近隣町村のいわゆる管理職手当を

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

昨年９月６日の北海道胆振東部地震の発生以降、職員は応急復旧期の激務を乗り越え、現在は復興に向けました諸業務に誠心誠意取り組んでいるところであります。この間の職員に対する心身のケアにつきましては、道内外の多くの自治体から派遣職員を受け入れ、職員が休養できる環境整備に努めたほか、心の面談、ストレス相談を全職員を対象に実施をし、経過の観察が必要な職員については引き続き経過観察を行うほか、再度全職員を対象とした取り組みも計画をしているところであります。管理職員は震災からの復興という難局を所属職員の先頭に立ち、かじ取りをしていくという重責を担っているところであります。行政経験豊富な年代が元気で働き続ける意欲を保つための方策は必要なことと考えております。管理職として、次の世代を担う意欲を持った若い職員が増えていくことも大切であると考えております。一般職員も含め、今後も職員が意欲的に働けるよう配慮をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

現行の管理職手当でありますけれども、旧鵡川町時代の第３次鵡川町行政改革計画におきまして、給与等諸制度の見直しというのがありました。その取り組みの一つとして当時位置づけられたというふうになっております。当時、非常に逼迫した財政状況等もございまして、そういった地域的な事情を考慮する中で、平成15年の４月から現行の制度になっているんですが、以前は給料月額に定率、率を掛けて算出をしておりました。その15年４月から現行の定額制という形に移行をしているところであります。その後町の合併を経まして、両地区合わせての当然一つの職員ですから、現在に至っているというような経過となっております。当時とそういった状況は相当変わってきているということにつきましては、私ども管理側としても十分承知をしているところでございまして、本当に大きな検討課題というふうな認識を持っていたところでもございます。そういった中での昨年の震災という形になったところでございまして、そこの検討についてはちょっととまったところであります。ただ、今、財政状況これからちょっと少し見ていかなきゃなりませんけれども、相当な開きがあるということは私ども承知をしておりますので、喫急の課題として捉えて今後進めていきたいというふうに思っております。

答弁　総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）

私から検討内容についてお答えをしたいと思います。この管理職手当の関係につきましては、今後、内部の会議の中において、他町との開きもあるという今の答弁でございましたので、そういった実態に鑑みまして検討していくということになろうかと思います。その会議体については管理職等の会議もございますし、また、町の特別な課題に対応する政策企画会議というのもございます。これは管理職で構成しておりますけれども、そういう中でまた検討させていただくということでございます。

答弁　町長 竹中喜之

答弁の中でほとんどと思いますが、平成18年ですね、合併から14年目ですか、合併というのが一つの行政の最大の改革というんでしょうか、最大の行政改革の一つとも捉えられているかと思います。そして現在、人口減少という経済も縮小してきている中に追い打ちをかけての震災ということでございます。言わずもがなでございますけれども、役場そのものが地域課題の解決の専門家集団というんでしょうか、そういった中で持続可能な組織として、今、巷間言われておりますワークライフバランスでしょうか、こういったところの確保といった観点も含めながら、大切にしていかなければならないのかなと思います。御承知のとおり、管理職になりますと責任も増えて、特殊な業務というのも発生するのみにかかわらず、管理職手当はそれに見合っているのかなというふうな御質問かと思います。今後に向けて、何年か前にこれを検討課題としながら管内の状況調査と比較して、職場環境の充実といった観点で、じゃどうしようかといった動きもありましたんで、さらに今回を契機にしながら一つの検討課題として捉え、職場内でまず充実に向けて進めていければなと思っています。