決算に当たっての財政運営の考え方等について

答弁　総務課長 北口信彦

それでは、私から成瀬議員ご質問の財政運営についてご答弁申し上げます。まず、１つ目の令和５年度決算における基金の積立てになりますが、農業振興基金、国営土地改良事業費償還基金など６基金につきましては、積立て及び取崩しにルールがある目的基金でございますので、説明は省略をさせていただき、ふるさと妹背牛応援基金、学校建設整備基金、財政調整基金の決算時における積立額及び次年度への繰越額の考え方についてご説明申し上げます。令和５年度の決算時におきましては、まずふるさと妹背牛応援基金について整理を行いましたが、寄附額の３億１，５９６万７，０００円から返礼品など運用に係る費用などの充当分を除いた３，６０９万６，０００円を積み立て、年度末残高を４億３，９４８万３，０００円としました。その時点で決算余剰金が１億２，４００万円ほどであったため、そのうち令和５年度より設けました学校施設整備基金で既に積立済みの２，０００万に加え１，０００万を追加し、３，０００万円。次に、令和６年度予算への補正財源となる繰越金について７，３９４万６，０００円を見込み、財政調整基金の積立てを４，０００万とし、年度末基金残高が７億３，５３１万３，０００円となったところでございます。これらの基金への積立ての考え方でございますが、ふるさと妹背牛応援寄附につきましてはＰＲ費用や返礼品など、おおむね寄附額の５割となる運用費用に加え、寄附者が希望した使用目的に併せて当該年度に実施した充当対象事業に対する費用を差し引いた残額を積み立ててございます。寄附金を充当する事業につきましては、移住定住事業や子育て施策、観光及び産業振興関連施策など現在のまちづくりに欠かせないもののみを対象としてございます。しかしながら、寄附金への過大な依存は将来一般財源に影響を及ぼし、必要な事業の継続が困難となるおそれがあることから、単年度の寄附額を上回らないよう充当事業を精査しているところでございます。次に、学校施設整備基金につきましては、令和４年度に検討の結果、先送りをさせていただいた小中学校の建設、もしくは改築事業に必要な財源として令和５年度より積立てを始めたもので、建設年度に発生する前払い金などの支払い現金や校舎解体費など町単独費に係る財源の一部として準備し、整備年度における財政の安定化を図ることを目的としております。積立額は毎年度最低２，０００万円の積立てを行い、建設時までに２億から３億円を目標としてございます。財政調整基金につきましては、後年次の一般財源に不足が生じたときに必要な財源として可能な限り積立てを行っているもので、ここ１０年間の推移では平成２８年度の基金残高が５億８，３８０万３，０００円でしたが、その後３年間取崩しが続き、令和元年度末では４億３，７７５万８，０００円まで減少、令和２年度以降は新型コロナ感染拡大の影響による歳出の抑制などもあり、継続して積立てを行えたことなどから、令和５年度末では７億３，５３１万３，０００円まで回復してございます。本基金につきましては、変動する町の財政状況に対応しながら単年度赤字を補填するものであることから、健全な財政運営のためにできる限り積み立てておく必要があるというふうに考えてございます。次に、令和５年度決算における他会計に対する会計ごとの繰り出し基準と基準外繰入れの金額についてご説明申し上げますが、全ての会計で基準が明確にされているわけではないことをご理解願います。まず、国民健康保険特別会計は、繰出金３，０４０万円のうち基準内が２，６３０万円、その他の事務費が４１０万円、後期高齢者医療費特別会計では繰出金２，４３２万２，０００円のうち基準内が２，０３０万円、その他事務費分が４０２万２，０００円、介護保険特別会計保健事業勘定は繰出金６，２８０万１，０００円のうち基準内が５，２５１万５，０００円、その他事務費が１，０２８万６，０００円、介護保険特別会計（サービス事業勘定）は、繰出金１億４，５７３万１，０００円のうち基準内が５，０２０万８，０００円、老人保健施設りぶれ及びデイサービスセンターの赤字補填分が合わせて９，５５２万３，０００円、簡易水道事業特別会計は基準内が１，４１３万１，０００円、基準外が６７４万１，０００円、農業集落排水特別会計は１億５，３００万円のうち基準内が７，１４６万３，０００円、基準外が８，１５３万７，０００円となっており、国民健康保険特別会計以外はここ５年間では基準内外いずれも増加傾向にございます。将来的にも地方財政を圧迫する可能性が高いものですので、基準外の繰出金の内容につきましては、予算時点でも充分な精査をさせていただいているところでございます。最後に、３つ目、老人保健施設りぶれ、ペペル温泉、診療所の３施設についての負担金などでございますが、老人保健施設りぶれにつきましては、繰出金の説明と重複しますが、令和５年度の決算ベースで赤字分の補填がデイサービスセンター分１，２７９万３，０００円、老人保健施設りぶれ分が８，２７３万円の合わせて９，５５２万３，０００円となっており、特に老人保健施設りぶれについては平成３０年度以降赤字に転じ、年々増加の傾向にございます。次に、ペペル温泉の助成金につきましては、令和５年度は入湯税としての収入分４９万６，０００円を含み３，５０３万円でございますが、こちらは改修工事に伴う閉館中の助成となっているため通常時の助成とは性質が違うものとなっており、また令和２年度から４年度につきましては新型コロナウイルスの影響が大きく、いずれも比較に適さないことから、それらの影響のない令和元年度の決算ですが、入湯税４５１万９，０００円を含み３，５４２万７，０００円を助成しているところでございます。最後に、診療所への指定管理料でございますが、平成２８年度以降３，０００万円を３，５００万円に増額し、燃料や電気料、除雪費用など敷地内施設の共用部分の公共料金などとして５００万円程度の追加負担をしており、実質年間約４，０００万円の支出となってございます。以上、答弁とさせていただきます。

答弁　総務課長 北口信彦

それでは、再質問の１つ目、実質収支となる次年度繰越金についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のとおり実質収支額となる次年度繰越額、繰越金につきましては、これまでおおむね５，０００万円をベースにしてきております。令和５年度決算では大幅に増額をしてございますが、その理由としましては令和６年度予算に未計上でございました学校建設整備基金への積立てを行うための補正財源とすることが１点。さらに、近年の情勢から過疎債の充当率が減少するという可能性が高く、もしも充当減となった場合の財源確保も必要であるということから、例年とは比較して大幅な増額と今年度させていただいたものでございます。次に、再質問の２つ目、学校建設整備基金への重点を置いての積立金の考え方ということでよろしかったでしょうか。議員ご指摘のとおり、校舎の解体については建て替えでなければ多額の町単独費用を要することとなります。そのことも学校建設整備基金の設立の理由でもございまして、将来における財政負担の軽減を目的とするものでございます。しかしながら、近年増大する光熱水費をはじめとする経常経費や、経年劣化により改修などが急務となっている役場庁舎や他の公共施設の改修費用など、財政を圧迫する材料が非常に多いということから、直近財政の安定化を図るために財源の確保は重要であるというふうに考えております。そのため、現時点では財政調整基金の積立額に重きを置き、学校建設整備基金につきましては繰り返しとなりますが、毎年度過度な積立てを設定せず、毎年最低２，０００万、建設時までに２億円から３億円の目標としているものでございます。今後におきましては、議員ご指摘のとおり将来費用の確保を行うことも重要であるというふうに考えております。当該基金の予算化、そして単年度決算の状況に応じた学校建設整備基金の追加積立ても検討してまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、答弁とさせていただきます。