むかわ町議会 平成27年第2回定例会 2015年6月15日
家賃等々の考え方について
2015年6月15日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「家賃等々の考え方について」質問し、建設水道課長 為田雅弘、副町長 渋谷昌彦、産業振興課主幹 天野良信が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 建設水道課長 為田雅弘、副町長 渋谷昌彦、産業振興課主幹 天野良信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 11番 北村修
２つ目に入りますが、住環境の整備についてであります。そのうち、第１点は、洋光団地の建てかえ計画、説明の中でも近々設計等の事業があって、事業推進に入っていくというお話をいただいておりますが、これにかかわって、基本的には洋光団地にお住まいの方々が入居対象ということになるんだろうというふうに思うんですけれども、しかし御存じのようにあそこは現在非常に安い家賃であって、そういう中で生活を営んでおられるという方が大半であります。そういう点では、新築に伴って家賃等々の変化によってなかなか入居等が難しいという状況にもなろうかと思っています。そういう点で、どのようにこの対策を考えていくということなのか。従前、大原でもありましたけれども、この建てかえのころから行った人というのは、本当にごく少数の方でありました。まず、そういう点で、入居対象、家賃等々の考え方について伺っておくものでありますし、その際に、この２つ目になりますが、なかなか家賃改定等々の中で入居できないというような場合には、どういうふうな措置を考えておられるのか。あわせて伺っておきたいというふうに思いますし、私はそういう人たちがたくさん出る可能性だってあるというふうに思っています。また、地域住民の方々に聞きますと、もう年齢も年齢だし、ここをついの住みかというふうにしたいという方もたくさんおられます。私は、そういう要望は要望として、実態もあわせながらですけれども、聞いていくのも大事なことなのかなというふうに思います。幸いあそこは、津波災害の問題で言えば、本町の中では高いところであります。それなりの対応をすれば十分行けるところだなというふうな思いもあります。その辺のところで考え方を伺いたい。さらに、あわせてこの洋光団地における現在使われていない、既に入居差しとめにしているところでありますけれども、古いものですから老朽そのものは激しい、中の床等もないというような状況のようでございますけれども、しかしブロック建てということで、屋根を除けば一定程度の建物としてはそれなりに存在をするものでもあるなというふうに思います。そういう点では、これをひとつ活用をするということも一つの手ではないのか。各地聞きますと、こういう古い公営住宅を、既にその範囲から外れたようなものを再利用すると。時には、利用する方に内装を自由にやっていただいて、自分でやっていただいてそこに住んでいただくというような方法をとっている自治体もあるようでございます。この間、本町で新規就農ということを目指してきている方々の中で、なかなか住宅がないというのが現状であります。今、空き家の問題がるる議論されていました。空き家対策も大事になってくるというふうに思っていますが、しかし、とりわけ新規就農で入る場合に高い家賃だとか、いい物件には金額上手が出ません。まだ、この営農がどうなっていくかわらない中での始まりなわけですから、できるだけそういう家賃等にはお金をかけない方法でということになるわけです。ですから、そういうように向けた対策としてもそういう利活用があっていいんじゃないかというふうに私は思うのでありますが、その点あわせてお伺いをしておきたい。第２点目は以上であります。
答弁 建設水道課長 為田雅弘（建設水道課長は2017年3月まで）
住環境の整備についてということで公営住宅への質問ですので、私のほうからお答えさせていただきたいと思います。まず、第１点目なんですが、今年度建設予定の末広団地につきましては、平成23年度に計画策定いたしました公営住宅長寿命化計画により、洋光団地の建てかえ団地として建設することとしております。建築工事は、本年７月下旬発注を予定しており、平成28年２月末をめどに１ＬＤＫ、47.41平米、４戸、２ＬＤＫ、64.38平米、４戸を建設する予定となっております。入居の方法につきましては、来年２月下旬から３月を予定しており、対象といたしましては、昭和40年から44年度までに建設されました洋光団地19棟、82戸に現在お住まいの36戸を対象とする予定となっております。家賃につきましては、現在精査中であり確定はしておりませんが、入居者の収入により変動いたしまして、およそ１ＬＤＫが１万7,600円から４万6,600円程度、２ＬＤＫが３万4,600円から46,800円程度を予定しております。現在建てかえを対象としております洋光団地の家賃は4,800円から7,800円ですので、およそ3.7倍から６倍となると思われますが、建てかえ事業に伴い入居された場合、５年間の傾斜家賃を適用することができますことから、一定期間負担軽減を図ることとなりますので、御理解くださいますようお願いいたします。２点目の既存入居者の対応についてですが、既存入居者の対応につきまして、先ほど述べましたとおり、末広団地は建てかえ事業でありますことから既存入居者を対象にしており、対象となりました団地より入居希望が満たない場合、順次残りの洋光団地の建てかえ年次の古い棟より入居者を募る予定としておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。３点目の御質問なんですが、公営住宅の空き家の有効活用という観点からの御質問かと思われます。現在、政策空き家といたしまして入居していない公営住宅は、先ほど説明させていただきました公営住宅長寿命化計画におきまして、建てかえまたは取り壊しを予定していることから、今後とも新たに入居させることは想定しておりません。また、議員御承知のとおり、公営住宅は公営住宅法にのっとり建設しておりまして、あくまで住宅に困窮している低額所得者のみの住居を対象としております。法の趣旨から、この法に基づき建設されました住宅を他の用途に活用することは、現状を鑑みましても困難と思われますので御理解くださいますようお願いいたします。
再質問 11番 北村修
幾つか再質問しますが、１つは、今言われたように家賃が相当高くなる。５年間の猶予措置の対策をとったとしても、生保世帯などはそれはそれで住宅費も出ますからいいかと思いますけれども、そうでない世帯にあっては、これはゆるくないだろうというふうに思います。そういう点では、この地域住民の皆さんのやっぱりついの住みかにしたいという思いがあるのであれば、そのようなことであれば、それはそれできちっと理解してあげるということが大事ではないか。そういう対策があっていいんでないかというふうに私は思うわけであります。ぜひその点を御検討いただきたいというふうに思います。それから、２つ目には、既に取り壊し対象としたというところで、他の要素には公営住宅補助できないという、そういう考え方も、それはルールとしてはそうでしょう。しかし、この一定程度助成対象が終わったり、そういうものについて、それは全部そういうふうなもので当てはめるということにはなっていないはず。他の町村の中では、やっぱりそういうものを活用して、そしてやると。また、これは他の要素ではない。たまたま私が申し上げているのは新規就農者という形で言っていますけれども、これはやはり十分に住宅のない方ということになるわけなんです。ですから、そういうふうなものに対してどういう形で支援してあげるのか。先ほどから言われている人口減少対策問題でも、この新規就農なりで本町に来ていただけるというのはもう最大なことなわけですから、そうした事業を本気になって行政全体で支援をし広めていくと、こういう観点が私は必要だというふうに思うんです。その点ぜひ検討いただきたいということを申し上げ、御答弁をいただきたいというふうに思います。
答弁 建設水道課長 為田雅弘（建設水道課長は2017年3月まで）
洋光団地につきましては、平成15年度に策定されました公営住宅ストック総合計画におきましても大原第二団地ともに建てかえをする計画となっております。このため、洋光団地内では下水道の処理区域となっておりますけれども、下水道管も整備されておりませんし、公営住宅の建てかえとともに下水道を整備する予定となっております。また、今回建てかえを予定しております洋光団地をある程度住めるようにするためには、うちのほうの試算としましても100万円単位のお金がかかるというふうに試算しておりますし、先ほど申しましたとおり、下水道が未整備で風呂スペースがないということで、内部補修費に相当何百万もかかるということで、２番目の質問なんですけれども、なかなか新しくそこの団地を活用していくということになりますと、なかなか厳しい問題があるかなというふうには考えております。１点目なんですが、すみません、順序が逆になりました。今回建てかえを計画しております洋光団地に現在お住まいの方につきましては、建てかえ住宅に住みかえを促すということはございますけれども、うちのほうから強制的に移転してもらうですとか、そういうことはいたしません。あくまで希望者に限り転居していただくということになっておりますので、御理解くださいますようお願いいたしたいと思います。
再質問 11番 北村修
あくまでも希望ということは、追い出しはしないということだね。そしたら、そこに住んでいたら、それはそれでいいよということだというふうに受けとめたいというふうに思います。今も言われましたけれども、私はぜひ取り壊しの住宅について、そういう住宅に困窮するような場合、あるいはそういうことが求められるような場合に、対応する方というのは検討していいんではないか。やはりこれからの人口減対策としてやる地方総合戦略の中での議論の中でも私は当然出てくるだろうなと。そういうのが出てきた場合には、それはそれできちっと議論をしていく、そういうものとして検討していく、そういう立場として私は考えていく必要があるんじゃないかと思いますが、改めて町長の見解を伺っておきたいというふうに思います。
答弁 副町長 渋谷昌彦（副町長は2022年3月まで）
私のほうからちょっと述べたいというふうに思います。今、公営住宅の有効活用というようなことを含めての御質問でございましたけれども、担当の課長申し上げましたように、実態としてはそういった実態でございまして、まだ下水道が入っていないですとか、相当古いということと、旧型の２ＤＫということで、非常に狭隘な住宅となっております。それと、政策空き家というところは手が入っておりませんので、相当の傷みもあるというようなことから、新たな入居となると相当程度の改修等が必要ですし、改修してもなかなか住みやすい住宅にはならないというようなことから、制度的に絶対できないということではなくて、そういうことを総合的に鑑みると非常にちょっと困難性があるかなということをでございます。全面否定ということではございません。そういったことをちょっと１点つけ加えておきたいと思います。それも１つとしながら、今、先般のいろんな質問の中にも空き家対策というものもございましたけれども、町内の空き家等も今後調査をしてまいります。そういった中で、もっと広い全体の中で、町全体の中で、どこか活用できるところはないのかということも含めて、今の新規就農、ぜひ私どももそういった住宅等の準備も考えていく必要はあるというふうに思ってございますので、もう少し広い視野でも見ながら、洋光団地も一応含めてということで検討は今後進めていきたいというふうに考えておりますので、御理解を賜ればというふうに思います。
答弁 産業振興課主幹 天野良信
関連でございますけれども、農業サイドの新規就農に係る住宅確保の関係でございますけれども、むかわ町の地域担い手育成センターでは、平成27年度から新規就農希望者や新規就農者を支援するため営農区単位に新規就農協力員を配置いたしまして、当該営農区におきまして新規就農者の受け入れ等の話し合い、就農地の確保、それから空き家の情報収集などを行いまして、地域の農家の皆様とともに新規就農者を支援していくということで取り組むこととしております。なお、この取り組みについては鵡川地区を先行させていきたいというふうに考えております。以上でございます。
再質問 11番 北村修
副町長のほうからも言われましたが、ぜひそういう方向で今後検討をお願いしたいというふうに思います。