災害救助法に基づく住宅の応急修理制度について

答弁　町長 竹中喜之

災害救助法に基づく住宅の応急修理制度につきまして、質問用紙にのっとりながら答弁をさせていただきたいと思います。災害救助法につきましては、非常災害に際し、応急的に必要な救助を行い、災害にかかった方々の保護の徹底と社会の秩序の保全を図ることを目的に制度化されております。住宅の応急処理につきましては、法的には半壊以上の被害を受けて、応急的に修理を行うことで居住が可能になることが見込まれる場合に、自治体が必要最小限度の修理を行う制度でございます。そこで、現在までの町内申請件数につきましては８件、後ほど地区別について答弁があるかと思います。そのうち２件につきましては、契約を締結し着手をしております。契約額につきましては、上限の58万4,000円となっております。また、要望の多い暖房器具まで対象を拡大する考えはないかという御質問でございますけれども、制度上対象外となっておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　建設水道課長 山本徹

それでは、ただいまの申請件数８件のうちの地区別につきましては、鵡川地区については５件、そして、穂別については３件となっております。以上です。

答弁　総務企画課長 成田忠則（総務企画課長は2022年3月まで）

暖房器具のお話でございますけれども、国の災害救助法に基づく被災住宅の修繕という部分では、これはみずから修理ができないといったところで町がかわって行う制度でございます。ただ一方、町としましては、単独でむかわ町被災住宅応急修理費補助金というものを創設してございます。こちらのほうは12月３日から受付を開始しておりますけれども、暖房器具、暖房用のボイラー、給湯用のボイラーについても、被害があったものについては修繕を行うと、あるいは行ったというものについて、その費用を助成をするという制度も設けてございますので、これについては、今回12月の広報に折り込みをさせていただいております。そういった具体的な事案があれば、一度役場の相談窓口のほうに来ていただいて、相談をしていただければ、この辺対応できるかなというふうに思ってございますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

今、成田課長のほうから答弁申し上げた部分については、本制度とは全然別の制度でございまして、これはこの制度とは合致しない制度でございますので、まず１点そこをお断りしたいと思います。議員おっしゃっている58万4,000円マックスの災害救助法に基づく応急修理につきましては、半壊以上で、家の根本的な部分を修理する事業となっております。58万4,000円であれば何でもいいということではなくて、中が基本的な構造関係のみにとどめられておりまして、もちろん、電気製品類もだめですし、言われた暖房もだめですし、ホームタンクもだめです。非常に厳しい中身となっております。そういったことで、この制度を利用される方については、本当に大変申しわけないんですけれども、非常に中身は精査されるということで、これは私どもが決めた中身ではなくて、基本法の中で指針が示されておりまして、それに合致したもので進めているというところでご理解をいただきたいと思います。それに該当しないような方については、また別の制度ということで、今、課長が申し上げた制度があるということで、これをセットしてできるものではないということだけ、ご理解願えればと思います。