中高生海外派遣事業について

答弁　生涯学習課長 高田純市（生涯学習課長は2016年3月まで）

中高生の海外派遣事業の個人負担につきましては、御質問にございましたとおり５万円として実施しているところでございます。この負担額は、北海道オーストラリア協会に共同で委託しております長沼町、由仁町との整合性と、鈴木章記念事業としまして継続的実施を念頭に置きまして、１人当たり経費の６分の１相当額として実施しているところでございます。１人当たりの経費につきましては、ここ数年おおむね32万円程度で、比較的安定しているところでございまして、加えて、ふるさと納税などによりまして基金保有額も増加している状況にもございますので、次年度実施に向けまして個人負担の軽減を図るように進めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。ただし、北海道オーストラリア協会の受け入れ可能人数の関係から派遣生徒数が限られますことから、特定事業の受益者といたしまして、一定程度の負担は今後もお願いしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいというふうに考えているところでございます。続いて２つ目の御質問にありました当該事業の町からの引率者をとの御質問でございますけれども、現在は委託先であります北海道オーストラリア協会から共同委託しております３町20名の生徒に対しまして、現地の地理や現地の通学・学校に精通しまして会話能力にもすぐれた協会の担当者が各町１名ずつ添乗いたしまして、現地でのトラブルを回避し、過去に事故もなく安全に実施できているところでございます。これに対しまして、残念ながら本町職員には添乗員としての現地経験もなく、英語圏での通訳が可能な語学堪能な職員が希有な状況でございます。英語圏へ派遣すること、ホームステイ対応ができること、現地での学校での体験的な留学体験が実施できることの３つを基本に、今後も委託先も含めまして事業実施可能な情報収集に傾注してまいりますが、より充実した派遣体制が確立できるまで、当面は現行事業体制を維持継続してまいりたいというふうに考えますので、御理解くださいますようお願いをいたします。

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

軽減の割合といいましょうか、考え方について私のほうからお答えさせていただきたいと思います。先ほど申し上げましたように、本事業につきましては最低限といいましょうか、受益者としての負担は少なからずお願いしなければならない。それが共同実施しております他町との均衡あるは町民の皆さんの理解といいましょうか、本当にそれは受益ということでの負担をいただかなければならないという考えが基本でございます。そう言いながらも、基金につきましてはふるさと納税等により増額している状況もございますので、その負担額の割合について検討したいと思っておりますけれども、具体的なその負担額算定というのは、まだしておりません。要領の中で６分の１とございますけれども、今後それを例えば７分の１あるいは８分の１といったような考え方で検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　生涯学習課長 高田純市（生涯学習課長は2016年3月まで）

軽減の割合につきましては、受益者として一定程度の負担をいただくという内容でございますが、これにつきましては中学生が200人というような人数の中からわずか６名、中学生ですと４名になるんですけれども、そういう方々に行っていただくということになります。全員行かせられるのであれば、全て費用をなくしてということも考えられますが、特定の一定の者たちだけに行っていただくということになってしまいますので、この部分について、その公平感といいますか、特定のサービスに対する受益者負担といいますか、その分につきましては一定程度の負担をいただくという考え方に変更はないものでございます。他町、共同実施しております長沼町、由仁町につきましても、個人負担は６万円を負担をいただいておりまして、むかわ町につきましては現行まで５万円というところでございますが、これも再度に経費軽減のための手を加えていきたいというふうに考えるところでございます。次に、基準でございますけれども、選考基準につきましては今ございました、学校におきまして学業成績あるいは部活動の状況、また、学校、地域での活動状況あるいは、どの程度、何年かけて、何年も、去年までは募集されていたのかどうかというような前年選考に漏れまして次の年に行かれるお子さんもいらっしゃいました。中学校で残念ながら選考に漏れて、高校に行ってからこの選考に該当したというような例もございました。それらを鈴木章記念事業の運営協議会でございます各学校長と高校の校長先生が入りました協議会の中で、各学校あるいは生徒の作文も用意してございまして、それらの意気込み、考え方、彼らが望むもの、将来にどういうふうな希望を持ってこの事業に参加したいのかというようなことを参酌いたしまして、決定しているような状況でございます。

答弁　教育長 阿部博之（教育長は2016年9月まで）

再質問の内容についてお答えしたいと思います。まず個人負担につきまして、これをなくすという考えは現在持っておりません。これは先ほども申し上げたとおり基本的な方針として持っているわけでございますけれども、単にその予算の枠の中で、その例えば１万円の負担の増減ができる、できないといったような判断ではありませんで、あくまでの特定の事業ということでそれに参加する方、しない方の公平感を確保したいという趣旨で、幾ばくかの個人負担はしていただきたいというものでございます。ただ希望する方、志を持つ方が全員行けるような状況であればいいのですけれども、オーストラリア協会のほうに委託しているということもございまして、その派遣の枠というものがございます。現在、むかわ町からは毎年６人という枠をいただいて派遣しているわけですけれども、これを１名でも２名でもふやせるような協議をオーストラリア協会と詰めていきたいというふうに思っております。それと事業に携わる職員の経験という部分でございますけれども、現在、派遣している間、インターネット等を通じてメール等によりまして、現地での生活状況の写真も含めて随時状況を把握しております。また、その派遣の前後には協会との打ち合わせというものを十分行いながら、事業の内容というものを理解して取り組んでおります。派遣事業の円滑な推進、適正な推進という点では、事業推進上の面でございますけれども、職員の経験としてその事業実施のためのスキルというものは十分積み重なっているというふうに理解しているところでございます。それと、鈴木先生を輩出した町としてこの事業に取り組む姿勢でございますけれども、先生は「子どもたちを世界へ」という言葉を我々に与えていただきました。その町として、当然グローバルな人材を育てていくということは教育の方針でもございますし、目標でもございます。海外派遣だけではなくて社会教育、あるいは学校教育においても町民の国際理解のための教育の充実といったことについても進めていきたいというふうに思っております。海外派遣事業が鈴木先生から与えられた言葉を具現化する１つの事業ではありますけれども、それとあわせて社会教育、学校教育においても教育の充実について進めていきたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。

答弁　町長 竹中喜之

今年度から総合教育会議の関係でかかわりがある者として、一言、御質問に関係して述べさせていただきたいと思っております。今回の御質問に対しての答弁は、教育サイドで述べられたとおりかと思います。私のほうからは鈴木章記念事業の今後ということで、議員も先ほど触れられておりましたけれども、鈴木先生は精進、努力という言葉とともにさまざまなメッセージを子どもたちに、さらには学生に残されているかと思います。そのうちの１つに、可能性に果敢に挑戦せよといったような言葉も含まれていたやに記憶しております。また、先ほど触れられております鈴木章記念事業のこの間の基金保有に大きな役割を果たしているふるさと納税、このふるさと納税の納税者の方の第一優先というのが、地域を担う子どもたちの育成というふうなことがクローズアップされております。そういったことも含めながら、可能な限り鈴木章先生のこの間の偉業も踏まえ、そして先生も望まれている広い視野、さらには国際感覚を備えた人材の育成を図るこの間の事業、さらにはその他の事業も含めながら記念事業としての推進充実に、町としても努めてまいりたいと考えているところでございます。あわせて職員のかかわり方でございますけれども、私も二十数年前に、あのころはふるさと創生事業の一環として海外のほうに研修に、職員時代、務めさせていただいたことがあり、今も心の貯金というのが残っている１人でもございます。そういったことも含めながら現在、議員御案内のとおり、町内にはこの間、旧町時代を含めて国際交流の事業を通しての海外研修等々に行かれた方々が、今現在、任意の国際交流を地域に組織し、交流活動を任意に務めているというふうなことも把握しておりますので、そういった皆さんの活動の促進、さらには御案内のとおり2020年に予定されております東京オリンピック、さらにはパラリンピック、これの全国の首長会議にも本町は参加しておりますので、この際ですから鈴木章先生の延長ではございませんけれども、オリンピックなどでのそういった地域と住民の皆さんの何らかの国際交流、さらには国際理解の機会として捉えながら、そのあり方というのを調査研究に努めていければと思っております。