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むかわ町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日

今後の対策について

2016年6月20日、むかわ町議会の一般質問で、津川篤議員が「今後の対策について」質問し、町長 竹中喜之、建設水道課長 為田雅弘が答弁しました。

質問者
津川篤 議員
答弁者
町長 竹中喜之、建設水道課長 為田雅弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 10番 津川篤

第2回定例会に当たりまして、通告に基づきまして2点について御質問をさせていただきたいと思います。まず第1は、安心・安全なまちづくりということで、今回特に上げておりますのは晴海地区というふうに限定をして出したという一つの大きな目的は、晴海地区だけで工業団地として7社ほどがあそこのところに企業を構えておるわけですし、さらには胆振東部5町の衛生組合があり、さらには、むかわ町で90%の普及率を見ている下水道の終末処理場があると、こういったところの安全対策ということで、私、非常に町長が今日まで2年間経過した中に、必ず施政方針の中に安心・安全なまちづくりというふうなものが出てくるわけです。そういった場合に、この地区については海抜、高いところで3メートル、今工場用地があるところで3メートルないし2メートル500くらいのものがないと。そういった場合に大変前浜が浸食をされて、その浸食対策がいまだかつて施されていないというのは、何か理由があってそれをできないのか、今日まで竹中町政になってから特にこのことについては前にも前町長の時代からも、このあたりの災害防災について非常に危惧されているところであったわけですが、今日までその対策がどのようにとられてきているのか、お聞きをしたいと思います。まずこれについて。それから、今後の対策について、この地区ほとんどが道が管理する海岸線でありますから、だから道との協議の中にこういうものがどのように取り組まれてきたのか、これらについてお伺いをするものであります。

答弁 町長 竹中喜之

安心・安全なまちづくりに関する質問についてお答えをしたいと思います。本町の海岸一帯、以前から浸食というのが著しく進行しております。これまでもまたこの間も海岸浸食防止及び保全対策の実施について、国、そして北海道の関係機関に働きをかけてきているところでもございます。御案内のとおりでございます。鵡川河口の左岸側の一部で海岸汀線が後退している部分というのもありましたが、これまで国の保全事業等により近年は全般的に安定傾向となっているところでございます。しかし海岸の事業未着手の部分におきましては、これまでも放牧地への浸水、さらに隣接する工場敷地への冠水、町下水道施設におきましても被害が生じているところでもございます。海岸汀線が砂の飛来を防ぐ海岸防災林にまで達している状況ともなっているところでもございます。特に、議員今回提案されております晴海地区におきましては、平成23年度に防潮堤の一部というのが高潮等の影響で崩落しております。施設機能の低下というのが危惧されるということから、北海道に対し早期復旧について強く要望してきているところでもございます。これらのかいもありまして、現在、北海道が小規模治山事業により防潮堤の補修でございます、これは。補修とその周辺の海岸防災林の植栽工事というのを平成27年度から平成30年度の4年間の工期で実施をしてきており、海岸保全への効果に今後の効果に期待をしているところでもございます。これからにおきましても海岸管理者であります北海道が策定した日高胆振沿岸海岸保全基本計画というのがございます。この基本計画に基づきながら、津波危険箇所の早期整備の促進、そして離岸堤、さらには人工リーフといった施設を含めた護岸整備などの計画の早期実施に向けまして、引き続き苫小牧地方総合開発期成会等を通じまして、国、さらには北海道に要請をしてまいりますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。

質問 10番 津川篤

今の答弁の中で、防潮堤については4カ年計画の中に入っていると。ただ例えば胆振東部の衛生組合、この前においては自然の状態がそのまま放置された状態で、防潮堤、そういうものは全くないわけです。そういった部分についても特にやっていかなければならないんではないかというふうに思いますが、例えばこれは単年度でできる事業ではないにしても、例えばむかわ町におけるこのハザードマップを見ても、非常にこれに出ている状況からすると、非常にこの赤塗りの部分、皆さんわかると思うんですが非常に危険地域というふうにみなしていいわけですよ。にもかかわらず本当にその4年、5年、さらには今早くて防潮堤の修理は4年ですよと。しかしながら、それの前後をすると、この先何年かかるかわからない。そういう問題でなく、やはりそこについては年次計画をもって、ここからここまではこういうふうにできますよというぐらいの強い意志で道との交渉に入らないと、ただ道が来るものをじっと我慢しているだけで待っているだけでは、私は何の解決にもならないんでないかというふうに思っておりますが、そういう部分で河口部分については国の国営の用地もありますから、そういうところも国との協議も当然これからはなされていかなければならない。ただ、あの3・11のときに、私、この工場地帯に入っていったときに、いろいろと皆さんがあの津波を見たときに、本当にあの工場に働きに行くときに、前は本当に30年前は100メートル以上あったと。しかしながら、ここにきて、もうわずか目の前にある。そうしたら工場の中に入っていくこと自体が恐怖感でいっぱいだと、こういったトラウマ状況に働いている人らもそういうふうな状況があると。これは一日も早くそういうものを解消してやる、それが行政の本当の安心・安全ということにつながってくるのではないのかということなんですよ。だから、何も町単費でできる仕事じゃないということは私も重々承知をしております。しかしながら道についてこういったものの働きかけというのは、取り急ぎやはりやっていかなければ、これはなかなか住民の、町長が常日ごろからスローガンにしている安全・安心なまちづくりということからは少しかけ離れていくのではないのかという思いがあるんですが、そのあたり、先ほどもお聞きしましたが、今後においても道との交渉を続けていくということでありますから、それはそれとして、町長としてはいつごろをめどに大体こういうものが、確約はせいとは言いません、ただ先行きの中でこのぐらいの時期があれば、ここについては安心・安全が確保されますよと、担保されますよというものは、やはり町民は竹中町政には期待していると思うんですよ。これ、期待だけで終わってはだめなんです。現実性がなかったらだめ。そのあたり、どうですか。

答弁 町長 竹中喜之

力強いエールも含めて御質問だと受けとめております。繰り返しになりますが質問の地区、よろしいですか、この間、国、道に対して、これは旧町時代から粘り強く要望、対応をしてきているところでもございます。海岸の浸食の実態、これは国、道も現地に入っているところでもございます。見ていただいております。それらの防止及び保全対策の実施に向けまして、むかわ町海岸9.7キロですか、これの浸食と保全といったこともあわせながらその対策を講じるよう、町のこの事項におきましても最重点要望項目の一つとして、この間、総合対策期成会、さらには移動政調会の場に頭出しをさせていただいているところでもございます。加えて、防災上の観点からも海面と高低差ですか、この関係が高低差のない中に集落というのがあるといった浸食対策のみならず、津波、議員がさきほど御指摘されました津波も含めた防災、さらに減災の視点での防災対策と連携した取り組みが講じられよう、今後に向けましても引き続き粘り強く機会あるごとに要望に努めていきたいと考えております。

質問 10番 津川篤

町長は、そういった決定のもとに今後に向け努力していくということなんですが、私、非常に疑問に思っているのは、先ほど前任者の質問もさることながら、きょうの質問の中で町長は当初計画の96%ですか、ここまでいっている事業計画というか進捗率とかね、そういうふうなそこまでいっているんだったら、これらももう少しスピード感があってもよかったのかなと。これはスピード感から外れているんですか。この96%から外れているんですか。町長が先ほどの質問に対して進捗率、自分の公約の進捗率の96%というふうな数字を言いましたが、それから大きく外れているんですか、これは。

答弁 町長 竹中喜之

先ほど、私の当初掲げた95項目の政策についての進捗、今の進みぐあいというのを内部の中の数値化したものでございます、95項目。95項目というのは私の公約、当初の中に掲載したもので、それから公約にないまちづくり計画の引き続き継続した事業について、政策実行計画に登載されていないものも入っているわけなのでございます。ですから政策実行計画の今の現在の内部評価で進捗率が96%ということで、その中に入っていないからこれはどうなのかではなくて、あくまでも基本は今現在平成23年からですか、スタートしておりますまちづくり、あくまでも計画に基づきながら、その実践というのも政策と照らしながら並行して進めていきたいと考えているところでございます。

質問 10番 津川篤

町長は、自分の政策上の当初目的の95項目、6項目ですか、それらについての進捗率を言われたということなんですが、これは町長の当初計画にないような計画の中にはないのだろうというふうに思いますが、しかしながら、やはりこういったもののここで働いている方々が100名近くいる、その家族もいる、やはりそういうことを考えると、安心・安全なまちづくりということを町長がスローガンにするんであれば、やはりそこにはスピード感を持ってやらないと、なかなか皆さんが安心してこの町に住んでいてよかったと思えるような町には、私はなりにくいのではないか、そういうような思いから今回は質問をさせていただきましたが、ただここの下水道事業、下水道があるということは、今我が町で下水道の普及率は90%を超えていると思います。こういった中において下水道が被害を受けると町民の生活ができなくなる。私は、3年前に5町の衛生組合の議員さんと東北の気仙沼を初め大槻、陸前高田、あの辺を研修させていただきました。そのときに気仙沼で下水道事業が当然被災されていますから、1階部分は全部だめになったと。そしてそのだめになった事業の中で、そこは緊急措置としてグラウンドを掘って、そこに下水道を流し込んだと。これは要するに災害時ですから衛生上だとかそういう問題は全部免除されていたと思う。しかしながら私たち行ったとき3年前ですから、そのときにやはり埋立はしてありました。だけれども、においはとれていない。それだけひどいと。我が町のこの晴海地区にある下水道が、もし高潮あるいは自然災害で崩壊したということになると、その対応策というのは当然考えていなければ、やはり町民の90%を超える人たちがこれを利用しているわけですから、これらに対する対策というものも十分検討しなかったら、例えば代替をどうするのかとか、そういうことの内部での協議というのはなされていますか。

答弁 建設水道課長 為田雅弘(建設水道課長は2017年3月まで)

下水道の被災時における事業の継続についての御質問なんですが、現在、下水道事業につきましてはBCP計画といいまして事業継続計画というものが簡易で作成してあります。これは地震ですとかいろいろな災害が起きたときに、下水道事業がどのように継続していくかという計画でございまして、現在、管路ですとかそういうもの全般にわたっての計画を今簡易ではございますが作成しております。ただ、あくまで簡易でございますので、今後来年度以降、本格的な事業継続計画というものをこれから計画をする予定となっておりまして、その中に当然その辺の継続に対してどのような対策を組むかということも含まれるかと思っております。ただ、ただいま議員御質問にありました津波対策につきましては、東北の大震災以降、国におきましても検討はしておりますけれども、実際問題どのように対応しなさい、工法的な問題が現在確実なものが指針は示されておりません。ですから、これにつきましては今後の津波対策ということで、また別な形で計画がされるというふうに認識されておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。

質問 10番 津川篤

今、課長の答弁の中で、国の指針が示されない限りというふうな具体的な指針が示されないと。そういった中においては計画ができないというようなものでなく、私はやはりむかわ町単独の事業というものを考えていかなければ、これは国の支援だとか国の政策を待っていたんでは町民は守れないんですよ。それと、やはり応急措置として、もしあの被害を受けたときにあそこの地域に下水道の汚泥を流し込むということになると、相当数の面積を確保して、気仙沼のようにやはり復旧までどのぐらいかかるか、気仙沼は1カ月の中でやったようですけれども、我が町においてもそこが本当に被災されたときに、代替地というものをその近くに確保しながらやっていく必要性があるんでないかと。私も調べたところでは、あそこについては晴海地区のあの辺については民間の土地があるんです。民間の土地が大規模に牧場ですか、あるんですけれども、やっぱりそういうところを確保しながらも、やはり町民の生活を安心・安全につなげるんであれば、そういうところも確保して、さらにその第2、第3の被害に備えるようなものは、今からむかわ町はやはり単独でやれるぐらいのものをきちっと持っていないと、ただ国の政策を待っていたんではいつになるかわかりませんよ、これ。そうじゃなく、むかわ単独事業で竹中町政の中でこれはやれると。やれない事業もあります。だけれども、これはできるんですよ、むかわ町で。そういう第2の被害を受けたときに代替地としてそういうところを利用すると、利活用するというようなことは私は十分可能だと思うんですが、町長、どういうふうに思っています。

答弁 町長 竹中喜之

具体的に晴海の下水処理場のことが出されているわけですけれども、やはり町としては議員御案内のとおり、特定の施設だけでなくて津波対策に向けてどういった対処のあり方というのが必要なのかというのが、地域防災計画等々にあるかと思います。一例として議員がお考えの一つの案というのもあるかと思いますが、それと管理上において町ができること、さらには国ができること、そして道ができることといった中で、国としても先ほど申し上げました海岸保全に対する基本計画というのを策定しながら、それが知事が認可して具体的事業を実施するということでございますから、そういった際に事業区分は別にしても、国、道、町の役割分担でどういった対処の仕方があるのかということは、これはしっかりと地元の町としても備えは十分していかなければならないものと受けとめております。

質問 10番 津川篤

いろんな手続上の問題も当然出てくるでしょう。そういう手続を踏まえて、やはり防災対策を含めて、やはり住民の安心・安全な生活を守るのが竹中町政第1の目標でございますから、少なくともその原点に返ったものをやっていただきたいというふうに思っております。

出典:むかわ町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月20日 議事録 PDF(62ページ) 間違いを知らせる