むかわ町議会 平成27年第1回定例会 2015年3月15日
地方総合戦略の策定について
2015年3月15日、むかわ町議会の一般質問で、北村修議員が「地方総合戦略の策定について」質問し、町長 竹中喜之、総務企画課長 奥村誠治、産業振興課主幹 鎌田晃が答弁しました。
- 質問者
- 北村修 議員
- 答弁者
- 町長 竹中喜之、総務企画課長 奥村誠治、産業振興課主幹 鎌田晃
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 11番 北村修
第1回定例会に当たりまして、町長の執行方針を踏まえながら、幾つかの点について御質問をさせていただきたいというふうに思います。第1点目は、地方総合戦略の策定についてでございますけれども、さきの質疑の中でもかなり触れられておりますので、重複になるかなというふうに思いますが、この総合戦略の問題ですけれども、そもそもは国が26年度の補正予算の中で経済対策として出してまいりました。いわば生活交付金、緊急支援という形での交付金の一つ、そしてもう一つは、るる述べられておりますように、地方創生先行型の活用と、こういうふうになっていて、その中で地方総合戦略ということをすればそれなりの対応をしましょうと、こういう形なわけですね。それで、お伺いしたいのは、1つは地方戦略そのものの中で、町長は3点を重点的な項目として地方版総合戦略をつくりたいと、柱にして27年度中につくりたいと言っていますが、これをどのような形の中でお選びになったのかというのが私の中心的な質問であります。つまり今度の交付金全体で見れば、言われているのは、地方になかなか経済回復の見通しがないよと、そういうことで人々の生活を支援しようと、そういうふうな形の中で、消費型という形が出ています。さらに、それを戦略的につくればという形であります。そして、先ほど答弁の中でございましたように、その中には安定的な雇用を生み出すんだというようなこともございます。相当、ある程度の大まかな枠はかけられておりますけれども、かなり内容に、捉え方によっては広く活用できる内容もあります。その点を含めて、この3点、どのようにそこに的が絞られたのか、その点についてまずお伺いをしておきたい。
答弁 町長 竹中喜之
地方総合戦略の策定についてのお尋ねでございます。柱として掲げております3つの施策の考え方についてお答えをしたいかと思います。地方版の総合戦略の基本事項については、5番議員への答弁と重なりますので、その辺は割愛をさせていただきたいと思います。そこで、3つの施策の基本的な考え方でございますが、1つ目の「未来を担う子育て環境の充実」につきましては、御案内のとおり、今後も引き続く人口減少というのが加速化するというふうな状況の中で、この町内で安心して子どもを産み育てる環境を充実していくことにより、まず一義的に人口減少に歯どめをかけていこうとするものでもございます。2つ目の「まちの活力を担う人材育成の強化」につきましては、まちの活力を高めていくためには、仕事を支える人材の確保と育成が必要と考えております。特に1次産業を基幹産業とする本町におきましては、これからを、地域を支える担い手の確保、育成というのが重要であるということから、これらの取り組みを強化していこうとするものでございます。3つ目の「白亜紀の恐竜化石を活かしたまちづくり」については、先ほど5番議員へも答弁をしておりますように、学術あるいは教育、そしてまちづくりといった多面的な広がりというのを期待しながらということでございますので、御理解をいただきたいと思います。市町村が策定する地方版の総合戦略、地域の特色、そして地域資源を生かした住民に身近な施策を幅広く盛り込み、実施することが期待されていることから、本町におきましては、特に戦略の柱として掲げる3つの施策それぞれの考え方をもとに、総合戦略策定の中で特徴や課題というのを分析し、本町の特性を生かした取り組みを盛り込んでいきたいと考えているところでございます。また、総合戦略、各施策の展開におきまして、中長期を含めた施策の目標というのを設定し、効果の検証というのを実施して進めていくこととされておりますので、これらに基づきながら対応してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
質問 11番 北村修
そこでお伺いしたいと思うんですが、今度のいわゆる生活支援交付金の活用、特に地方版総合戦略をつくってというふうな中で、幾つかの疑問も持たざるを得ないという内容もあると思っているんですよ。町長もその辺のところを指しているのかなと思って、この点まずお伺いをしておきたいというふうに思うんですけれども、施政方針演説の中で、中長期を含めた施策目標、これの効果検証を厳格に実施し、効果の高い施策を集中的に実施するともされておると。疑問符をつけながら、慎重な中にも意欲的なというのは、これはどのような意味なのかということをちょっと最初にお伺いしておきたいなというふうに思います。
答弁 町長 竹中喜之
施政方針の中身の確認かとおさえております。人口減少対策、議員御案内のとおり、今回の地方創生、名称こそ違いますが、この種のこととして地域活性化しかり、あるいはまちおこししかり、過疎地域の自立促進しかりと、そういったのがここに来て今日の現状とされているかと思っているところでございます。言ってみれば、ここで表現していることは、過去のやってきたことの繰り返しに終わらさないと、これまで市町村としても一生懸命頑張ってきたのがここの結果になっているかと思うんですけれども、その過去のやったことだけに終わらせないで、その点検というのをしっかり図りながら、これまで人口減少対策についてうまくいかなかった原因というのを見きわめ、そのやり方を改めていかなければならないのかなと思うところから、そのような記載をさせていただいたところでございます。
質問 11番 北村修
言わんとするところは、私が思っている疑問とほぼ同じじゃないかというふうに、ほぼ近いのではないかというふうに思っております。それは今度の国のこうした地域生活云々という事業の中に、これはやはりこれまでのいわゆる自治体に対する統廃合ですとか、そういうふうなものが一面では見え隠れしているものがあるのではないかというふうに思っているんです。それが先ほど5番議員のところで町長が答弁をされました4つの総合戦略をつくる上での基本的な問題点といいますか、そういう中に、4つ目に自治体間のいわゆる地域と地域の連携というふうなことがございました。こういうことが、やはりこれはなかなかわかりづらいところなので、そこら辺の疑問かなというふうに思いましたので、そういう意味で、それらも含めながら、こうした事業に若干の疑問を持ちながらも、慎重な中で意欲的な施策を取り組みたいと、こういうふうに述べられているんだなというふうに解釈をしたところでございます。御意見があれば伺っておきたいと思います。そこで、私はこの事業を進めるに当たって3つに中心をしていくと、それはそれでよいのかというふうに思いますが、中でも人口減少対策、あるいは人材育成ということが、仕事、1次産業を中心としたそういうものだということがありました。これらをより具体的にどのような方向で考えているかということを伺っておきたいというふうに思うんです。今度の予算の中で新規就農に対する支援300万というようなこともあるようでございますけれども、こうしたことを含めて、本当にこの地域で今必要な中に起こしていく、そういうものをより幅広く広げて、それらを集めるようなものとして1年間この計画づくりをやっていくという立場で捉えたいと思うんですけれども、それでよろしいかどうか。さらに、そういうもので言えば、私は町の関連で言えば、これまで我が町がやってきた、いわゆる地場産を活用して自然エネルギーへという形の中で、木材を利用したペレット事業をやってきました。しかし、なかなかこれは大きく広がらないでいます。例えばこういうところに、何が問題なのか、ストーブなのか、そういうふうなことを点検して、さらにそういうものを広げていくような方向に持っていくとか、そういうことも含めて考えておられるということなのかどうか、そういうふうに考えていただきたいなと思っているんですけれども、それらを含めてお伺いしておきたい。
答弁 町長 竹中喜之
議員、かなりむかわ版のこれからに向けてのまち・ひと・しごとの総合戦略に対しての自身の思いというのも含めながら、具体にも入っていただいたところに感謝をしているところでございます。御案内のとおり、今回の地方創生の事業につきましては、国としてかなり性急な取り組みとされているところでもございます。これはさておきまして、26年度補正予算、仮称ですけれども、総合戦略策定事業の中で、事業全体のこれからのむかわ町としての体系もあわせて、議員の質問にもあります具体的な検討、さらには今後の政策、そしてその検証、取り組み内容等々を、これから26年度の補正予算をもって発注する総合戦略策定事業の中で明らかになっていくものと考えているところでございます。なお、3点の戦略の柱でございますが、議員御承知のとおり、今回の地方創生、これは国の全省庁が、御案内のとおり、横串、横断的にかかわるものとされているところでございます。そのことからも、柱を3つとしながらも、むかわ版の総合戦略づくりも、昨年11月に設置されております役場庁内でのまち・ひと・しごと創生本部というのを中心に、全庁横断的な連携対応に努めているところでございます。重なりますが、先ほど申し上げましたように、27年度中をかけて策定を進めようとしている総合戦略、これにおいて具体的な中身というのがさらに見えてくるかと思います。
質問 11番 北村修
あわせて、若干もう少し、予算にかかわることでもありますけれども、具体にお尋ねをさせていただきたいと思います。先ほども出ておりました交付金の関連でのプレミア券の問題でございますけれども、どのような方向で今回やろうとしておられるのか、従来のようなパターンを用いるのか、時期がずれているというだけの話でということになるのかどうか伺っておきたいというふうに思います。
答弁 総務企画課長 奥村誠治(総務企画課長は2016年3月まで)
具体的な御質問になってまいりましたので、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。まず、交付金の関係なんですが、1点御理解をいただきたいのは、今回、執行方針の中で緊急的な経済対策ということで触れさせていただいておりますが、中身的には実は2段構成になってございます、議員御承知のことかと思いますが。1つには地方消費喚起・生活支援型の交付金、さらにもう一つは地方創生の先行型の交付金という形で、いわば2つの色のついた交付金になっているということでございます。ただいま御質問のありましたプレミアム付き商品券、これは地域消費喚起型・生活支援型の交付金を活用してということで考えておりまして、現在のところ、プレミアム率30%で想定をしてございます。これは道としてもこの取り扱いを行っていくということで伝えられておりまして、道からの補助金も実は活用できるということがわかりましたので、国の交付金と道の補助金、いずれも国の交付金が根っこにありますが、これを使って、町としても上乗せをしながら30%のプレミアム率ということで考えております。ただ、この事業につきましては、国の補正予算での実施になりますので、私どもの町でも補正予算にて実行していくということが一つと、事業の完了実施が制限をされてきますので、できるだけ早い時期にこの30%のプレミアム付き商品券については実施をしていくと。そして、例年行っているものについて、時期をずらしながら効果を高めていくというふうな考え方で、商工会のほうと御相談をさせていただいているところでございます。
質問 11番 北村修
その点で、私、ぜひ要請をしたいなと思っているのは、30%の上乗せということになるとなかなかのものでございます。先ほどの議論の中で、地元の個々の商店ではなかなかという話もございました。しかし、同時にこれらの問題を今考えていくときに私は大事だと思っているのは、いわゆる今度の対策そのものが、円安だとか物価高で苦しんで消費がなかなかできない、そういう暮らしに役立つようなというのが主たるものになっているんですね。そういう観点からしてみても、ぜひ5万円とかというような大きな額ではなくて、本当に非課税の世帯の皆さんが使えるような、5,000円でも3割上乗せとか、1万円でも3割上乗せとか、そういうふうな、私は本当に大変な人たちが使えるような、そういう仕組みにしていただきたいなと、そう思っておりますけれども、そういうふうなお考えはありますか。
答弁 産業振興課主幹 鎌田晃(産業振興課主幹は2016年3月まで)
詳細のほうで私のほうから御説明させていただきます。今の実際の金券につきましては、上限が5万円という話の中で進んでおりますけれども、今回の部分につきましても、商工会のほうと協議をする中で内容については精査されていくものだとは思っておりますが、あくまでも上限という形の中で使われますので、1万円セットの30%という形の中でも現在もとり行われておりますので、そのような形の中で、利用される方の御判断によって購入をしていただけるものだと考えております。
質問 11番 北村修
ちょっと聞きますと、苫小牧市なんかでは5,000円でもやろうかという話になっているようでございますから、ぜひそういう検討をお願いしたいと思います。時間の関係がありますので、次に移りますが、次に商店街の対策についてお伺いしますが、町政執行方針の中で、商工業の振興については、町の顔であり活気のバロメーターとも言われる商店街の活力が重要な課題になっていますというふうに述べられております。おっしゃられるように、今、本当にこういう経済情勢の中で、事業を畳むといいますか、もうこれ以上悪化しないうちに廃業するという方がたくさんふえていらっしゃる。そのこと自体がさらにまた町の元気を失うような状況になっているんじゃないかと。私も夜、町をたまたま歩きますと、暗さが目立つような状況というのは最近気になるようになりました。そこで、やっぱり町の顔をつくっておくということは大事だというふうに私は思っているんです。ですから、特定部分をやっぱり顔にしてやっていく。そのためにはいろいろあるでしょうけれども、コミュニティセンターのような、そういうものをつくって、後で認知症の問題も触れますけれども、人々が気軽に交流できるような場所、鵡川地区には四季の館の温泉もございますけれども、もっとそういう商店街等も含めた中でできるような場所、そういうところに行けば触れ合いができる、そういうふうなものを組み入れながら、そのためには空き店舗の利用ということもあっていいんじゃないかというふうに思っておるんですが、そういうようなことを急いでいく必要があるのではないか。私はそういうようなものも含めた今度の総合戦略の計画としてぜひ検討していっていただきものだなというふうにも思っておりますが、それら含めて御質問とさせていただきます。
答弁 町長 竹中喜之
商店街対策についての御質問にお答えをしたいと思います。中央通り商店街を例とされております。28店舗が営業して、18戸の空き店舗が存在し、衰退が目立つ状況となっているところでもございます。町の取り組み、支援についてでございますが、先ほども御案内のとおり、経済を町内に循環させるむかわ町金券やプレミアム付き商品券を発行し、地域消費の活性化を図り、商店の活力回復につながるよう支援をしてきているところでもございます。また、新たな今回取り組みとして、執行方針にも触れております、飲食店への支援として食べまくりチケット活用モデル事業を行うとともに、地域産業多角化推進事業をリニューアル化し、起業力耕上促進事業として広く活用が図られるよう推進してまいりたいと思っております。なお、今後においても、個店が抱える課題というのを商工会等々と協議を行う中から支援対策というのを調査してまいりたいと思いますので、御理解を願いたいと思います。
質問 11番 北村修
そういう事業をやるというのは方針でも出ていますから、ぜひお願いをしたいというふうに思っておりますが、同時に私は、むかわ町、合併して2つの町がございますけれども、鵡川地区がやっぱり顔になるわけですよね。そこに一つの顔の中心となる、本当に顔となる部分というのをばらばらにしてはいけないというふうに思うんです。そういう意味では、核をつくる、中心核をつくっていく、そういうことというのは、私はある意味でこれは行政側がしなければならない問題ではないかというふうに思っているんです。それがたとえ200メートル、300メートルとか、そういう短い期間の中での中央商店街となったとしても、そこにやっぱり顔となるものがあって、そういうものに引かれて、そして事業をそこで私たちもやろうかというふうな、そういうものをつくり出す、そういう活性化をつくり出すということが大事じゃないかというふうに思っておるわけですけれども、その点を踏まえて、もう一度御答弁があれば伺っておきたいと思います。
答弁 町長 竹中喜之
先ほどの答弁、そして執行方針にも触れているかと思います。あえて鵡川地区の中央通りに限らず、穂別地区のホッピー通り、これらについても、この間も含め、地域の皆さんが買い物で利用される商店街、これを一つの動線というんでしょうか、そこに捉えた場合、間違いなく不特定多数の方が利用し往来する一つの公共空間とも言えるのではないかと私も思っております。議員御案内のとおり、両地区の商店街というのは、それぞれ当時、鵡川町でいえば都市計画街路、穂別でいえばマイウェイ・アワーロード事業といった道路事業と並行しながら、商店街の活性化に向けて、地元の商工会、そして商店街や北海道、町と維持管理の役割分担等々を定めながら、道路整備にも顔づくりというテーマを持ちながら整備が図られてきたエリアともされているかと思います。そして時間経過とともに、残念かな、現在、商店数は減少し、商店街としての存亡が今危惧されているところかと思います。そこで、支援についての考えということでございますが、これも議員御案内のとおり、行政として商店街、さらには商工会への支援活性化に向け、これは平成24年度からですか、スタートしております、まちづくり計画におきましても、協働の取り組みとして、企業、さらには町民の皆さん、そして町などの役割の明確化が課題であるというふうに整理がされているかと思います。そして、言わずもがなですが、現在、まず何よりも、当事者の商工会の皆さんはもとより、商店街に関係する、そして町として、どのように商店数の減少に歯どめをかけていくのかといったような現実というのをそれぞれがしっかりと直視して、一定のよい意味でのこれからに向けての危機感の共有、こういったところが必要になってくるのではないかなと考えているところでもございます。そこから、商店街の活性化に向けての、災害ではございませんが、自助・共助・公助といった役割分担でのこの町にあった商店街づくりというのが求められてくるのではないかなと思っております。
質問 11番 北村修
今、町長からるる答弁もいただきました。今、関係者の皆さん初め、議会でもるる議論が始まっております。私は、そこで一つは、行政側としてもやっぱりこういう人口減少を防ぐ、そういう大変な課題もあります。そういうものも含めながら、やっぱりここに一つのきちっとした方向性を持つ必要があるだろうというふうに思っております。その点でコミュニティセンターのようなというお話もしました。高齢者の皆さんから子育ての皆さん、そういう人たちが集えるような、そういうものを含めて、そういうものを通して、中央通り商店街というものが再構築されていくような、そういうものを行政側としてもぜひ検討いただきたい。とりわけ今、交付金の問題がございますけれども、こういうようなことが、今度のやつはソフトを中心にということになっておりますけれども、やっぱりそういう中で、これらの活用も含めてお願いをしておきたいということを述べて、次に農業問題に入りたいと思います。