特養施設における人財確保について

質問　4番 佐藤守

それでは、４番議員から一般質問を行いたいと思います。特養施設における人財確保について。ここで人財の財、財産の財を使っているんですが、これは人は財産ということで当て字で使わせてもらいましたので、ちょっと御理解をお願いしたいと思います。そこで、まず最初に、町内特養施設においては、介護職員不足から深刻な状況になっております。待機者は増加傾向にあり、人材不足から新規入所者の受け入れが困難となっております。稼働率の大幅低下による収支状況が悪化していますので、そんな中で介護職員の見通しが全く立たない状況を行政としてどう捉えているのかお伺いをしたいと思います。次に、人材確保のため、特定技能合格者の外国人労働者を採用できる環境整備の考え方についてお伺いをいたします。

質問　4番 佐藤守

町長のほうからは、いろんな地域ケアでの意見交換、そういったいろんなことを行っているにもかかわらず、なかなか人材確保ができていないという、そういうお話でございますけれども、本当に特養における人材不足というのは深刻な状況になっております。高齢者の共同生活住宅グループホーム、この辺は公設ですから、仮に空床があった場合については町の補塡がありますけれども、慶寿苑とか愛誠会、法人の本部というのは、事業者努力で実施をしなければならないという状況の中では、チラシを入れたり、ハローワーク、それから奨学金制度、こういったものも独自に設けているんですけれども、正直、今の時点では電話一本の問い合わせもないと。そういう状況できているのが実態でございます。老後の町民がお世話になる大切な施設でありますし、それが慢性的な人材不足から、ショートステイの新規利用者も受け入れ中止だとか、愛誠会においては昨年11月まで全くの中止という、そういう状況の中で、今日において何とかショートステイが動いているという、こういう状況なんですが、この短期入所、これらに対しての考え方といいますか、ちょっとお聞きをしたいというふうに考えております。

質問　4番 佐藤守

短期入所、ショートステイについて、どうしてお伺いをしたかというと、これ、非常に意義があると思うんですね。というのは、施設、特養に入所した場合に、とにかく第一声、私もおふくろ入っていますけれども、まず帰りたい、帰りたい、いつ迎えにきてくれるんだという意識がはっきりしているうちは、そういう親子の会話というのは結構あるんですよ。ところがこのショートステイをすることによって、その施設のなれだとか職員とのなれだとか、こういったものが非常に大きな意義があるものですから、施設の満床になることもさることながら、満床になるということはショートステイ、短期入所もこれ実施できるということになるんですけれども、そういった意味合いから、何とか人材確保でこういったものにも目を向けられるような、そういう感じになってほしいということで、ちょっと今考え方をお伺いしたんですが、そういう中で、先ほど町長のほうからは、それぞれの施設が満床に至らない状況が続いているということなんですけれども、慶寿苑は80床の受け入れが今約60床。愛誠園が100床のうち大体70床ぐらいということで、それぞれ待機者というのはどちらも30人前後いるんですけれども、その中で介護４から５という方が、依然入れないという状況もあるんですね。私の知り合いにも１人いるんですけれども、今のところ、最低でも半年以上は待たなかったらということで、奥さんも亡くなって男手一つでもってお年寄り90代前後、抱えているんですけれども、非常に苦労しているんですけれども、とにかくケアマネ、いろんな方と話しししても、とにかく入れないと。ある程度順番を待たなければならないという、そういう状況が続いているんですね。それで、どちらの施設も大体介護職員10人前後足りないと。それぐらいいると、それぞれ80床、100床の満床というものが実施できるという、そういう状況になっております。それで、人材不足が解消されれば待機者もゼロになりますし、ショートステイも可能になりますし、特養の収支も改善されて全てうまくいくという、そういう状況にはなるんですね。そこで伺いますけれども、第７期の高齢者介護事業者には、課題として介護施設の充実というふうにありますけれども、この人材確保をどうするのか。先ほど町長のほうからは、いろんな人材紹介の研修だとか地域ケアでの意見交換、こういったものを事業者とやっていますということなんですけれども、ちょっと意見が食い違うのかもしれませんけれども、こういった我々町民にとって避けて通ることのできない施設の人材確保のために、官民挙げた協議会的なものを、これが町長が言う、やっていますよということであれば、それとダブるのかもしれませんけれども、定期的な人材確保を真剣に考える協議会的なものというか組織といいますか、そういったものをつくることができないのか、その点ちょっとお伺いをしたいと思います。

質問　4番 佐藤守

協議会的なことをやっているというんであれば、それは継続してお願いしたいんですけれども。ただ、事業者のほうからそういった人材不足についての提案があって、それじゃ、どう解決するのかというのがお互いの議論というのはどうなっているのか。行政として聞きとどめておきますよということなのか、行政としても、こういったいろんな方法があるんでないですかというふうに、いろんな逆提案をして人材確保のために向かっていくという、そういう状況なのか。大変失礼なんですけれども、聞くだけに終わっている協議会なのか、もう本当にお互い事業者と真剣に議論していますという、大変失礼な質問なんですけれども、その辺をちょっとお伺いしたいと思います。

質問　4番 佐藤守

新たな協議会というよりも、今ある会議の充実を図っていきたいということですから、それはそれとしてひとつよろしくお願いをしたいと思います。それで出てくるのが、これだけこういう人材確保が行き詰まってしまうという状況を考えると、外国人の労働者、こういったものを持ってこないと解決ができないのかなという、そういう感じをしていますので質問をしているんですが、人材確保の一つとして介護の認証評価制度、こういったものがあるんですけれども、これは、介護事業者を優良と認証することによって職場選びに役立ち、人材が集まるという、そういった仕組みとされていますけれども、これは北海道ではまだ導入がないようです。こういった解決については、我々の団塊の世代が過ぎるとこの問題は解決すると思いますけれども、我々の年代、まだまだ20年ぐらいは生きている可能性がありますので、20年以降でなければ自然的な解決というふうにはならないと思うんですね。それで、2025年には介護職34万人が不足しますよと厚労省も正式に発表していますので、今の特養の全ての原因が人材不足から来ていますので、介護職員の採用の見通しが立たない現在、この外国人労働の考え方ですね。これがもう一つの方法論としてありますよという行政の捉え方なのか、それとも真剣に考えなければならない外国人労働の状況にしているというふうに考えるのか、まずその辺の考え方の見解をちょっとお伺いしたいと思います。

質問　4番 佐藤守

以前の報道の中ではこの４月から、今14種類ですか、労働条件。今それを広めてくれないかというような、そういう報道がされていますけれども、どちらかというとサービス業、観光、宿泊そういったところというのは、この技能検定、相当数百人の方、北海道でも受かっているみたいですけれども、さきの報道によると、この介護職、これについてはフィリピンの現地で何か試験をして、80人が合格したようなんですけれども、80人が全国に散らばると、正直言ってむかわ町は全然可能性がないのかなと。そうすると普通の技能検定でなくても通常の外国人労働、こういったものが、介護士でなくてもそういうものの脇役としての、そういったものというのは可能なのか不可能なのかという、そういうことをちょっと考えるんですけれども。いずれにしても、この環境整備の考え方なんですけれども、やっぱり一番心配なのは、職員とうまくやっていけるのか。それと住宅問題をどうするのか。あと地域のコミュニティ、これらがうまくやっていけるのかという。それからもっともっといっぱいあるんですね、環境整備というか心配事。これが、事業者本人がこの環境整備をするということは私は非常に無理があるなというふうに思っているものですから、行政がこういった環境整備にちょっと取り組むという方法が、外国人労働を本当にむかわ町が必要として採用するためには、そういう行政がどうしても絡まざるを得ないというふうに思っているんですけれども、その辺の考え方はいかがでしょうか。

質問　4番 佐藤守

いろいろ町長のほうからも御答弁いただきましたけれども、事業所のほうでもそれなりに動きはあるんですね。慶寿苑については、外国人介護人材受け入れ研修というのがありまして、そこには出席をして、受け入れるための条件といいますか、問題点、課題点、そういったものを研修するという場には行っているんですけれども、愛誠園の場合には、まだそこまで議論していないんで、そういった受け入れの研修会には参加はしていないという、そういう状況ですけれども、いずれにしても、人材不足がこのままいったら、正直自分自身もだんだん近づいてきましたので、どうなるのかなという、こういう心配もありますんで、ひとつ何とか行政の力をおかりしながら、普通の会社であれば企業努力で頑張りなさいということになるんでしょうけれども、特養については、やっぱり特殊な施設でもって老後の町民がお世話になるところですから、普通の会社とはちょっとやっぱり違うという考えというのはあると思うんですよね。それで、道内でも正直、蘭越町がこの４月からでしたか、確か受け入れしているかと思いますんで、その辺の情報収集もしながら、何か事業者に対してのアドバイスをしていただければというふうに考えます。どうぞよろしくお願いいたします。それでは、次の質問をしたいと思います。防災についてお伺いをしたいと思います。気象庁は平成30年、西日本豪雨による死者、行方不明者264人を受け、大雨警戒レベルの運用開始を５月末ですけれども、たしか29日に発表したと思うんですが、これに対してのむかわ町の対応の考え方、これをお伺いしたいと思います。それと前段、受信機の質問と答弁がありましたので割愛をしますけれども、先ほどは身障者、老人等の一部の人の対象の質問でしたので、私は防災用補助金等を利用して各戸、正直、全戸への導入というのは考えられないのか、この１点だけをお伺いしたいと思います。

質問　4番 佐藤守

ちょっと昼休みしているうちに答弁の内容を少しこう忘れた面もあるんですけれども、新たな防災情報の発信ということになると思いますし、また、数日先まで気象情報が示されますので、むかわ町としても発動の目安に大いに役立つのかなとは思いますけれども、住民がとるべき行動としての警戒レベルの発表、これは避難の情報だとか、雨の情報、河川、土砂災害、それぞれ５段階レベルでもって発表されますよね。ホームページでも気象庁発表するという中身になっているんですけれども、こういう状況の中で町が出す避難情報とのかかわりで、町民が混乱しないように周知徹底の方法というのが、７月の広報で警戒レベルの関係については公表をしますよということなんですが、その中身について、どういうような中身で掲載されるのか、今回出された警戒レベルの１、２、３、４、５はこうこうこういうことですよ、こういうことでもってむかわ町民はこういうときには注意してくださいとか、そういう細かいところまで広報で出すのか、その中身についてちょっとお伺いしたいと思います。

質問　4番 佐藤守

以前のこういった防災の質問の中での答弁では、次回からの災害については携帯メール、こういったものも実施しますよという、そういう答弁をいただいていたたんですけれども、今回の気象庁の警戒レベルの段階によって、それじゃ４は全員避難ですから、３ぐらいからメール発信というのは考えているのか、その辺もひとつお伺いします。

質問　4番 佐藤守

わかりました。それで、先ほど広報の中身をちょっとお伺いしたんですけれども、なぜ伺ったかといいますと、６月から気象庁の運用開始の発表の正直わずか１週間後の６月７日ですか、西日本、長雨とか梅雨とかいろんな関係で警戒レベル４を発令したんですね。ところが気象庁のほうはレベル４で全員避難なんですが、ちょうどニュースで広島市の防災担当の職員が話をしていたんですけれども、運用直後のことであって、なかなか住民に気象庁のレベル５までの中身が通常の今までの避難指示、避難勧告、警報、こういった絡みが十分に理解されない状況での発令であったので、避難する住民にばらつきがあったと、そういう反省点を挙げておりますので、今回、まだむかわ町発動になってから被害というか、そういうものはまだ起きていない状況なんですけれども、年々災害が大きくなって想定を超える災害が発生していますので、そこで防災情報の伝え方が変わるということを５段階の警戒レベルの内容、これは今答弁をいただきました。いつ避難行動をとるのか、これも恐らく掲載されると思います。今までむかわ町もいろんなハザードマップだとか、あと津波の状況だとか、今お話しされましたタイムライン、こういったものを、私も持っていますけれども、１冊の冊子にまとめた、今回の気象庁の警戒レベルの運用開始、これらもまとめて、ちょっとした１冊の冊子あたりでもってわかりやすく提供するという、そういう方法はとれないものでしょうかね。

質問　4番 佐藤守

わかりました。よく言われるように、忘れたころに災害はやってくる。ではなくて、今はいつでも災害がやってくるという時代になっていますので、今後とも町民のためにひとつ御努力をよろしくお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。────────────────────────────────────────────