むかわ町議会 平成28年第1回定例会 2016年3月13日
電力小売の自由化について
2016年3月13日、むかわ町議会の一般質問で、星正臣議員が「電力小売の自由化について」質問し、総務企画課長 奥村誠治が答弁しました。
- 質問者
- 星正臣 議員
- 答弁者
- 総務企画課長 奥村誠治
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は質問の本文をもとに当サイトで付けたものです
質問 6番 星正臣
通告に基づき一般質問させていただきます。まず１つ目ですが、この４月から一般家庭を含めた電力小売の自由化が始まります。民間大手の事業所、またはこういう地方自治体などの大口需要者への電力小売というのはもう既に始まっているわけですけれども、当町の庁舎や公共施設での電力購入を検討する時期に来ているかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）
新電力に関する御質問にお答えをさせていただきます。ただいま議員からありましたように新電力、これは既存の大手電力会社であります北電などの一般電気事業者とは別の特定規模電気事業者のことで、これまで高圧受電、特別高圧受電と段階的に電力小売事業の自由化が進められ、これまで規制部門でありました低圧受電、つまり契約受電が50キロワット未満の一般家庭や事業所などについても、ことしの４月から供給できるようになったところでございます。公共施設への新電力からの受電につきましては、かねてより電気事業者及び先行自治体の聞き取り調査を行ってきたところでございまして、電気料金の一定の削減効果ができるものと期待をしています。このことから、新電力からの受電を進めてまいりますが、昼夜を通して電気を使用している施設の場合、電気料金体系から必ずしも削減効果があるとは限らないこと、またことし発生をいたしました電力事業者の突然の撤退や契約後の料金変更など経営リスクが内在していること、公共施設の場合、高圧受電と低圧受電など契約の違いもあることなどから、総合的に、かつ慎重に判断をし、導入時期と方法を決定し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
質問 6番 星正臣
今課長のほうから説明があったとおりだと思います。この２月から突然のように大手、全国で５番目ぐらいの小売業者が撤退したいということで、全国はもちろん全道でも、また近隣市町でも入札終わっているのに買えないとか、また大きい農協等では配電、それの手当がつかないとか、また、このごろになって自治体が運営する発電所、そこへ業者が不払いを起こすというような、まだ電力会社の送電線を使っているんですけれども、それの使用料が払われないとか、非常に大きな問題になっているんです。この業者については、何か3.11以降急速に伸びて、二、三年で何百倍というような電力の小売を行っているというような業者だと聞いています。だから、そういう面からいきますと、今課長がおっしゃったように、この検討というのはなおかつ慎重に行っていかなければならないのかなというような判断をしているのはいいと思います。ただ、この中でまた新しい事業所が次々と出てくるわけです。そのところの判断といいますか、それをどのようにデータをとってやっていくのかというようなところの難しさというのはあろうかと思います。その中で、コストの削減というような、いろいろ調べてみますと大体７％だとか、最大は20％とかいう会社があるわけですけれども、７％も削減できれば、これは最大いいとしなきゃならないのかなというような部分もありますが、この町内、今太陽光発電が盛んにつくられておりますけれども、それらの電力は全部電力会社へ売るというようなことなので、町としてはその部分のところで固定資産税をいただいたほうがいいのかなというようなことも考えますが、その辺はどうでしょうか。
答弁 総務企画課長 奥村誠治（総務企画課長は2016年3月まで）
ただいまの御質問の趣旨は、現在建設が進められているいわゆるメガソーラーの部分について、そこから受電するよりも固定資産税をいただいたほうが有利ではないかやの御質問に受け取りましたが、これはそのとおりでございまして、メガソーラーは、これは北電に政府の買い取り価格に基づいて、それによってメガソーラーを運営していくわけでございますから、私どもが町内に立地をするメガソーラーは、これは固定資産税として税収が上がっていくという、そういう基本的なスタイルになっておりますので、それはそのとおりかというふうに思います
質問 6番 星正臣
そういうことも含めて、電力小売自由化に参加するのかしないのかというようなところを慎重に検討していただければと思っております。