むかわ町議会 平成27年第3回定例会 2015年9月17日
風力発電あるいはその他の発電について
2015年9月17日、むかわ町議会の一般質問で、中島勲議員が「風力発電あるいはその他の発電について」質問し、副町長 渋谷昌彦、支所長 山岡康伸、町長 竹中喜之、地域経済課長 藤江伸が答弁しました。
- 質問者
- 中島勲 議員
- 答弁者
- 副町長 渋谷昌彦、支所長 山岡康伸、町長 竹中喜之、地域経済課長 藤江伸
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 3番 中島勲
通告に基づきまして２項目について質問をいたします。今回の質問については、今後の町の政策立案という観点から質問をしてみたいと思いますので、よろしくお願いします。まず、第１点でございますが、平成23年に発生した福島第一原子力発電所事故、これをきっかけに再生エネルギーとしての太陽光発電、それから、風力発電の積極的な導入が進められている中、水力発電が再び脚光を浴びております。その理由としては、発電過程においてＣＯ２（二酸化炭素）を排出しないで発電できるということ、それから、太陽光とか風力に比べてみますと、気候の変化あるいは気象の変化によって変更できることなく、安定した発電が可能であると。さらには、日本においては、古くから農村のかんがい排水、小河川を利用した小水力発電が行われており、なじみが深いと、こういう点で昔からなされている。今まで余り脚光、風力発電あるいはその他の発電について、エネルギーについても余り見直されていませんでしたけれども、ここに至って脚光を浴びているということでございます。このようにして、現在、日本の国では、水力発電の全発電に占める割合は35％というふうになっております。最近、これらを踏まえまして、経済産業省の資源エネルギー庁が小水力発電によるエネルギーの活用を奨励をしていると、こういうのが現状の業界の流れでございます。そういう中にあって本町はどうかということに進むわけですけれども、本町にあっては、58年前に旧穂別村において水力発電を実施したという経緯があります。現在でも、発電所の崩れかけた堰の跡を見ることができます。ここで考えることは、私はいつも申し上げるんですけれども、温故知新という言葉でございますが、幾ら古いこと、出来事であっても、やはりそれが現在に通じる、あるいは見直さなければいけないということに関してはやはり研究をし、その経過、経緯、結果を考慮して、それが現在にも通ずるものであれば、それはつぶさに検討する必要があるのではないかというふうに思っております。そういう意味において、私もこの発電所につきまして調査しましたので、その範囲内で、貴重な時間でございますけれども、富内発電所について若干申し上げたいと思います。この穂別発電所は、新憲法のもと、第１回民選初代村長横山正明氏の政策でありまして、穂別村総合開発計画、言いかえますとＴＶＡ、穂別のＴＶＡというふうに呼ばれてもいますけれども、この計画によって設置されたものでして、場所は、御存じのように富内でございまして、昭和28年に着工して昭和32年に完成をしております。しかし、ダム建設には隧道での蛇紋岩の崩壊、崩落、発電時にはシャーベット状の雪氷によりたびたび発電機が停止し、発電続行が難しくなったという実態があります。それで、やむなく昭和47年、株式会社北海道電力に売却をするということで、この穂別の富内発電所の使命は終わったというふうになっております。これについてもう少し言いますと、当初の発電予定量は小規模であります600キロワット、大体1,000キロワット以下を小水力と言っているそうですけれども、600キロワットであったものが、いろいろ工事の調査不足等々で結果的には1,600キロワットに変更したと。このために倍以上の経費がかかりまして、その経費の増大により経営を圧迫したと、そういうことで、経営続行不可能ということで北電に売却されたというふうに捉えております。この発電によりますと、横山村長は、発電による村への貢献を常に考えていました。まず、ダムは、毎年のように被害をもたらす鵡川を治水、そして、電気は村中の電化に使うと。モーターによる用水ポンプで850ヘクタールの増田を可能にし、従来の畑の大豆から米に転換することで農家経済は飛躍的によくなるだろうと。また、木材工場、石灰岩によるセメント工場、食品加工工場などに電気を送ることによって産業振興を図ろうとしたというふうになっております。そして、その結果、工業界、各会社からの税収によって病院を建て、60歳以上の医療費を無料とするとか、あるいはゆくゆくは無税の村にすると、こういう、本当に理想郷に燃えて、核として発電に取り組んだというふうに資料には載っております。いわゆる穂別のＴＶＡということになります。いろいろ理想は高いんですけれども、実際には、道では本当に珍しい、当時の村立による高等学校を発足させる、あるいはスクールバスを走らせると、本当に先進的な発想で当初は走っておりました。内容的にはまだまだあるんですけれども、この辺にしまして、このように今まで見てきた発電所が成功しなかったのはなぜかということに絞ってみますと、先ほど申し上げましたけれども、蛇紋岩による導水、発電所まで水を引く導水、これが蛇紋岩であったためにこれがいつも崩れると。それから、先ほど言ったように、水が冬の場合、シャーベット状になって管に詰まる、あるいは発電機のところに行ってとまるということでこの発電が停止すると、そういうことで行き詰まったというふうになっております。しかし、これをどういうふうに捉えるかということですけれども、私は、この蛇紋岩であるとか雪氷の問題については、現在の土木建築技術はこれを克服できるというふうに考えています。この水力発電事業について調査をするか、しないかということになりますけれども、これにつきましてどのように考えておられるかお伺いいたします。次に、穂別稲里地区の農業用ダムの水力発電事業への利用、活用についてであります。この農業用ダムは期間湛水であって、通年湛水をして水力発電に利用できないかという問題でありますが、現在、６カ月の期間の湛水でございますが、年間通じてプールをして、そこに発電施設をつくれないかということでございますけれども、このダムについては、いろいろ漁業等の問題もありまして、問題が多いところでございますけれども、その辺も含めまして調査をしてあればお伝え願いたいし、なければ、その調査の部分についてお伺いしたいと思います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
まず、１点目の富内地区での水力発電事業の関係でございます。今、議員のほうから詳しく中身、説明をいただきましたので、私の答弁も若干かぶるところがあるわけでございますけれども、答弁をさせていただきたいというふうに思います。穂別村時代に富内村有林地内の鵡川沿いに建設をされました福山発電所は、昭和27年11月から昭和32年８月までの４年10カ月の歳月と５億3,600万円の建設費を費やして完成をしました、出力1,600キロワットの小水力発電でございます。昭和32年10月21日から通電を開始いたしましたが、冬期間の流雪や河川水の凍結による流量の減少、たび重なる台風被害、かさむ施設維持費により苦しい経営を続けておりましたが、40年代に入りまして施設の老朽化に伴う故障の増加や電力需要の伸びに追いつかないなどの時代の流れもあり、昭和47年度末をもって北電に移管する形で電気事業を終えたものでございます。このような小水力発電につきましては、再生可能エネルギーの中でも導入しやすいものというふうにされております。ただ、さまざまな手法、手続が必要なこと、また、事業規模が小さい割には維持費等がかさみ、採算性が低いというようなことから、全国的には余り導入は進んでいないところでもあります。平成24年７月にスタートしました再生エネルギー固定価格買い取り制度では、現在まで太陽光発電を中心に約104万件の設備の新規認定を受けておりますけれども、そのうち水力発電は121件にとどまっており、大半が200キロワット未満の小さな設備となっております。このように設置場所の問題、さらには採算性の問題、加えて水利権取得等の問題もありますことから、富内地区におきましては、新たに小水力発電の建設をするものは、地形的にも難しいものというふうに判断をしております。なお、この福山発電所の建設に当たりましては、議員が説明しておりましたように、戦後の混乱や物資不足の中で理想郷建設を掲げて着手したものでございます。一丸となって幾多の困難を乗り越えてやってきたその歴史、その理念は今後とも受け継がれていくものというふうに考えているところでございます。次に、穂別ダムの関係でございますけれども、穂別ダムにつきましては、昭和60年に供用開始された有効貯水量906万立方メートルのロックフィルダムの農業用ダムであります。ダムの貯水期間は４月の１日から翌年の３月31日までとされており、そのうち８月30日から翌年３月31日までの間は取水とフローとの最低高にて管理されることとなっており、いわゆる通年湛水にて管理をしております。水力発電の利用についてでございますけれども、農業水利施設を活用した小水力発電の導入は、水資源を活用した再生エネルギーの導入推進によるエネルギーの地産地消とその施設の維持管理費の低減等をする役割があると言えます。しかし、一方では、さまざまな手法、そして、発電能力に対して設備費や維持費が多大であるというような難点もございます。事業を進めるに当たりまして、経済性というものが一定程度不可欠でありまして、穂別ダムでの可能性につきまして、平成25年度に室蘭開発建設部におきまして調査検討が行われたわけでございます。現状の施設の中では設備の設置というのは不可能でありまして、新設には多大な費用を要するということとともに、維持管理費についても、発電原価が売電価格を大幅に上回るなど採算が合わないとの結果とされ、事業展開は困難とされておりますので、御理解のほどをお願い申し上げます。
質問 3番 中島勲
大変申しわけないんですけれども、前段の調査についてお伺いしますということに対する答弁がちょっと聞きづらかったのですけれども、もう一回。富内ダムの件についての調査はいかがですかということに対する答弁をもう一回お願いします、ちょっとはっきり聞こえなかったものですから。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
調査につきましては、今までの歴史的な経過等を踏まえ、また、現地の状況等も鑑みますと、今調査する段階にないというふうに思っているところであります。
質問 3番 中島勲
要するに、これは調査をする段階にないというふうにとってよろしいんですか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
福山発電所の現地につきましては、道道が通っているわけですけれども、現在、平成22年からそこの箇所については通行どめになっておりまして、現地にも行けない状況となってございますし、周辺が大きな地滑り地帯となっておりまして、そういったことを総合的に鑑みますと、今、調査をするというような段階ではないというふうに……〔「平成21年」と言う人あり〕
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
失礼しました。平成21年から通行どめになっております。そういったことを鑑みまして、現段階、調査をする状況にないというふうに判断をしております。
質問 3番 中島勲
今の答弁を聞きまして、要するに、確かに現在は交通どめになっていると。何か調べてみますと、もともと町、もとの穂別町の道路だったんですけれども、いろいろ崩れるとかそういう問題で道に移管されたということで、道のほうで交通どめというふうに聞いておりますけれども、それはよけておきまして、今、副町長が言われた交通どめになっているから、あるいは行けないから、そういう理由で調査はちょっと難しいというのは、私は筋が通らないんじゃないかなというふうに考えるんですけれども。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
検討ということでありますけれども、付近が非常に地滑り地帯ということでありまして、まず、調査をしてどうしていくかということも必要なんでしょうけれども、実際にそこでもし今後事業を行っていくとするならば、そういったところをまず解決していかなければ事業に着手ができないということでございますので、前提条件としての地形といいますか、状況がそろわないといいますか、建設できるような、ちょっと今状況にはないのではないかというふうに思っております。それは、先ほども申し上げましたように、付近一帯が大きな地滑り地帯であるというようなことが大きいわけでございますけれども、そういった中での調査は、ちょっと現段階では考えていないということであります。
質問 3番 中島勲
理由はわかるんですけれども、今回のこの問題について言えば、そういう理由でやらないということで考えていないと。例えば、今、この業界での流れというのは、先ほども言いましたように、小水力発電は非常に地味ですけれども、津々浦々に発生している。それを助長する政策、例えば経産省の資源エネルギー庁というのは、ここでは、自家用消費型の水力発電所を対象に発電施設の調査、概略設計、事業計画の策定までを全額国庫補助として支援していると。全額とは別にしましても国庫補助で計画をつくってあげますよと、アドバイスしますよと、こういうことなんです。こういう時代の流れというか、この業界の流れにあって、私は今、答弁をもらったように道路が厳しいとか、あるいは交通どめになっているということについては、それは実際に、仮に工事をやると、実施するという場合にはそういう問題もあって、資金がかかるということはわかるんですけれども、これについて調べてみる必要があるか、ないかという質問に対しては、条件が悪いとかというのは、ちょっと当たらないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
ただ、今言ったような制度もあるようでございまして、そういった制度を活用しながら水力発電、こういった再生エネルギーの検討を積極的に進めていくというようなところでは、全然異論のあるところではないわけですけれども、事、ここの場所というところに限ると、前提条件として余りにも厳しいものがあり過ぎるんでないかなと。そういうことであれば、もう少し全町的な中で適地といいますか、小水力発電ができるようなところをもう少し見定めて、そういうところで、今、議員がおっしゃったような調査検討というものはしていくべきかなというふうに考えているところであります。
質問 3番 中島勲
言っていることはわかるんですけれども、副町長の感覚というか、その段階であの工事はきついとかというのは、そこがどうかということで調査をしたらいかがですかということを言っているので、ちょっとかみ合わないんですよね。それは一応わかりました。それで、先ほどのこの……〔「答弁あります」と言う人あり〕
答弁 支所長 山岡康伸（支所長は2016年3月まで）
議員の熱い思いはひしひしと感じておりますが、議員から先ほど御紹介がありましたとおり、歴史的な経過、なぜだめになったかの経過、やはり蛇紋岩地質、地形の問題で、今、小水力として進められているのは自賄いというんですか、自分の施設で発電をして自分の施設の管理運営に持っていくというのが小水力の主な狙いでございまして、新たにダムを建設し直して、それを発電してほかに使うというのは、今、余り無理があるかなというのと、御存じのとおり、鵡川水利権の問題、水の問題も大きな問題がございまして、やはり建設に向けては、調査ということには今の段階では進められないということで御理解をいただきたいと思います。
質問 3番 中島勲
今の支所長の答弁ですけれども、わかるんですが、私どもが研究した段階では、エネルギー庁の課長補佐に私は直接聞いているんですけれども、そういう問題を津々浦々に提起をして、それを育てていくんだという国の姿勢ですから、余り取り越し苦労をしないで、まず当たってみるべきだと。それを実施するか、しないかは別ですよ、その結果によって判断すればいいわけですから、それをひとつやるべきであるということを重ねて発言します。
答弁 町長 竹中喜之
国の資源エネルギー庁ですか、私は基本的には、言わずもがなですが、国内のエネルギー全般に関する政策というのは国がきちっと責任を持って安全かつ安定的に供給する体制を講じるべきものと認識していると。再生エネルギーも含めてでございます、国内のエネルギーについては。今回の事案についてでございますけれども、先ほどから、中島議員のほうから国のエネルギー庁の国費を投じての調査等々について提案がされておりますので、国のその内容について１回、事案検討をさせていただきたいと思います。先ほど答弁しましたように、箇所としては非常に危険箇所ともされているという点については、お含みおきを願いたいかと思います。あわせて、先ほど答弁にありましたように、先人の幾多の困難、そして、それを乗り越えての歴史という理念についてはしっかりと引き継いでいきたいと思います。以上です。────────────────────────────────────────────◎会議時間の延長
質問 3番 中島勲
それで、先ほどのまた続きになりますけれども、エネルギー庁の話では、正直、こういう現状でこうなんですよといったときに、いや、１回やった経緯があれば、それはまたいろいろ考え方がありますよねという、現地を見ないでですから、電話の話ですから、そういう反応をもらっています。名前も聞いていますから。そういうことがあるということをまず申し上げて、それから、先ほど横山村長さんが実施した総合計画、これはＴＶＡと言ったんですけれども、これについてちょっと触れておきたいんですが、このＴＶＡというのは、アメリカのルーズベルトが敗戦直後のアメリカの国を立て直すためにテネシー川に多目的ダムをたくさんつくって、電気をおこして、もちろん家庭の電気も、それから、主に工業の発展をすると、そういうものが昭和でいうと８年なんです、アメリカのルーズベルトは。15年後の32年に、この村長さんがこの小さい村にその理屈を当てはめて実施したわけです。ですから、非常に高い理想と理論があるわけです。しかし、先ほど皆さんが言ったように、大体２つの要因によってこれは成功できなかったと。これは今の技術でいけばオーバーできるのではないかなということですので、何でこのＴＶＡにこだわるかというと、そういう新しい発想で前向きな発想、これをひとつ町の皆さん方にも少し感じてほしいということで申し上げておきたいと思います。まだまだこれにつきましてはあるんですけれども、もう時間もございませんので、この問題についてはこれぐらいにしまして、あと、後段の稲里地区の農業用ダムについては、これはいろいろ問題があるということで先ほど答弁いただきましたけれども、これもやはり調査についてもう無理というふうにとってよろしいんですか。
答弁 地域経済課長 藤江伸（地域経済課長は2017年3月まで）
最初の答弁でさせていただきましたが、平成25年度に北海道開発局室蘭開発建設部におきまして調査検討というものが行われております。その情報も私たちは受けているところでありますが、その調査に対しましては、建設費で約８億6,000万程度がかかると。それと、通常の維持経費でございますが、これも、先ほど、小水力からちょっと離れるかもしれませんが、売電も含めた中で考えていきますと、売電価格が年間約2,900万程度の売電にはなるかなというところでございますが、しかし、そこにかかる維持経費につきまして、約その倍の5,900万程度相当が年間かかるという試算が行われております。このような中、多大な建設経費と、また売電に対して倍程度のお金、約2,900万程度の毎年の負担がなされるという試算のもと、そこはこの事業を進めるに当たっては、運営上相当厳しいものがあるのではないかというふうに判断しているところでございます。穂別ダムのことについては、そのようなことになっております。以上です。
質問 3番 中島勲
穂別ダムについてはこれで終わりたいと思いますが、最後に、なぜ私がそういうことを言うかということを述べたいと思います。これは、将来を見越した先行投資と言えば先行投資なんです。ということは、これから、今、自動車でいろいろやっていますけれども、水素ガス、これは次の次の時代には来るだろうというふうに言われていまして、35年後には８兆円の市場が生まれるだろうと、これはエネルギー庁の公式な見解なんですけれども、そういうものを先取りしていかないとまずいんじゃないですかという考えなんです。それから、もう一つは自家消費、これは、例えば民間についてでもいいんですけれども、公の建物、役場とかそういういろいろな建物の中での電気量を自賄いすると、こういうことではどうだろうかと。これが最たるものは苫小牧の王子製紙、これは自前の発電所を持って支笏湖の水を利用して起こしている。だから、以前聞きましたけれども、原子力発電がどうだとか、それから、北電の電気がどうだとか一切関係ありません。昔のままで維持費だけつぎ込んでいれば電気が起きるんですと、こういうことも聞いていますから、やはりそれも少しは見習うべきではないかなということでこの題材を選びましたので、つけ加えておきたいと思います。