みんなの議会

むかわ町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月20日

半壊判定を受けながら居住を続けている世帯の現状把握と対策について

2019年6月20日、むかわ町議会の一般質問で、大松紀美子議員が「半壊判定を受けながら居住を続けている世帯の現状把握と対策について」質問し、町長 竹中喜之、建設水道課主幹 江後秀也、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課長 成田忠則が答弁しました。

質問者
大松紀美子 議員
答弁者
町長 竹中喜之、建設水道課主幹 江後秀也、総務企画課参事 大塚治樹、総務企画課長 成田忠則

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。

質問 5番 大松紀美子

一般質問をさせていただきます。1つ目は、被災者の住宅支援についてです。昨年9月の震災から9カ月が過ぎました。被災した家屋が解体され、まちの風景は変貌し、この先のまちづくりを想像しがたいものにしています。仮設住宅での生活を余儀なくされている町民の方々の暮らしも7カ月が過ぎました。仮設住宅で暮らす住民の方の最大の心配事は、仮設住宅退去後、来年の年末です、の住まいのことです。ニーズ調査の結果でも一番に住宅確保への支援を求めています。公営住宅への入居を希望する世帯も47%という結果が出ています。1つ目に、仮設住宅入居期限後の住宅確保の見通しと確保数はどのように考えているのか。また建設場所等についても伺います。2つ目に、町が出している公営住宅等長寿命化計画とのかかわりはどのようになっていくのか伺います。また、大規模半壊、半壊判定の住宅数は、これは4月19日現在の資料しかありませんでしたので、それを見ますと186戸となっています。災害救助法に基づく応急修理制度58万4,000円や、町独自の被災住宅応急修理、補助制度などのほかの町の制度を使い住宅を修理した世帯もあると考えますが、何も手をつけずに住み続けている世帯があったとすれば、2月のような余震が起きたときに、2次災害が起きるのではと心配をしています。3つ目に、半壊判定を受けながら居住を続けている世帯の現状把握と対策について伺います。

答弁 町長 竹中喜之

1つ目の仮設住宅入居期限後の住宅の確保の見通しと確保数について、私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。1月に、建設型の仮設住宅についてはアンケート調査を行っております。今後の見通しについて把握を図りながら、5月9日には穂別地区、それと10日に大原仮設団地、15日に美幸の仮設団地入居者のみなし仮設住宅入居者の方々にも御案内し、懇談会を行っているところで、その中におきましても、今後の住宅の意向を把握させていただいたところでございます。自力で再建をされている方々、数名いらっしゃいますが、大半が公的な住宅を希望されている方々となっております。できる限り、今仮設住宅等に住まわれている方々の意向に沿った形での住宅確保に努めてまいりたいなと考えているところでございます。

答弁 建設水道課主幹 江後秀也

2点目の公営住宅等長寿命化計画とのかかわりについて、私のほうから答弁をしたいと思います。むかわ町公営住宅等長寿命化計画は、平成18年の合併以降、本町における各地域の特性と実情に応じた新たな公営住宅等の施策として、平成24年3月に策定しているところでございます。この計画は、公営住宅等の予防保全的な改善の計画的な実施により既存公営住宅等のストックを長寿命化を図ることを目的に策定している状況でございます。計画期間は、中長期的な計画から、平成24年度から令和3年度の10年間を計画期間としまして、平成30年6月に軽微な変更を行い、現在に至っております。被災者の住宅支援におきましては、現段階において想定していない住宅事情における案件のため、現長寿命化計画に登載されていない状況にございます。今後、住宅建設に係る国庫補助の採択に関しましては、町公営住宅等長寿命化計画における登載が必須条件でございまして、今後の復興計画においての住宅建設計画に合わせ、現長寿命化計画の変更手続を経て住宅建設を進めていくこととなりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。

答弁 総務企画課参事 大塚治樹(総務企画課参事は2022年6月まで)

半壊判定を受けながら居住を続けている世帯の現状把握ということですけれども、半壊判定を受けた住家については、5月31日現在172世帯ございます。現在も住み続けている世帯が90世帯あります。現在、全戸の訪問を町、社会福祉協議会、NPOが連携して行っておりますので、その中で現状の把握を行ってまいります。

質問 5番 大松紀美子

町長のほうから一番最初に、きちんと住宅は希望に沿った形で、どの答弁も非常に抽象的です。私がここでわざわざ一般質問までしてお聞きしたいのは、当然復興計画が6月中には示したいと、その中で、この住宅の問題でも全部お示しをするということらしいですけれども、今20日ですよ、もう。この一般質問の中で、そういうことが復興計画の中に当然含まれていく今後の具体的なことを、私たち議員が今なぜやるかといったら、今聞きたいから、今の現状を聞きたいから質問しているんですよ。それを、住宅が困らないようにしますみたいなことは当然ですよ、そんなの。最初からわかっています。それをあえて聞いているのは、今の時点で町はどのように考えているんですかということを、復興計画が示される前に聞きたいから聞いているんです。それを今のような抽象的な御答弁では困るんですよ。そう思いませんか。だから、具体的に、例えば、きょうも北海道新聞だったと思いますけれども、安平町で普通の公営住宅だと、一般の公営住宅だと福祉的なものとして建てるわけですから、所得の面でひっかかる人が大勢いると。だから特定公共賃貸住宅を整備する、こう具体的に出しているんですよ。だけれども、むかわ出ますか、そういうこと。出ませんでしょう。だから、じゃ公営住宅として何戸建てますとかね。この41%の人が公営住宅に入りたいと。民間の借家に入りたい人が6世帯で、新築が、これ出ていますよね、このアンケート。これ、いただきましたけれども。そうしたら、これに対して、町として公営住宅は何戸ぐらい建てますとか、そういう具体的な答弁が私は欲しいんですよね。いかがですか。

答弁 総務企画課長 成田忠則(総務企画課長は2022年3月まで)

被災者に対する住宅の関係でお尋ねでございます。先ほど町長も答弁いたしましたけれども、それぞれ仮設住宅にお入りの方々と懇談をして、やはり住宅の問題は最重要課題だということを認識を新たにしているところでございます。今言われた安平町での特定公共賃貸住宅、これは鵡川地区においては、文京ハイツがそれに当たるかというふうに思います。公営住宅を建ててもその所得要件で入られない方も当然いらっしゃるということでございますので、その辺の所得要件も含めて、今住宅に困っていらっしゃる方の実態をちょっと調査をかけているところでございます。それに見合った形で、住宅というものを整備していかなくちゃならないということも考えておりますので、そういうところで今調査を進めているということで御理解をいただきたいなというふうに思います。

質問 5番 大松紀美子

課長、今、調査を進めていると言いましたけれども、もう今復興計画が今月中に示すと言っているときに、この20日でまだ調査しているんですか。そうじゃないでしょう。町の中では復興計画をつくっていくチームの中では公営住宅、文京ハイツ、特定公共賃貸住宅は何戸建てようと、じゃ、そのほかに公営住宅として何戸必要なのかとわかっているでしょう、もう既に。何でここで言わないんですか。

答弁 町長 竹中喜之

復興計画の原案、今月中にお示ししたいと思っております。原案の中身というのか、段階的な計画でございますので、全てが全てそれによって解決できるんではなくて、その方向性、方針というのをお示しするものでもございます。そこで、先ほども申し上げましたけれども、住宅の確保の見通し、これについては、3町としても喫緊の課題として捉えているところでもございます。そこは御理解願いたい。そこの中において、今、現行制度で指定要件だとかあるいは収入要件、こういったところも出されて、例えば公営住宅、災害救助法の適用する公営住宅、どうなんだといったときには、全戸合わすと500戸以上の全壊だとか、1自治体では200戸とか、こういったところの要件緩和ということも含めて、今、道を通して、国にも要望しているところなんです。そういった制度要件の緩和、あるいはそこに満たない場合は、引き続き粘り強く行っていきますけれども、満たない割合は、私どもとしては今ある仮設住宅、これは東日本もそうです、熊本もそうですけれども、期間が、入居期限が2年ということはどうなのかといったことも含めて、総体的に住宅確保に向けて今進めているところでございますんで、先ほど言ったように、むかわ町の復興計画の中で、全て何年に何をやるというタイム的なものを全部が現せるものと、今当面のものと、それから何年後か、あるいは制度改正をどうするかによっても、その扱い方は微妙に絡んでくるということで御理解願いたいなと思います。

質問 5番 大松紀美子

私は、議員を何かばかにされているのかなと、私、今すごく腹が立ってしようがないんですけれども。もう何を聞いても復興計画に入れますから、復興計画の中で示しますから、こればかりですよね。そんなのおかしいでしょう。復興計画が示される前に、議員には町民からいろんな声を聞きながら、このことを早く示してほしい、このことはどうなんだろうかということをやっぱり悩んでいるわけですよ。だから、知っていますよ、その一般の公営住宅の財源は幾らだとか、ちょっと私だって調べていますよ。2年という仮設住宅の入居期限だって、町の体制が整わなかったら延期して住んでいただくとか、そんなことしているの知っていますよ、私だって。調べて。だから、今月中といったらあと10日しかない中で、20日のこの今、町が具体的に、例えば住宅問題こうしますよということがなかったらおかしいでしょう。あることを何で議員に知らせないんですかということは私は言っているんですよ。そんな、復興計画を示しますから待ってくださいみたいな、こんなのだったら出したって意味ないですよ、一般質問なんてやったって。私はそういう、議員としての立場はそういう立場でいます。だから、具体的に大原には35、それから公営住宅には18戸で28人、みなし仮設は6世帯で14人、旧教職員住宅には4世帯4人で、合計63世帯115人の方が仮設住宅と言われるところに住んでいると。じゃ、この方々がこの仮設住宅で、すみません、しゃべっていますから、この方々が2年後も来年の年末まで迫っている中で、どうするのかということを、いや、やっているのわかっているんですよ。でも私は議員として、あと10日で出てくる復興計画の中に当然入ってくるであろうことを今出してくださいと。全部出せと言っているんでないんですよ。このことは特別聞きたいからと出しているんですよ。それに、ちゃんとしますから、ちゃんとしますから心配要りませんからと言われたって困るんですよ。そういうことをきちんと言ってこそ議会の一般質問じゃないですか。町長だって議員だったことあるんですから、こんな答弁をされたら腹立ちませんか。

答弁 町長 竹中喜之

冒頭で申し上げましたけれども、復興計画の原案となるものを7月4日ですか、特別委員会、3日、3日の特別委員会に、原案としてさまざまな分野があります、復興計画の中に。そういったものも含めての方向性、考え方と方針について、今の住まいの確保についても課題等を含めながらお示しできればなということで、今準備を進めているところでございますので、御理解をお願いしたいと思います。

質問 5番 大松紀美子

じゃ、あくまでも本会議ではなくて特別委員会の3日に全て示すということですね。これ以上言っても、きっと出てこないんですよね。だから、先ほども私は早く方針を示すべきだと。それから、例えば当然私なんかが言う前に皆さんは考えてやっていると思いますけれども、先ほども出ていましたけれども、空いている土地がいっぱいあると。そうしたら、例えば去年の災害のときも、例えば町内会というのはそれぞれ力が弱い。たくさんいて、働く人もいっぱいいる町内会もあれば、高齢者ばかりでだめだ、余り役に立てなかったという町内会もあるわけですよね。町内にいっぱい空き地があって、さっき町は買ったらわという意見もありました。私はそれも一つの方法だと思うんですよ。ふるさと納税で新聞報道を見ましたら、返礼品の必要な、本当に震災の復旧のために使ってくださいという、そういう寄附が5,500万円あった、むかわ町では。そういうお金を活用しながら、例えば公営住宅、この町のこの空いているこの場所に公営住宅を建てることで人口も増えて、例えば町内会、自治会活動も今よりはちょっとやりやすくなるとかということが考えられるわけですよね。だから、当然そういう市街地、空いているところをどうやったらいいんだろうということも、この公営住宅や賃貸住宅をどこに配置することで活性化が図れるかとか、そういうものをトータルとして私は考えるべきだと。これは後で言う、布施さんの旅館のことも言いますけれども、そういうものとして検討すべきだと。だから、そのふるさと納税の5,500万円を使って、空いている土地を買わせていただいて、そして町として活用していくという考えは、私もいいことだなと思って聞いておりました。ぜひそういうことも検討してください。それから高校の生徒寮も仮設住宅ですよね。あそこ今、いすゞの寮のところはもうきれいになっていますけれども、あそこは寮を再建するということを報道で知っていますけれども、じゃ、仮設寮である鵡川の高校の生徒寮はどうするのか。これもあれですか、復興計画の中で示すから、今言えないということですか。〔「これ、問題の、入っていますか」と言う人あり〕

質問 5番 大松紀美子

仮設寮だもの、だって。仮設住宅だもの。〔「通告の範囲でお願いします」「はい」と言う人あり〕

答弁 町長 竹中喜之

前段のほうの、まちなかの再生にかかわるものについては、これからのなりわいだとか、あるいは、そして町としてのにぎわいだとか、それと先ほど言った住まいといった住宅ゾーンだとか、それとか商業ゾーンというんでしょうか。そういったことも含めての動線的な、今大松議員が言われた形態というんでしょうか、への姿というのは進めていかなければならないのかなと思っております。それと、復興計画原案の中におきましても、仮設住宅の関係で高校の生徒寮のその後、今の仮設から本設置はどういうふうな形でいくのかといったような方向性というのは示していければなと考えております。

質問 5番 大松紀美子

何とむなしい議会かと思って聞いているんですけれども。全て復興にかかわる問題は、本会議ではなくて委員会の復興の特別委員会の中で示す、そういうふうに言われていると一緒ですから、何とむなしい質問だなというふうに私は思ってしゃべっています。それから、公営住宅の長寿命化のことはわかりました。ただ1点だけ、長寿命化計画を変えなければ、新しく公営住宅を建設するということはできないということですか。

答弁 建設水道課主幹 江後秀也

ただいまの質問にお答えしたいと思います。国庫補助公営住宅等を建設するに当たって、国の補助金もらう形なんですが、新設公営住宅を今の計画に載せるとなりますと、計画に載っていない案件となりますので、変更手続が必要となるということで御理解していただければと思います。

質問 5番 大松紀美子

じゃ変更手続はすぐすれば、それは建てるということは可能だということですか。なかなか許可されないとかじゃなくて、変更手続さえとれば建てられるということでいいんですか。

答弁 建設水道課主幹 江後秀也

国庫補助の採択を受ける前に、現行維持、長寿命化計画の変更手続を済ませていることによりまして、採択を受けられるという形となります。

質問 5番 大松紀美子

はい、わかりました。それで、3つ目の半壊の判定を受けて、現在90戸がそのまま住まわれていると。本当にまちなか歩いていても、自分でちょっと補修したりだとか、そんなふうにして住んでいる方もいますけれども、やっぱり昨日も地震起きましたし、むかわも起きないとは限らないわけですよね。そのときに、このまま直すことができなくて暮らしていって、二次災害やなんか起きては本当に大変だと思うので、ぜひ早く調査をして、何らかの対策を講ずるようなことを考えていただきたいと思っています。よろしくお願いします。答弁いいです。

出典:むかわ町議会 令和元年第2回定例会 2019年6月20日 議事録 PDF(22ページ) 間違いを知らせる