JR地方路線の存続をめぐる問題について

答弁　町長 竹中喜之

昨年11月にＪＲ北海道から独自に維持存続が困難な路線、発表された以降の取り組みでございます。第１回定例会で、行政報告で申し上げたとおりでございますが、その後の具体的な取り組み状況から御説明を申し上げたいと思います。３月24日、東胆振の首長懇談会が開催され、北海道鉄道ネットワーキングチームの報告内容について、北海道からの説明及び意見交換を行い、４月中に１市４町の方向性をまとめることといたしました。一方で、２月、今年明けてからですけれども、２月18日にＪＲ北海道から現在運休しております鵡川様似間において、バス等への転換というのを正式に提示された。このことを受けてＪＲ日高沿線自治体協議会、３月25日に、今後ともＪＲ日高線の復旧を断念することなく、復旧に向けて取り組むことを確認し、新たにＪＲ日高線鵡川様似間沿線地域の公共交通に関する調査検討協議会を設立することを決議し、現在、休会となっているところでもございます。この調査検討協議会でございますが、日高町村会が中心となって、４月12日に設立第１回の協議会というのが開催され、日高線を苫小牧様似間の線区ではなくて、一路線としての存続を目指す、東胆振１市４町を代表しまして、むかわ町がオブザーバー参加したところでございます。協議会では、乗り合いバス、ＤＭＶ、ＢＲＴなど、広く公共交通ネットワーク全体を調査研究することが目的とされており、年内には、調査結果がまとめられる予定となっているところでございます。４月28日には、第４回の東胆振首長懇談会で一定の方向というのが確認され、生活密着型の利用者が多い日高線、室蘭線の両線区につきましては、あくまでも維持存続を基本との意思統一を確認し合い、各自治体による利用促進策の推進、情報の交換を図ることとされたところでございます。１市４町を代表しまして、日高線の関係についてはむかわ町、室蘭線は安平町が代表しながら、当面、日高管内または空知管内と情報交換並びに連携を図ることとなっているところでございます。また、５月30日には、東胆振１市４町の市町等がＪＲ本社を訪れ、要望書を提出したところでございまして、要望書では、東胆振定住自立圏の中心市と近隣町を結ぶ通学や通院などの暮らしを支え、人口流出を食いとめる重要な役割を担っていることを強調し、公共交通機関としての将来の事業展開というのを講じること。２点目には、日高線を存続し、不通区間の早期復旧への努力。３点目には、室蘭線は貨物輸送の重要な役割からの維持存続をすることの３点を要望してきているところでもございます。次に、国鉄分割民営化時の関係でございますが、これは評価が分かれるところではありますが、この間の金利情勢の変化から基金運用益の減少というのは認識せざるを得ず、この間のＪＲ北海道の経営方法が取り沙汰されることもありますが、現状として経営継続というのは困難であることは理解しているところでございます。また、鉄路の重要性から、維持存続を願わない市町村はないと思われますが、沿線市町村だけでこの維持存続が解決できる線区の経営状況でないことは、これも明らかであると考えております。したがいまして、ＪＲ北海道の自助努力というのは、これは今後も求めていきますが、国の支援がなければ到底解決できるものではないと考えるところであり、苫小牧地方総合開発期成会の今回も最重要要望事項として、国、北海道に対して要望活動を継続しているところでございます。今後におきましては、地方はできることを探求しつつ、国や道の考え方とすり合せながら、並行して取り組むことが肝要であると考えております。実態調査から、鵡川駅を利用する平日の乗降者数は約125人程度であり、輸送密度は589人とされていることから、利用者を高める検討は重要な案件とされております。身近なところからで申し上げますと、職員の出張時のＪＲ利用の促進というのも現在検討中ではありますが、運行本数や乗り継ぎなどから効率性というのが悪く、なかなか難しいところもございます。しかしながら、さきの恐竜化石骨格、むかわ竜の一般公開の中におきまして、ＪＲを利用して見学に来られた化石ファンの方々の声と、こういったところを聞きますと、観光面からの利用活用策、今後も調査研究していく必要性というのを感じたところでもございます。さきに申し上げました東胆振首長懇談会での確認事項からも、公益的な利用策としての協力検討とあわせて取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。鵡川高等学校の存続維持と連携対応の御指摘をいただきました。現行の列車の接続によるＪＲ運行ダイヤの変更の困難さ、さらに道立高等学校の始業時間の関係から、現在の苫小牧方面からの送迎バスを運行した経緯というのもございまして、ＪＲ利用への転換というのは容易ではありませんが、一つの検討課題として研究をしていきたいと考えております。また、現在も実施しております長期休業期間や部活動利用にＪＲ利用の促進と交通費支援につきましては、高等学校とも今後も協議の上、充実してまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

アンケート調査は複数ありますので、どのアンケートでどう答えたのかということは、今この段階では不用意な発言を避けさせていただきますが、先ほども答弁で申し上げましたように、国の支援等について、そしてＪＲの関係でございますが、ＪＲの自助努力というのは、これはもとより国、自治体などの関係者が連携しながら取り組みを進めていくことが必要と考えているということと、あくまでも国の支援なくしては今後の維持存続というのはなし得ないという形で一線を持っているところでございます。

答弁　町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）

それでは、国民健康保険事業に関する御質問についてお答えいたします。まず、①の平成30年度の都道府県化での納付金算定についてですが、現段階では５月に示されている第2.5回仮算定で、道が想定している算定方式や係数、医療費見込みで、医療分、後期分、介護分保険料収納必要額をそれぞれの加入者で割って合算したむかわ町の１人当たり金額は17万1,174円となっております。平成27年度の１人当たり収納必要額17万7,780円に比べて6,606円、3.8％の減となり、また、道で示されているモデル世帯とされている夫婦２人で基礎控除後の所得200万円、大体給与でいうと360万円程度になるかと思うんですけれども、では37万8,100円で、平成27年度収納必要額40万7,300円に比べると２万9,200円、7.2％の減とされていますが、次、７月に示される予定の第３回仮算定では設定や条件が変わります。その変わることから示される金額も変わる可能性があると思っているところでございます。北海道の運営方針案として、将来の保険料の統一、６年間の激変緩和の財政支援措置等が出されておりますが、激変緩和支援を受けられる対応を検討し、今後、税率等が変わっていっても被保険者の皆様の負担が急激に変化しないような仕組みを検討することが課題と捉えております。②の国保税の引き下げについてですが、本町の国保会計については、保険者支援制度等の交付分を見込んだ上で、例年基金を取り崩し、収支のバランスをとっている状況であり、現段階では、保険料を引き下げる状況にはなっていないのではと考えているところでございます。③の資産割、均等割の見直しにつきましては、先ほどもお話ししました都道府県化に伴う算定方式や賦課割合について見直しをすることになるかと思うんですが、その見直しの中で検討が必要になると考えているところでございます。４点目の法第76条等の減免制度の活用状況と町独自の減免の新設、維持などについての御質問にお答えいたします。国民健康保険税の減免につきましては、地方税法第703条の５の規定に基づきまして、むかわ町国民健康保険税条例に具体的な要件、手続方法等を定め運用を行っております。病気や災害など、特別な事情により一時的に納付が困難になった場合、減免の対象となり、平成28年度は１件の減免を行っているところでございます。今後も現行の減免制度を継続して運用していくこととしております。５点目の国保税の滞納への対応と処分についての基本的な姿勢と現状についてお答えいたします。国民健康保険税に限らず、税料の徴収に当たりましては、公平公正の原則に立ち対応を行っております。納期限が過ぎ、納付が確認できない場合、督促状を送付し、状況をお知らせするとともに、事情がある場合には御相談いただき、分納等の対応を行っております。納付相談がない方、また分納計画どおりに納付されない方につきましては、滞納処分を行う場合がございます。この場合、滞納処分を行うことによって生活を著しく窮迫させるおそれがある場合には、滞納処分の執行を停止させるなどの対応を行っております。国民健康保険へ加入される方につきましては、自営業の方などが対象となりますことから、被用者保険へ加入されている方に比べ収入が不安定な方が多い状況にあります。納税相談等により生活状況等を的確に把握し、適切な対応を努めてまいりたいと思いますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。

答弁　町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）

５月に示されました2.5回目での仮算定ではそのような結果になっております。

答弁　町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）

2.5回の部分につきましては、29年度予算推計だったり、27年度決算の数字を使っております。まず、一番最初に出ました第１回の仮算定というのが、新聞紙上等にも出たんですけれども、それにつきましては28年度予算推計の数字を使っているということで、そのときと数字が１回目と第２回、第2.5回というのは年度ベースがずれているという部分がありますので、数字が変わっているところとなります。また、いわゆる賦課割合等につきましては、これは道の示している第３方式、資産税の入っていない第３方式での計算という形となっております。

答弁　町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）

今回の第2.5回も第１回もそうなんですけれども、このモデル世帯につきましては、完全にこの均等割で、この平等割でというところが、完全にうちらのほうでも分析できない部分がございます。いわゆる道のほうから、いきなりこの数字が出てきている部分になっております。私たちとしましては、これから第３回が７月に仮算定が出て、本算定等が12月等になっていくんですけれども、その中では、議会等、委員会等で御説明をさせていただいたり、国保審議会等にかけさせていただきたいと思うんですけれども、その中で、夫婦２人のモデルケースや夫婦や子どもがいる場合のモデルケース等を示しながら、協議を進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）

まず激変緩和の部分でお答えさせていただきますけれども、第３回になって必ず高くなるとは思ってはおりません。できれば、このような形で同じぐらいになっていればと思っているんですけれども、ただ、追加公費等々、いろんな条件が2.5回と３回では変わるという部分がございますので、また、どこの部分が変わるのかは完全にまだ見え切れていないところがありますので、まず出て、そして、それに対してどう対応するかということを考えております。もちろんその中では、今１つだけ激変緩和について出ているのは、一般会計からの繰り入れがあると激変緩和は適用できないというような言い方を今聞いております。私どもとしましては、もしそのような状況になっても激変緩和が受けられるようなやり方というのを考えないと、皆様の負担が大きくなるというふうに思いますので、少しでも有利な形で対応できるように考えていきたいと考えております。また、引き下げの部分につきましては、低所得者対策等と安定化等、いろいろと部分にはあるとは思うんですけれども、まず、この安定化の部分につきましては、今運営している国保事業に対してまず算入している部分でありますので、まずはこれも全て含めた形で、次のこの都道府県化に向かって進んでいく中で、また検討を進めていきたいと考えているところでございます。

答弁　町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）

まず、保険者支援制度の中での子育ての部分という部分につきましては、いろいろとそれを受けるための中では、もちろんそういう部分に対して、努力しているところに対してという部分がありますので、うちもそういう部分については努力している部分で適用を受けたいというふうにもちろん考えているところであります。それと、資産割については、基本的には過去いろいろな税の賦課割合がありまして、農業所得が多いところだと、年度間での所得の増減が高いときに、資産割があるとある程度安定するという形でとられてきた経過はあるかと思っております。ただ、今回都道府県化になる中では、北海道どこにいても同じような所得、同じような状態であれば金額は同じような形になるというのが、まず一つの方向として出ているところでございます。その中で、うちが資産割を継続するかどうかというところについては、今後の部分で検討しないといけないと思います。なぜそのようなことを言うかというと、まず、大きな保険料の変更をできるだけ避けたい、できるのであればなだらかな、いきなり上がったり下がったりがないような形で、最終的な形のほうに持っていくというのが一つの方法かと考えているところでございます。以上です。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

若干補足させていただきますけれども、先ほど言っていた保険者支援制度、全国で1,700億円でしたか、予算づけされているということだと思うんですけれども、そういった中で、高齢者が多い、低所得者が多い、さらにはそういったお子さんの世帯数が多いというようなところに多く配分されるというようなことでなっているかというふうに思っています。それは、そういった低所得者等の多い脆弱な保険者であるというようなことから、保険者支援制度ということで町のほうに出てきているというようなことで、そういった保険の会計上の補塡としていただいていると、交付されているというふうに理解をしているところでございます。低所得者につきましては、御案内のように７割、５割、２割でしたか、の軽減措置もございますので、そういったものが継続されているというふうに考えているところでございます。それから、資産割につきましては、北海道についてはなくす方向で今考えているようでございますけれども、本町にはまだその制度がございますので、これを一気に変えていくということは、相当保険料の変更が伴うことになろうというふうに思ってございます。そういった中では、段階的にその辺の割合を変えていくというようなことも必要だというふうに思ってございますし、一定資産を持っている方はそれなりの所得水準にあるだろうというようなことも含めて考えているもともとの考え方もあろうかと思いますので、そういったところを今後すり合せながら、できるだけ大きな変更にならないような形での保険料率のあり方について、検討してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町民生活課長 萬純二郎（町民生活課長は2020年12月まで）

現状のところでは、この減免の部分については今ある法の部分、そして地方税法の703条の５の規定の、今回１件減免を行っていますけれども、それの適用を比としていくというところを考えていました。まだ新設等、独自の部分については、今の現状ではまだ考えていないところでございます。

答弁　町民生活課主幹 飯田洋明（町民生活課主幹は2018年12月まで）

国民健康保険税の減免につきましては、先ほど課長のほうから答弁ありましたとおり、国民健康保険税条例のほうで規定しておりまして減免しているところでございます。その中で、災害ですとか失業等によります収入の大幅な減少によって、ちょっと納めることが一時的にできない方につきましても、対象としているところでございます。

答弁　町民生活課主幹 飯田洋明（町民生活課主幹は2018年12月まで）

差し押さえにつきましては、給与、預金、国税等の還付金等が一応多い項目でございます。児童手当につきましては、直接差し押さえ等は行っておりません。

答弁　町民生活課主幹 飯田洋明（町民生活課主幹は2018年12月まで）

児童手当を差し押さえるということはしておりません。

答弁　町長 竹中喜之

質問事項につきましては、カジノという頭出しでございますけれども、統合型リゾート、ＩＲにつきましては、昨年12月の特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律、いわゆるＩＲ推進法が施行され、全国各地で誘致活動が行われているかと思います。北海道におきましては、ＩＲが観光振興、地域経済の活性化、雇用の創出などの効果が期待できる反面、治安悪化、ギャンブル依存症など社会的影響というのも懸念されることから、道民の理解を深めるために、苫小牧市を初め道内各地でセミナーを開催、本年３月には知事が直接国に出向いて、カジノを中心とする統合型リゾートの道内誘致への支援を要請してきているかと思います。現在、道内におきましては、苫小牧市、釧路市、留寿都村が誘致を表明しております。３地域合同の北海道ＩＲ推進連携協議会というのが本年１月に発足されております。苫小牧市におきましては、４年前から誘致に名乗りを上げ、本年度から専門部署国際リゾート戦略室というのを庁内に設置し、これまで海外事業者の動向調査、市民向けセミナーの実施など、実現に向けた準備を本格化させてきているかと捉えております。しかし、こうした誘致活動が加速化する一方で、カジノを含む統合型リゾート開発には御指摘のとおり、犯罪の増加だとか治安の悪化、青少年の健全育成の影響、ギャンブル依存症の増加等々の社会的影響が懸念されているかと思います。これらの課題対策というのを前提とすべき点は当然と考えるところであります。本町としましては、カジノの運営方法、そして入場規制を盛り込んだ実施法案というのが秋口にまとめられることを踏まえまして、制度設計や申請主体、候補地の選定、社会的影響、こういった対策などの動向をしっかりと注視するとともに、苫小牧市を初めとする道内３地域の状況の把握、情報の収集に努めてまいりたいと考えております。

答弁　町長 竹中喜之

今、具体的に出されました、苫小牧の総合開発期成会のことを言っているのかと思いますし、定住自立圏のこともお話を含めて確認をということでございますけれども、ＩＲ、カジノも含めてですけれども、の関係においては、前回苫小牧総合開発期成会、さらには定住自立圏の総会等々の場においても一切触れられた経緯はございません。ご相談も受けておりません。その中で、今後に向けてということは、市独自としては私どもタッチできませんので、そこは外しておきますけれども、先ほど答弁で申し上げましたとおり、実施法というのが１年以内ですか、昨年の、今推進法ですから、これに向けて策定準備が進められているかと思いますけれども、重ねて申し上げますけれども、この中においての国民の理解を得られる詳細な制度設計、先ほどの社会的影響も含めてですけれども、ここをしっかりと行うべきであるということが基本姿勢でございます。