにしながら、生活再建というのを最優先に、一日も早く日常生活を取り戻していただくために、職員ともども、そして、今も御支援いただいております北海道、さらには関係自治体の職員の皆さんの人的支援をいただきながらですが、全力で前進していきたいと考えているところでございます。住まいの再建につきましては、公営住宅、さらには文京ハイツの建築、そして民間賃貸住宅建設にかかわる補助制度の研究などに着手しまして、住宅の確保、そして再建等の支援に一層努めていきたいと考えております。また、人口減少対策についてでございますが、議員が先ほど言われましたように、いまだ特効薬というのはありません。人口減少のその要因、さらには背景というのをしっかり分析、検証することが重要であると考えております。先ほどまでも述べてきたように、次期まちづくり計画というのが来年度をもって終了、目標年次が終わり、令和３年度から第２期の地方創生総合戦略というのも令和２年度、それぞれスタートするところでもございます。現計画の点検・検証、そして、今後実施するまちづくり計画における、これは年内に全世帯のアンケート調査というのを行いながら、この分析をしっかりと行い、むかわ町がセカンドステージというんでしょうか、次のステージに向かって何をしなければならないのか。町民の皆様と協働の理念というのを頭に描きながら、一緒に考え、そして行動してまいりたいと考えております。まちなかの再生についての検討状況と課題、方向性についてお答えをいたします。まちなかの再生につきましては、なりわいの再生・持続化支援、そして、中小企業の振興と起業支援、さらに、にぎわいと交流の創出、こういったハード及びソフトにわたる多面的な取り組みが必要であると考えております。そのため、地元の経済団体の皆さんはもちろんのこと、町民の多くの方々の御意見というのも踏まえながら、両地区それぞれの状況に、特性に応じたものにしていきたいと考えて、特性を発揮できるものにしていきたいと考えているところでもございます。今後、関係団体の皆さん、任意団体の皆さんなどを構成メンバーとしたまちなか再生のビジョン、こういったところを策定する前段階としての検討会の立ち上げというのを予定しております。その中でさまざまな御意見、そして、考え方というのを集約・整理しながら、その具体化に向けていきたいと考えております。あわせて、町独自の連携の取り組みとともに、やはり外部からの道あるいは国といったところの事業的あるいは技術的な助言というのもいただきながら、この展開に全面的に進めていきたいと考えているところでもございます。また、まちなか再生などをテーマとしましたセミナーというのを年度内に２回ほど開催を予定するところでもございます。皆さんとの議論を深めていきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 竹中喜之

北村町議のほうから、まちづくりの原点について御意見等がいただけたのかなと捉えているところでもございます。言うまでもなく、近き者よろこび、遠き者来るというんでしょうか。まずは、今住んでいる方たちがこれからも住み続ける。そして、そのためには何をしていかなければならないのかといった課題整理。そこから訪れる方もその先にということも含めての御意見なのかなというふうにも捉えております。そういった中での震災を受けた町として、復旧、復興をど真ん中に捉えながら、これまで町民の方と向き合いながら、今、一番第一優先にしなければならない課題は何なのか。北村町議も触れられております。住まいの再建を第一優先にしようといったことで、後ほど今回の定例会におきまして、公営住宅の、あるいは文京ハイツ等々の実施設計について具体的に一日も早くということで、復興計画の姿勢をベースにしながら示させていただいているところでもございます。この復興計画につきましては、町の、町民の皆さんのこれからの復旧、復興の姿勢であるとともに、北海道や、あるいは国に対しての根拠となるような計画でもございます。一概にこれを全てだと私も受けとめてはおりません。まちづくり計画のこれからのアンケートを、再三触れておりますけれども、とる際におきましても、いろいろな御意見というのが随時、その時点時点で出されるかと思いますけれども、町民の皆さんが、先ほど言ったこれからも住み続けていくんだと、住みよいまちづくりにつなげていくんだという環境づくりの延長というのが防災に強いまちづくりにもつながっていくんではないかなと捉えているところでもございます。今回の復興計画の中におきましては、議員御案内のとおり、その一体不可欠とされる復旧、復興と人口減少も意識した地方創生、創造的復興と地方創生というのを加味しながら、融合させながら、その先というのを意識したものということで、随時町民の皆さんに浸透させながら、そして参加をしていただき、点検、検証、そして成果と課題を明らかにして前進をしていきたいと考えているところでございます。

答弁　健康福祉課主幹 今井喜代子（健康福祉課主幹は2021年3月まで）

質問のありました訪問プロジェクトについてお答えしたいと思います。こちらのほうは穂別のほうから始まりまして、現在、鵡川地区のほうを回っております。大体４分の３程度は終わっておるかと思いますので、あと1,000軒近くかなというふうに思っているところです。その実際の数字のところは、まだ具体的には今の段階では示せない状況です。中から出てきています課題としましては、一番多いのは住宅課題というところが一番多くなっています。住宅課題としましては、少し、ちょっとしたふぐあいみたいなところがそのまままだ直せないでいるという方が多いというのが現状かと思います。業者のほうには頼んであるんだけれども、順番がなかなか来ないんだという方も多くて、あと、ちょっとしたところでそのままにしていますという方もいるんですけれども、そういう部分については、技術系のボランティアのほうで今後入っていくようなところも考えております。２番目に多いのが心のケアの部分で、ちょっとした揺れに過敏になったりとか、音とかへの過敏というところの声、まだちょっと余震が不安なんだというような声とかもまだ聞かれているところが多く見られております。あとは、生活課題としまして、まだ一部屋が片づいていないとか、そういうような方も中にはいらっしゃるような状況があります。あと、そのほかの課題というところも、ちょっといろいろと細々としたところなんかについても、ボランティアさんのほうでいろいろ聞き取っていただいておりますので、現在、そちらのほうの課題をまとめながら、今後の対応を検討していきたいと思っているところです。以上です。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

住宅の問題でございますけれども、先ほど来申し上げておりますように、まず１点は公営住宅等の町の住宅の供給、これをスピーディーにやるということがまず第一だというふうに思ってございますし、それとあわせて、まだちょっと研究中でございますけれども、町だけの中ではなかなか住宅もいろいろ制約もありますし、補助金を持ってくるときの順番等もございます。そういった中では、全部町で用意していくというのは非常に難しいだろうというふうに思っています。そういった中では民間活力というものも何とか引き出していきたいということから、民間住宅の賃貸住宅の支援、これをどういう形で進めれば供給されるのかというところもちょっと先例等を参考にしながら、そこは早急に取り組んでいきたいというふうに思ってございます。それと、既存の賃貸住宅等のリフォーム等、今も制度ございますけれども、今も活用されております。そういったものを活用しながら、今あるものを少しずつ直してでも入れるところはないのか、そういったところもぜひアピールをしていきたいというふうに思っております。そういったところでの活用を図れればというふうに思っております。それと、古い公営住宅の活用という御意見もございましたけれども、町のほうで今、政策空家的に置いています住宅、相当老朽化が進んでおります。そこの活用ということも一つの案としては考えられなくないわけでありますけれども、前いろいろ調べた段階では、非常に難しい住宅が多いというところでございます。ただそれだけを否定するのではなくて、もう少しその辺は調べて、もしそういうことができるんであれば、そこはまた検討の余地はあるだろうというふうに思っていますので、もう少しお時間をいただければというふうに思ってございます。いずれにしましても、新規のもの、また、今あるものを含めて、できるだけ住宅の確保、早い段階でできるような施策進めていきたいと考えておりますので、御理解をいただければというふうに思います。

答弁　町長 竹中喜之

今、町としてできるものとしての現状を答弁させていただいたところでございますけれども、先ほどと重複いたしますけれども、現在、国等に要望している要件が満たしていないとされている被災者の皆さんへのさまざまな項目というのもございます。これは、前回の議会の中で議員にも御説明しております。そういったことも含めて、改めて、我が町もそうでございますけれども、３町として、例えばですけれども、災害公住の建設、さらには応急仮設住宅に入居されている方々の建設されるまでの次の住み家ができるまでの期間延長とか、こういったところの、内でできるものと外に対しての提案等々について、今回の復興計画をベースにしながらさらに前進をさせていただけると思っていますので、よろしくお願いします。

答弁　総務企画課主幹 柴田巨樹（総務企画課主幹は2020年9月まで）

私のほうから、地方創生の関係でお答えさせていただきます。先ほど来、答弁の中でまちづくり計画の次期計画の策定に向けて、今月中からアンケート調査を実施することで答弁をさせていただいておりますが、このアンケート調査につきましては、まちづくり計画、それと地方創生の戦略を次つくる上でも共通の計画に使えるような設問で考えてございます。その調査の結果を踏まえて、次の計画というものをつくってまいりたいと考えておりますが、その中で、人口ビジョンの見直しの必要性も含めて、地震が起きてから想定を上回る減少というのが、今の段階ではそういう状況になってございますが、今後、建設も予定されておりますいすゞのの独身寮、そちらの方も建設が終わればまた町のほうに住んでいただける予定ともなってございますので、今後、一定程度人口の推移というのを見ながら、人口ビジョンの見直し含めて検討をしてまいりたいと思いますので、御理解願います。

答弁　産業振興課長 酒巻宏臣

今後、まちなかの再生活性化に向けた議論の中で、庁内においてそういった検討組織を立ち上げるということは前段の答弁のほうで申し上げたとおりでございますが、先ほど北村議員のほうから御指摘のとおり、まちなかの活性化においた議論の中の視点といたしましては、もちろんまちなか、商工業の中心ということでの位置づけの中でのそういった事業者を主体とした経済活動の視点というものと同時に、町民の方、まさに暮らしの生活の中心ということで、そういった一般町民の方、また、先ほど御指摘ありましたコミュニティー活動の拠点というような視点というものも当然重要な位置づけとなってまいるかと思っています。今後進めるそういった検討の中には、まさにグランドデザインという視点の中で、そういった経済的な部分、それから、町民生活、コミュニティーといった視点についても十分検討の視点に取り入れながら進めていこうというふうな考え方を持っておりますので、御理解をいただければというふうに思っております。

答弁　総務企画課主幹 西幸宏（総務企画課主幹は2020年3月まで）

質問要旨に沿いましてお答えをさせていただきますが、数字の羅列が若干多くなりますので、あらかじめおことわりをさせていただきます。まず、特別交付税につきましては、普通交付税では補塡されない特別な財政需要に対しまして、臨時的一般財源として交付をされるものでございまして、特定の事業へ充当するというものではございません。平成30年度は14億3,812万円が交付をされておりまして、年度末の補正により財源振替の調整を行ってきたところでございます。平成30年度から翌年度へ繰り越す繰越明許費につきましては、39億8,799万7,000円となりまして、27事業に及ぶものとなってございます。事業の推進状況としましては、８月末時点での予算額ベースにおきましては、支出負担行為額が26億3,885万円となり、予算額に対しまして66.17％の執行率、支出額におきましては13億690万円で、32.77％の執行率でございます。また、繰越明許とされました災害復旧工事の入札実施件数は38件となりまして、予定件数全て落札済みとなったところでございます。失礼いたしました。入札済みとなったところでございます。一般会計決算額と最終予算額との差額につきましては、平成30年度から翌年度へ繰り越す額が39億8,799万7,000円となったことによるものでございます。一般会計決算の予算現額には、平成29年度から繰り越しとなりました２億4,131万円が含まれておりますが、平成30年度から翌年度への繰越額を差し引きますと、実質的な平成30年度執行の予算額としましては100億7,867万8,000円となりまして、収入済額及び支出済額との収支差額は、決算収支状況の形式収支と同額になりますことから、御理解を賜ればと思います。

答弁　総務企画課主幹 西幸宏（総務企画課主幹は2020年3月まで）

まず、特別交付税の振替の状況というところでございますが、こちら、昨年、平成30年度の第15号補正によって一旦特別交付税のほうが額が確定をしたということで、財源の振替ということで地方交付税の額を増額し、あわせて、それまで見込んでおりました財政調整基金からの繰り入れというところを同額で減額しているというような状況でございます。あと、参考までになんですが、今回、平成30年度での特別交付税の交付に関してなんですが、議員も御存じのとおり、12月と３月での交付ということで、12月交付については、その算定の根拠、数字の根拠というものがある程度示されているというような状況でございます。その中でいきまして、こちら、14億円ほどの今回交付になるんですが、そのうち災害ルール分として算定されたものというのが３億4,700万円ほどございます。また、それとはまた別に、災害廃棄物処理に係る部分として２億2,000万円ほどが含まれているというような状況でございます。例年の考え方でいきますと、大体特別交付税４億から４億5,000万ほどの額ということでずっと推移しているんですが、そう考えますと、確かに10億円ほどは災害にかかわっての交付なのかなというようなそんな診断もできるところなんですが、ただ、特殊部分としまして、やはり内容が不明だというところがありますので、一旦その部分、じゃ全て10億の部分が災害にかかわるものに充てていいのかというところは、今の段階ではちょっと判断が難しいのかなというふうには思ってございます。それと、先ほどの説明の中であります繰越事業の災害復旧工事の件数ということで、先ほど私のほうから38件が入札済みだということでお話をさせていただきました。こちらにつきましては、申し上げていましたとおり、災害復旧工事として入札をした部分の件数ということですので、ということでちょっと御理解いただければなというふうに思います。