むかわ町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月13日
まちづくりと公共施設の管理について
2016年3月13日、むかわ町議会の一般質問で、星正臣議員が「まちづくりと公共施設の管理について」質問し、町長 竹中喜之、総務企画課長 奥村誠治、地域振興課参事 萬純二郎が答弁しました。
- 質問者
- 星正臣 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、総務企画課長 奥村誠治、地域振興課参事 萬純二郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 星正臣
続いて、まちづくりと公共施設の管理についてお伺いいたします。４つについて質問いたします。27日に合併10周年の式典が行われます。次の10年の展開をどのように考えていますか。合併後学校の統廃合が進んでいます。校舎、教員住宅等現在のところ町民への貸与はできないということでございますけれども、貸与または売却する考えはないかお伺いいたします。指定避難場所でテレビ等情報端末がない場所がありますが、この指定避難所での避難訓練の結果を見ますと、穂別地区ですが、庁舎との光ケーブルを使った会議、そういうことにもあるんですけれども、どうしても避難場所で避難をするということになると情報が入ってこない。だから、普通のニュース等も見たいというような形と、それから天候状況がわかるんです。ですから、水位とかそういうの全てわかりますので、今後の天候状況または現在の状況、どうなっているのかというようなところをぜひ知りたい。去年の避難訓練の後も、自治会長さんのところからそんな話が出ています。秋の26年度の決算報告の中でもお話ししたんですけれども、調べてみますとやっぱりテレビ等ついていないということで、設置をどう考えるのか。それから、これも秋の決算委員会の中でお話ししたんですけれども、葬送場控室、テレビがないということで、私どもの近くでもこの何カ月の間に10名程度亡くなって、係の人が行って全然することもないということで、あの広いところで火をいっぱいたいて寝ているほかないんだという形でお話をされております。せめてラジオぐらいでもどうなのかという話も出ています。今まであったわけですから、それがなくなったということは非常に、まだうちらの穂別地区では斎場に詰めかける人が各地域、葬儀ありますと２人ぐらいずつは必ずつくような形になっております。その辺のところの考え方を伺います。
答弁 町長 竹中喜之
まちづくりと公共施設の管理についての１点目の御質問にお答えをしたいかと思います。なお、次の10年間の展開という言葉がちょっと厳しいものと捉えておりますので、展望という形でお話をさせていただきたいかと思います。本年３月にむかわ町、合併して10年の節目というのを迎えます。この間多くの町民の皆様の御協力と御尽力により、新町としての調整期、そして形成期を経て10年を迎えるものでございます。次の10年の展望に向けてですが、町民皆様がいつまでもこの町に住み続けたい、住んでよかったと思えるまちづくりを進めていくこと、当然必要と認識しているところでございます。そのためにも、町民の皆さんと行政が相互理解のもと、信頼のもと目的を共有し、連携や協力をしながら、地域の公共的な問題の解決というのを目指す、まちづくり計画にあります協働の取り組みを進めていくことが一層必要と考えているところでございます。今後の10年に向けましては、まず現在計画期間中であるまちづくり計画というのを基本にしながら、本年度策定しましたむかわ町まち・ひと・しごとの地方創生総合戦略の推進に努めてまいりたいと考えております。また、本年２年目となります地元力の向上促進事業などの活用をしながら、町民皆様とともに重ねて協働のまちづくりに取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。残余の２番、３番、４番については、担当のほうから説明をさせていただきたいと思います。
答弁 総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）
私のほうから２点目と３点目のお尋ねにお答えをしたいと思います。まず、御質問２点目の校舎、教職員住宅の関係でございますが、これらの貸与あるいは売却についてですが、基本的には公共施設としての取り扱いに沿って対応をしていく必要がございます。まず、学校整備に当たって、国庫補助金や地方債を財源とした場合、財産処分上の制限がございます。これを確認の上利活用することとなります。処分制限期間内の場合、特定の町民への貸与及び売却は国が示す財産処分手続によらなければできませんが、処分制限期間を経過しているものは逐次教育財産から普通財産に所管がえをし、関係法令及び条例の範囲において管理及び処分することになりますが、この場合において、町の財産である以上は公益上の観点に配慮していく必要がございます。そこで、これまでの基本的な考え方でございますが、まずまちづくりの観点で利活用を検討し、方向が定まるまで時間を要するものは、暫定的な対応として、町民の皆様から利用希望があった場合に一定の基準のもとで現に貸し付けを行っております。これは利用許可することで地域振興に資する場合、地域のコミュニティの維持や移住・定住の促進につながる場合などでございます。また、学校施設の売却については、校舎、屋体、住宅等が同一敷地にあるという現状から、一体的な利活用が望ましく、個別に売却する考えは持っておりません。いずれにしましても、貸付等の希望に応じて個々に判断することになりますので、御理解をお願いしたいと思います。次に、３点目の指定避難場所へのテレビ等の設置に関する御質問でございます。むかわ町地域防災計画における避難所は34施設ございますが、全施設においてテレビが設置をされ、また、むかわ地区では全ての避難所に防災行政無線、戸別受信機、穂別地区では全ての避難所に情報端末が設置されているものと認識をしてございます。当面、避難時において、仁和会館は保育所内のテレビ、仁和下生活館は自治会設置のテレビを利用させていただくことになりますが、災害発生時の緊急的な利用として御理解をいただきたいと考えております。
答弁 地域振興課参事 萬純二郎（地域振興課参事は2017年3月まで）
４点目の葬送場の控室でのテレビ等情報端末がない、自治会への必要性を聞いてほしいについてお答えさせていただきます。現在穂別斎場控室には情報端末は設置しておりますが、テレビについては設置していない状況であります。穂別斎場の平成27年度の利用回数は本日現在52件ありまして、控室の利用はそのうちの44件となっております。斎場控室にテレビを設置するためには、テレビサービス利用料とＮＨＫ受信料及びテレビの確保を行わなければなりませんが、これまで決算特別委員会等での御意見もあったことから、平成28年度の穂別地区自治会長会議にて御意見をお聞きし、対応を検討したいと考えております。
質問 6番 星正臣
この問題の中の一番目の町長答弁の中でお聞きをいたします。まずは10年間の展望ということですが、まち・ひと・しごと総合戦略という地方創生を含めた中でお示しいただいておりますけれども、これは長期にわたっての展望といいますか、そういうことが盛られておりますけれども、まず新型交付税とか合併特例債の延長とかで今議会でも３つほど議案に上っておりますけれども、これらでは５年の延長ということでそのほかのものには触れていない。具体的にはあるんですけれども、それが実現できるかできないか。また、どれを優先して取り組むのかというようなこともまだ具体的には出ていないような気がいたします。恐竜ワールド構想だけは何かほかの議員も騒いでいるように進めていくのかなというようには思います。そういう中でもう少し具体的に、５年間延長される中でのものというか、そういうものが出てこないのかというようなことをお聞きしたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
議員御案内のとおり、地方創生のまち・ひと・しごとの総合戦略、これも期間は５年間の計画とされているところでございます。この５年間をどうしっかりと戦略向き合って実践していくか、そういうことから次の時代にどうつなげていくか、そこが今試されているかなと思っているところでございます。事業そのもののその後の展望というのは、まずは今示されている、繰り返しますが、むかわ版のまち・ひと・しごとで人口減少対策を徹底的に行う、少しでも歯どめをかける、さらに最上位計画でありますまちづくり計画というのがむかわ町にもございます。人と自然が輝く清流の健康とまちづくり、これに向けても残りが平成32年度まで、こういったところをまずは基盤づくりをしっかりとしながら、それをどう将来につなげていくのか。そういった事業を通しながら、一体感の醸成というんでしょうか、10周年の記念事業というのを一つの区切りとしながら、次の10年に向けてのこれからの歩みというのが今まさに問われているのかなと思います。何度も申し上げますけれども、今住んでいる方々がこれからも住み続けるためにどうしっかりと向き合ってこの時代を乗り切っていくのか、大事な時を迎えていると思います。
質問 6番 星正臣
町長はまち・ひと・しごと、この中で、この町に住みたい、住み続けたいと思われる町民を育てていくんだというようなことで今お話をされました。その中で、去年の簡易国勢調査というそういうような中で、当町人口減少の歯どめがかからないというような、東胆振また近隣町村の中でも人口の減少が上位だというようなことで速報で発表されておりますけれども、このまち・ひと・しごと総合戦略ということで、少しでも減らさない政策をというような形でございますけれども、そこをどのように展開するのかということが問題になると思います。それに絡んでですけれども、ここの部分での２つ目に質問しました学校、教育関係の教員住宅と町民への貸与というような、貸与や売却というようなことでのお話ですけれども、お話あるのは、ここ受験、進学する人が例えば仁和地区まで出てくると、苫小牧方面に通学できるんです。そういう中で、ぜひ通学したいからこちら、家があいていればそれを借りて、子どもを通学させたいんですけれどもというようなお話も出ています。また、仁和小学校は統合になるわけですけれども、そういう中で割と新しい校長住宅とか、そういうものとか、結構トイレも含めて整備されているんです、簡易水洗というような形だとは思うんですけれども。その中でコミレス等をやりたいというような話も出ているんです。そういう中でも、ちょっと暮らしというんですか、そういう形で二、三名散歩している老人の方はもう見ましたけれども、それと震災の被災者に入れるというような形で何戸も直しているわけです。何年もたっていますから、これらがまた老朽化で人使わない、老朽化して何にもならないというような形になろうかと思います。そして、周りには町営住宅があるんですけれども、これももう古くなって、できれば学校の先生の住宅なら新しいところもありますから、そこに入りたいという老人の方々もいます。それと、この頃農業または林業などで後継者戻ってきて、結婚されている部分もあるんです。ですけれども、まだ両親が50代ぐらいで、またその中でお父さん、お母さんも含めて２世帯で暮らしている。そういう中に３世帯として一緒に入れないというような事情もありますし、若い２人、別に暮らしたいというような事情もあって、うちを近間に借りたいと。だけれども、うちがないというような状況なんです。限定的とはいえ、その人たちが数年でも入れればというようなことも希望されている方もいます。その辺のことも考えながら、このまちづくり、先ほどのことも含めてどのように判断され、どのように進めていくのか、その辺のところをもう一度伺います。
答弁 総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）
ただいまの御質問は仁和小学校にかかわるお尋ねかというふうに理解をしてございますが、仁和小学校の校舎につきましては、昭和39年に建築をされておりまして、築後相当数経過をしてございます。体育館につきましては、平成14年に建築をされておりまして、これも一定程度経過をしてございますが、先ほど申し上げましたように校舎等、屋内運動場等につきましては、基本的に耐用年数を経過したものとそうでないものとの取り扱いが変わってまいります。そういう意味では、全体としてのまちづくりの観点での利活用というものは、そういったものに基づいて検討していくということになろうかというふうに思いますが、いずれにしましても仁和小学校につきましては、平成28年度いっぱいをもって29年から穂別小学校に統合していくという、そういう今の段階になっているわけでございまして、そういう意味では、全体としての利活用というのは、これはやはり統合された後に速やかに検討に入っていくということがタイミングとしてはベストではないかなというふうに考えているところでございます。なお、午前中にも議論ありましたが、この利活用については、地域とよく協議をした上で進めてくださいということが地域の保護者の方から、代表の方から要望をいただいてございますので、これを最大限尊重することになろうかと思いますので、御理解をいただければと思います。
質問 6番 星正臣
校舎、体育館等よりもむしろ教員住宅、それと震災当時の被災者の避難場所確保、それから現在も何か誘致企業、町内の企業で働いている人が入っているというような情報もありますけれども、あいている住宅等の利用を、先ほども言いましたように非常に要望が出ているわけです。また、中学校はもう既に閉校になっていて、中学校の職員の住宅等も直接のところ小学校閉校してあくというんじゃなく、もうあいているような状況もあります。それから、また新築と予定している人が、できるまで家を貸してほしいけれどもというような話もあって、その辺の利用を許可といいますか、できるようにできないかというのが私の質問の本旨でございます。小学校、中学校については、特にもう中が傷んできて、動物が外から自由に出入りできるような状態で、昨年アライグマを何匹もとったというような状況にもあります。もう速やかに取り壊し等していただければというような気もいたします。校舎、体育館、中学校校舎、これらをどう利用するかということじゃなく、新しい教員住宅、そういうものをどのように利用していくかというようなことをお聞きしているところです。また、栄地区、下水道があって、教員住宅もそちらのほうに幾らか移っています。現在のところ独身の穂別小学校等の先生方が利用しているようですけれども、まだ空きもあるというようなところもありますし、若い人たちは結婚して、そういう下水完備していますから、そういうようなところにしばらくの間住みたいというような希望があるということで、その辺の考え方はいかがですかということをお聞きしているんです。
答弁 総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）
まず、財産上の扱いで御理解をいただきたいと思いますが、現に教職員住宅として利用されているものは、これは教育財産ですので、直ちに今議員がお話しされたような部分について、将来どのような使い方をしていくのかということは、これは現段階ではお答えはできないところでございますが、一方で、既に教育財産から普通財産に移行しているものがございます。仁和でございますと６棟７戸がございますが、先ほども申し上げたようにそれぞれ利用の希望があった場合に、地域振興に資する場合、あるいはそれぞれのコミュニティというものを維持する上で効果が認められるもの等々について、貸し付けを行っている現状にございますので、現在私どものほうにそのような御希望届いておりませんが、具体に希望があるとすれば、それぞれ御相談に応じてまいりたいというふうに考えております。
質問 6番 星正臣
最後の部分での質問なんですが、この避難場所等でのテレビの設置、または斎場でのテレビがない問題、これらについては、今年度の自治会長会議の中で聞いてみるという話です。それにしても、四十何件の、四十何回の使用ということで非常に多いわけですから、ぜひこれらの情報といいますか、テレビ放送を見られるような形に戻していただきたい。いかがでしょうか。
答弁 地域振興課参事 萬純二郎（地域振興課参事は2017年3月まで）
この前の決算特別委員会でもお話ししたとおり、私たちとしては平成26年度に一度テレビを設置することをやめたんですけれども、その後特別これまで私たちのほうには来ていなかったんですけれども、決算特別委員会のほうでお話を受けましたので、皆さんの御意見を聞きたいというふうにそのときもお話をしました。それで、今私のほうがやります、やりませんではなくて、自治会長さんたちの御意見を聞いて、そこで必要となれば設置するような方向、そういうことを検討していきたいと考えております。
質問 6番 星正臣
終わります。────────────────────────────────────────────