むかわ町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月10日
社会福祉施設整備の支援について
2018年6月10日、むかわ町議会の一般質問で、佐藤守議員が「社会福祉施設整備の支援について」質問し、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 佐藤守 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 佐藤守
それでは、４番議員より一般質問を行いたいと思います。まず最初に、社会福祉施設整備の支援についてお伺いをしたいと思います。高齢化社会の中、むかわ町は、社会福祉法人愛誠会と鵡川慶寿苑が利用者の窓口となり、むかわ町の支援もいただきながら、今日に至っています。しかしながら、施設の老朽化が進み、利用者の安全・安心を考えると、近い将来、改築という大きな問題に直面します。改築に当たって、行政としてのできる支援のあり方、これをどのように考えられているのか、お伺いをしたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
御承知のとおり、町内には、２つの社会福祉法人があります。介護保険、障害者福祉等の事業及び地域福祉の充実を担っていただいているところでございます。さらに、雇用の創出、地域経済など、町の地域振興も含め、貢献は多大なものがあると認識をしております。両法人で運営しております特別養護老人ホームにつきましては、愛誠園が昭和51年、慶寿苑が昭和55年の開設で、築40年前後経過しており、建物の老朽化が進んでいると認識しております。この間、国費や道費等の補助金を活用しながら修繕や増改築等を行っており、町からも一部支援を行っている経過というのがあります。ことし２月に、両法人の連名で、社会福祉施設整備費の支援に関する陳情が提出されたところでございます。本町としましても、特別養護老人ホームの施設整備というのは、重要な課題と受けとめているところでございます。施設の改築等の整備に向けましては、今後の高齢者人口や介護認定者の推移から、高齢者の方々の居住環境整備、必要なサービスを踏まえた支援が必要であると考えております。そのため、介護保険第７期事業計画では、グループホームや介護保険施設等のあり方を関係機関と協議をすることとして記述をしておりますので、御理解を願いたいかと思います。
質問 4番 佐藤守
むかわ町民が大勢利用する慶寿苑と愛誠会ですが、本来、事業主が自己責任での運営というのが基本になりますが、そういう状況ではなくなってきているんです。後々の改修、改築のためにと、余剰金、いわゆる内部留保というのをしていましたけれども、その内部留保が国に認められず、この内部留保をなくすために、３年前になりますか、介護報酬の引き下げの改正を行って、その結果、毎年赤字になり、その内部留保を取り崩して今日に至っていると、そういうような状況が続いてございます。また、耐震化については、慶寿苑は７年前に実施をしているようですけれども、愛誠園はいまだに実施をされていない、そういった状況でございます。不安な施設に入所していることになりますし、慶寿苑は、いざというときには２階に避難をするという、そういった津波の心配もございます。事業主の自己責任といっても、今の状況では、自己資金不足で高額な資金を必要とする改築ができない状況にあります。今、町長のほうからも、陳情等もあった、我々議員のほうにも陳情書が届いてございます、そういった状況の中で、２つの施設の現状をどう捉えられているのかということに関しましては、今、町長のほうから、51年、55年の建設で、老朽化という、そういう認識をしているというお話がございました。そこで、改築等に当たっての支援の方法として、資金面での支援といいますか、借入金担保の補償をむかわ町として協議をしていくというそういう今後の考え方、こういったものはちょっとないのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
先ほどの答弁と重なるかもしれませんけれども、社会福祉施設整備費の関係で、町のほうに２月に上げられた段階、１点目が、国・道補助金充当後の残額に対する借入金についての町の損失補償、２点目が、その借入金元利償還額に対する金額の補助金交付、３点目が、施設建設工事に関する技術的支援といった項目が掲げられております。なお、両法人で具体的に整理された計画というのは、いまだ現在上がっておりません。しかし、先ほど言いましたように、繰り返しますけれども、特別養護老人ホームにつきましては、地域の介護施設として重要な役割を担っていることは言わずもがなとされております。そして、施設整備に当たりましては、多大な投資を行うことにもなり、将来の運営に多大な投資を行うことになることから、そういう意味では、将来の運営に支障を来さないよう、町としても配慮する必要があると捉えているところでございます。
質問 4番 佐藤守
国は、特養の増設を実際には進めているんですが、実際に、全国では施設がふえているんですが、ほとんど都市部の医療法人ということで、社会福祉法人の改築というのは、余りないんです。そして、今の国の補助事業というのは、多床室というのは認めないで、個室のユニット型しか補助対象にならないということで、建設費用が非常に高額になると。今までのような施設形態にはならないという、そういう状況なものですから。私も、いろいろ家族会のほうで交流があるんですけれども、改築といっても、大体４分の１ぐらいしか補助がないような状態なんです。そして、４分の３というのは、ほとんど自己資金と福祉医療機構だとか、民間の金融機関、そういったところの借入金が大半というようなことで、自己資金の厳しい中、近隣町では、社会福祉法人で、平取町が改築の予定と聞いていますけれども、胆振管内では、北湯沢の特養が、伊達市との飛び地合併の後、老朽化と危険地域ということで、伊達市に平成28年に社会福祉法人陵雲厚生会、ここが移転改築しているんですが、ここと家族会で毎年顔を合わせている中では、なかなか自治体によっては難しいところもあると。しかしながら、前段質問をしましたが、借り入れの担保補償もあるやにも聞いておりますので、何とかその辺で、両地区では町民がお世話になっている施設ですし、支援の方法についていろいろ考えていただきたいと。そういう中においては、長寿命化対策という支援の方法もあると思いますけれども、我々団塊の世代が終わると、正直、入所者減も予想されるという、そういう状況もありますし、さりとて、老朽化の進んだ危険施設で我慢をしていくのか、また、耐震化をしていくのか、改修なのか、この辺の状況を踏まえながら支援の判断が必要というふうに考えておりますが、先ほど、町長のほうでは、認知症総合支援事業で社会福祉法人と綿密な連携を進めていくという話がありましたけれども、この施設整備についても、社会福祉法人とそういった面で綿密な連携というのを持てないのか、この辺も含めて、ちょっとお伺いをしたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
誤解のないように言っておきますけれども、施政方針の綿密な連携というのは、全体を含めての綿密な連携と捉えていただきたい。それと、１答目で答弁しましたように、これも重ねて申し上げますけれども、今現在の３年間の介護保険第７期事業計画というのがございます。この中に、グループホームあるいは介護保険施設等のあり方を、先ほど申し上げたとおりです、関係機関と協議すると。ですから、今、佐藤議員が触れられております内容協議についても、今後十分連絡、連携をとりながら協議を進めていきたいと考えていることでございますので、よろしく御理解を願いたいかと思います。
質問 4番 佐藤守
それでは、私のほうから具体的に、建設だとか、長寿命化対策、そういったことをお聞きしたわけですけれども、その辺は今、協議進行中というようなことで、町長のほうから、具体的にはまだ……〔発言する人あり〕
質問 4番 佐藤守
はい、わかりました。そういうことで、それでは、今後、連携を強めるようにお願いをしたいと思いますけれども、いずれにしても、今回の平成30年の介護報酬改定で0.54％プラスになったというようなことで、今までよりは多少なりとも増収を見込めるという、そういう状況にありますけれども、黒字回収にはつながらないという、そういった施設運営でもあるということをひとつ御理解いただきたいのと、先ほど町長のほうからも、愛誠会と慶寿苑の経済効果、これは非常に大きなものがあるという、そういう答弁もされておりますので、その辺の認識として私も捉えて、今後ともよろしくお願いをしたいと思います。