災害パトロールについての体制マニュアルについて

答弁　町長 竹中喜之

議員の指定の答弁者とは若干相違があるかと思いますが、お許しください。私のほうから１、３、５。〔「町長、数字はいいから。さっきから何回も言ってるから」と言う人あり〕

答弁　町長 竹中喜之

わかりました。若干の重複はお許し願いたいかと思います。災害対策の基本的な考えについてお答えをしたいと思います。１点目の御質問でございます。これにつきましては、現行の洪水ハザードマップ及びむかわ町の地域防災計画に照らし、何点かの改善点はあるものの、基本的な対応はできてきたのではないかなと考えるところでございます。私が今回の災害で一貫して心がけてきておりますことは、最悪の事態、これを想定しながら、見逃しは別にして、空振りになってもなすべきことをなすでございます。見逃しは許されない。したがいまして、防災計画あるいは各種手順に沿った対応につきましては、防災関係機関の御協力をいただき、実行できたと考えるところでございます。ただし、反省すべき改善点も明確になってきたところでもございます。例を挙げますと、避難情報周知により伝達効率を高めなければならないこと、福祉避難要支援者対策を早急に対処しなければならないこと、避難所環境の再考というのを考えなければならないこと、ハザードマップを初め防災意識高揚の啓蒙、啓発にももっと取り組まなければならないことと考えております。これらの反省点、今回明らかになった改善点につきましては、内部にとどまらず、より広い意見を取り入れる工夫を行いながら、一歩一歩改善してまいりたいと考えています。３点目の災害パトロールの体制について答弁をさせていただきます。製本されたマニュアルはございませんが、情報収集、応急対策部におきまして、過去に作成した災害箇所をプロットしました確認位置図等を作成し、鵡川、穂別両地区におきまして巡回手順を災害ごとに確認をしながら、穂別地区におきましては土砂災害エリアの監視を順序に加えて実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、今後におきましては、今回、議員等からの情報を含めまして、自治会、町内会役員の方からの重要な情報提供ということを大事にしながら、自治会、町内会からの情報確認手法というのも新たに検討し、よりよい調査対応に心がけてまいりたいと考えているところでございます。５点目の高波被害に対しましては、海岸流木の対応につきまして北海道に要望したほか、漂流物扱いとなる流木等の処分費を補正予算に計上しているところでございます。また、海岸浸食対策といたしましては、汐見１区飲料水施設の付近の大型土壌対応を行うほか、さきの定例会でも申し上げておりますので繰り返しになりますが、苫小牧地方総合開発期成会におきまして、海岸保全施設整備事業として、国土交通省、北海道に対し、鵡川海岸浸食対策として汐見地区防災対策を要望してきているところでございますので、御理解を願いたいと思います。私のほうからは以上でございます。

答弁　建設水道課主幹 江後秀也

私のほうから、２点目の災害箇所の復旧についてお答えいたします。今回、台風９号により被災した災害箇所の復旧についてでございます。災害箇所の復旧については、復旧内容、復旧金額により、国の補助による公共施設災害と起債借り入れによる単独施設災害に分けて、それぞれ災害査定を受け、今後復旧を進めてまいります。公共施設災害におきましては、被災後に応急工事が必要な箇所は随時実施し、施設の機能回復及び次期出水時における被害増大防止対応をしているところです。単独施設災害は順次復旧作業を進めており、工事完成後に査定を受け、復旧費を決定していきます。被害金額の大きい公共施設災害は所管する省庁ごとに区分して、河川や道路の国土交通省所管の公共土木施設災害、林道の林野庁所管の林道施設災害、農業用施設の農林水産省所管の農業用施設災害に分けて復旧を予定しております。復旧工事予定箇所は、河川におきましては８河川11カ所、道路におきましては８路線10カ所、林道におきましては８路線11カ所、農業用施設は１カ所となっております。農地及び林地につきましては、それぞれ災害復旧事業補助金交付要綱を制定し、受益者の負担低減を図りながら復旧を予定しております。海岸につきましては、管理者である北海道に災害復旧の対応を要請し、汐見地区、晴海地区において復旧に向けた取り組みを進めているところでございますので、御理解くださいますようよろしくお願いいたします。

答弁　地域経済課主幹 山本徹（地域経済課主幹は2016年9月まで）

続きまして、④の小河川のマニュアルはいつまでに作成するのかという御質問についてお答え申し上げます。今回の御質問に関連いたしまして、６月の第２回定例会におきまして、10番議員より管理マニュアルについての御質問がありました。町が管理している普通河川につきましては、町内業者に委託し実施しております年４回の道路河川パトロールのほかに、町職員による外勤時の目視による点検、そして、地先住民からの情報提供による現地確認を行いまして、必要に応じて河川の埋塞や立ち木の支障物の撤去などを行っており、また、河川の管理につきましても、国の河川巡視規定、そして北海道で公表しております維持管理水準を準用しながら、河川、普通河川の維持管理に努めていくことを答弁させていただきました。現状では、議員が御指摘します河川マニュアル自体はありませんが、むかわ町道路河川パトロール業務実施要領を策定しており、その中で点検項目を規定しまして維持管理をしているところであります。今年度におきまして、さらなる管理体制ができるように、既定の実施要領をマニュアル化いたしまして来年度より運営していきますので、御理解賜ればと思います。────────────────────────────────────────────◎会議時間の延長

答弁　地域経済課主幹 山本徹（地域経済課主幹は2016年9月まで）

ただいまの質問の中で、まず、普通河川のパトロールのマニュアルの部分についてお答え申し上げます。今現在、町が毎年委託をしている道路河川パトロール業務の中で、管理規定ということで規定を設けているんですけれど、一応年４回実施しております。期間としては５月に町全箇所の河川、道路、そして７月に重点点検箇所ということで、要は水害だとか被害がよく起こりやすい、そういうところを一応町のほうで指定しまして、パトロールを行っているところであります。それで、現状のパトロール業務の内容につきましては、基本的な点検項目しか明記していないものですから、議員言われるように、その重点部分、そういう部分については具体的にそこまではいっていないのが現状です。それで、最近、そのような災害対応とかに対応していく部分につきましては、最近の目まぐるしく変化する気象状況の中では、いろんな情報を集めるということが非常に大事になってきております。その中で、議員がおっしゃるとおり、マニュアル化に当たりましては、基本的には国や北海道の管理基準も考慮しまして、そして、今まで被災履歴箇所の河川、場所、そして具体的な数値も含めて、マニュアル化の中ではっきり明記しまして、それで、今年度それを整理しまして、来年度から実施したいと考えております。まだ２回ほど、ことしの分の点検パトロールが残っているんですけれど、それについても加味できるところは加味して実施したいと思いますので、御理解賜ればと思います。

答弁　副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）

今、一般的なというか、平時のある程度の巡視マニュアル的なお話だったんですけれども、災害時におきましては、先ほど３点目の答えの中でもちょっと触れているんですが、災害パトロールにつきましては、従前のいろいろそういった被災区域が、被災地区もわかってございます。そういった中で地域ごとにブロック分けしまして、なおかつそこにどういった、どこどこの河川のどこにどういった被害が想定されるのか、どこどこの家のところが危ないとか、そういった地点の表示を全てプロットしまして、そういったパトロール図面というのをつくってございます。それを、パトロール班が班分けした中で、順次その地図、点検箇所を参考に職員が回っていると。パトロール職員も、なかなか道に不案内な職員もおりますので、パトロール体制につきましても、地域に明るい者と若い者というような形でセットをして、できるだけ見落としのないようにというようなことで巡視しているところでございます。そこももう少しマニュアル化といいますか、もうちょっと肉づけしていく必要はあるだろうというふうには考えてございます。それと、回転灯をつけてパトロールをするということでございますけれども、実は、開発局のようにパトロール車を持っていればいいのですが、私どもはそのときの臨時的なパトロールということでございまして、実は、走行中に回転灯を回すというのは道路交通法上の問題がございまして、事前に許可をとって、そういう車両でなければつけて回れないことになっております。ですから、回転灯を持っていって、その場所に行って停車したときに、危険をお知らせするために回転灯を回すというようなことはできるかと思うのですが、現実的にはちょっと今、そういう形でパトロールのときに回すことができないという状況でございますので、パトロール車を今後導入するかどうかということもあるんですが、それにしても１台ぐらいしか持てないのかなというふうに思ってございますけれども、できる限り町民の皆さんに、町が回っているんだということがアピールできるような方法をぜひ考えていきたいなというふうに思っておりますので、御理解を賜ればというふうに思います。

答弁　建設水道課主幹 江後秀也

私のほうから、今、具体的な河川名が上がりましたが、そこの災害復旧についてのお話をさせていただきます。基本、災害復旧は、基本論なんですが、河道といいますか、河岸が欠けたところを直す形で、それが災害復旧の基本的な考えですのでそこは御了承ください。今、おっしゃられた河川、全部上流から土砂が出てくる形でこちらも認識しております。過去、具体的にちょっと黒岩の沢とかは治山事業をやろうという形で進んでいた状況があるのですが、保安林の承諾がとれなくて治山事業まで行けなかった過去の経緯がちょっとあります。ただ、今回このような形でまた災害が起きましたので、改めまして、有明川もそうでございます、既に治山の施設は入っているのですが、またあれだけ土砂が出てきて河川が埋まってしまいましたので、土砂の発生源はまだ上流部にあるということで、北海道が治山の部局なんですが、要望を出して早期の治山の施工につながるような形で今後は進めたいかと思っております。改めまして、この河川もちょっと上流部を具体的に調査させてもらいまして、それでどこに土砂の発生源があるかというのはこちらのほうとして調査して、そこで対応できる改良策、その辺を検討することで今後進めていきたいかと考えておりますので、御理解くださいますようよろしくお願いします。

答弁　地域経済課主幹 山本徹（地域経済課主幹は2016年9月まで）

ただいまの御質問の部分で、場所がちょっとはっきり特定できないんですけれども、どこら辺かをもう一度お願いできますか。〔１０番 津川 篤議員 登壇〕

答弁　建設水道課長 為田雅弘（建設水道課長は2017年3月まで）

現況を調査させていただきまして、今後、対策については検討したいと思います。これは決して期限がない検討ではなくて、速やかに対応したいと思いますので、御理解願いたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

いつまでこれをという場所については、私も政治家の一人でございますけれども、これは別にしまして、先ほどの答弁にもございましたように、まずは現地、この巡回体制のパトロールというのを徹底したいということで、今までなかったマニュアル化というのを急ぎながら、先ほど申し上げましたように地域の方々の、まず巡視パトロールの中においても、意見という、姿勢というのを大事にしていき、さらに状況把握を図りながら丁寧なパトロール体制に努めていきたいと思います。それとあわせて、議員御案内のとおり、この間も平成18年から小河川の整備については、町の合併時におきましては新町の建設計画、さらにはそれを受けてのまちづくり計画の中で、３カ年の実施計画の中で、小河川整備についてもしっかりと点検を図りながら順次対応に努めていければなと思います。あわせて、先ほど二宮の関係でお話が出ましたが、これも議員御案内のとおり、今平成26年から平成32年にかけての、新鵡川地区の国営かんがい排水事業が行われております。若干進捗率が今遅いところでございますけれども、今回の災害対応に向けても、こういったところも重点的に整備促進をしていただくよう、国等にさらに要望促進に努めていきたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。