むかわ町議会 平成30年第2回定例会 2018年6月10日
社会福祉法人愛誠会並びに慶寿会から提出された陳情書の取り扱いについて
2018年6月10日、むかわ町議会の一般質問で、津川篤議員が「社会福祉法人愛誠会並びに慶寿会から提出された陳情書の取り扱いについて」質問し、町長 竹中喜之が答弁しました。
- 質問者
- 津川篤 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 10番 津川篤
通告に基づきまして、１点だけ質疑をさせていただきたいと思います。これは前の議員さんもこれに類似した質問をしておりますので、なるべく重複を避けながらやっていきたいというふうに思っております。これは社会福祉法人愛誠会並びに慶寿会から提出された陳情書の取り扱いについてであります。これは30年２月22日に行政側あるいは議長宛てにそういう要望が来ておりました。ただ、議会の改選も相まって、それらに言及することはなかったわけですが、第２回の定例会に当たりまして、これらの件についてお伺いするものであります。町内両社会福祉法人は、およそ40年前に管内でも高齢者福祉施設の十分整備されなかった時代、先駆けて民間有志または篤志家などによって社会福祉法人として設立され、特別養護老人ホームの運営、その発端となっていると理解しております。その後、国の社会保障政策、先進国である西洋に学び、社会保障の一環として福祉制度の確立を邁進していったものと認識しているものであります。平成12年、加入義務化の介護保険制度の設立以来、措置制度から契約選択制度へ変化しているが、近年、共生社会とか地域包括ケア、在宅介護へとシフトされているようでありますが、また、規制緩和による営利企業やＮＰＯ法人の福祉参入も容易になったことで、介護専門職の人材が社会的問題になっておるわけです。福祉についてはこういった理念が大きく変化し、市町村の責務が大きくなっていると考えております。こうした流れが出てきた一方で、国の財政事情もあって、介護報酬や障害者福祉サービスの報酬が３年置きに見直され、さらには引き下げられている結果から、両法人の経営状態は平成23年度を境に極めて深刻な状況になっております。一方、両法人の地域に果たしてきた役割は大きく、これからも町行政のパートナーとして果たす役割は拡大こそすれ、縮小することは考えられないと思っております。築40年の施設の老朽化は著しく、愛誠会は旧耐震装置構造のままであり、慶寿苑は津波浸水地域に立地している問題も課題とされておるようでございます。こういった事柄から、特別養護老人ホームについては、今後における国の政策もさることながら、やはり地方行政の中でこれらとのかかわりというものをしっかり持ってやっていかなければならない、そういう時期に来ているのではないかなというふうに思われます。そこで、いろんなそこに一般質問の５点ほど書いておりますが、先ほど町長が答弁しておりましたので、そのあたりは割愛させてもらって、この中で一番最後に、管内施設でこういう行政とのかかわりを持っている、これがこの近くに、平取町、それから様似町、それから新得町、こういったところがあるわけですよ、全面支援していると。そういったところにやはり職員を派遣して、この実態調査をしていく必要性も私は出てきているのではないかなというふうに思われますが、そのほかいろいろ要望もありますけれども、これらについては先ほど町長の答弁では、まだ愛誠会、慶寿苑から具体的なものが上がってきておらないと、上がってきたときには真摯に受けとめ、前向きに検討しますというふうな答弁があったと思うんです。そういうふうなことを考えれば、これらについては今後どういうふうな組み立てで行政側にお願いに来るのか、そういうものもあろうかと思います。ただ、問題なのは、やはりここで行政が全面支援をしているというような町村がこの近くにあるわけです。やはりその実態調査というものは行政として私はやっていく必要性があるのではないかというふうに思われるのですが、いかがですか。
答弁 町長 竹中喜之
質問を含めての貴重な御意見と賜っておきたいと思います。まず、質問通告に基づいて答弁をさせていただきたいかと思います。２つの社会福祉法人から提出されております陳情書の対応についての御質問でございます。１番議員、４番議員への答弁と重複する部分もあろうかと思いますが、御容赦を願いたいかと思います。まず、１点目の社会福祉法人事業との連携関係でございますが、むかわ町の２つの社会福祉法人は、介護保険事業所としての役割のみならず、高齢者福祉、障害福祉のほか、小中高生の介護学習協力やボランティア支援、そして地域交流など幅広い事業を実施しております。さらに、グループホーム等の指定管理受託や認知症サポーター養成事業などの町事業への協力など、地域貢献も積極的に実施いただいております。町内の福祉事業を担う重要な法人と認識しておりますので、今後も連携を図っていきたいと考えております。２点目の両法人の財務内容に関する御質問でございますが、高齢者福祉及び障害者福祉を取り巻く情勢は極めて厳しい状況にありますが、両法人の経営努力により事業運営が図られていると認識しているところでございます。３点目の福祉産業的な側面につきましては、法人に勤務する従業者数が多いことから、町内事業所の就労の場の確保、働き盛り世代の人口増にも影響し、大きな経済効果に結びついているものと考えております。４点目の特養の老朽化問題と適正規模等については、現在、介護保険第７期事業計画策定に向け、地域ケア推進会議の中で両法人と町が入り意見交換を実施しているところでもございます。その中で、改築のタイミング、あるいは必要なベッド数などの意見というのも出されておりますが、具体的な内容は町全体の動向を見ながら今後も協議することとしているところでもございます。５点目の施設に対する行政の財政支援についてでございますが、先ほど津川議員のほうから申されました近隣町の実態というのを調査したところ、過疎債を活用した地域密着型特養の新規建設の支援などを実施している町も見受けられますので、今後もさらに情報を収集し、調査研究を進めていく所存でございますので、御理解いただけますようお願いを申し上げるものでございます。
質問 10番 津川篤
今、町長が答弁していただきましたように、ここに働く人たちというのは、いろんな例えば400名、500名を超えるような、そういう人たちがそこに雇用としているわけですから、この経済効果というのは非常に私は大きいと思うんですよ。それらの人たちにやはり行政の温かい支援という立場を今後も見失わないで私はやっていただきたいと。先ほど１番と４番のほうからそれらについて答弁されておりますので、私はこれ以上の質疑はしません。それで、今後においては行政が前向きに真摯に受けとめて前進することを御期待申し上げて、質問を終わります。────────────────────────────────────────────◎散会の宣告