寄附額等の変更について

答弁　企画振興課長 鎌田秀章

私からは、議員ご質問のふるさと納税についてご答弁申し上げます。まず、１点目のふるさと納税の制度見直しにつきましては、これまで制度の変遷とともに変更が行われてきておりますが、平成２９年、３０年の返礼品競争の過熱、いわゆる高額返礼割合の返礼品や、アマゾンギフト券を返礼品にするなどして一部自治体において４００億円以上の寄附を１年間で集めるなど、大きな社会問題となりました。それを受けまして、制度の健全な発展を図る必要があるということで法律改正が行われ、令和元年６月１日より施行され、ふるさと納税の対象となる団体の指定制度が始まり、３つの基準が定められました。基準の１つ目としては、募集適正基準として、制度趣旨に沿った募集の方法で、経費総額を５割以下にすることとされました。基準の２つ目としましては、返礼品の返礼割合を３割以下とすること、基準の３つ目としては、返礼品は地場産品とすることとされております。本年１０月からのルール変更につきましては、基準の１つ目の経費総額５割以下の部分について見直しが行われました。見直された内容としましては、これまで募集外経費と言われておりました部分のワンストップ特例制度の事務費用や寄附金受領証の発行とその発送費用などがございましたが、メディアなどからは隠れ経費と呼ばれ、実際は５割以下になっていないと指摘されたことを受けまして、これらも含めて５割以下に収めるようにと変更がされました。また、地場産基準につきましても、熟成肉や他都道府県産のお米を精米して返礼品とすることができなくなるなどの厳格化が行われたところです。議員ご質問の１１月より返礼品の調達費用に変更が生じるため、お米のプレミアムななつぼしの２０キロから１００キロの返礼品で３割以下基準を遵守するために寄附額の変更を行った件につきまして、調達費用に伴う具体的な引上げ額についてですが、２０キロのお米、ななつぼしで１，０００円、４０キロのお米、ななつぼしで２，０００円、６０キロのお米、ななつぼしで３，０００円、１００キロのお米、ななつぼしで５，０００円の引上げをそれぞれ行ってございます。今回の引上げ額と本年１０月からの寄附額の５割以下とするルール変更との関連はどうかについてですが、今回の引上げ額につきましてはお米の調達額の上昇に伴うもので、返礼品割合３割以下遵守に該当しますので、５割以下とするルール変更の影響によるものではございません。今回５割以下のルール変更がありましたが、本町は募集外経費を含めましても経費総額が５割未満となってございます。本町の返礼品の主な品目ごとの割合につきましては、昨日までの寄附額約２億６，５００万円のうち、お米の寄附が９７％で、お米以外が３％となっており、お米のうち、ななつぼしが６３％、ゆめぴりかが１５％、食べ比べセットが１９％、お米以外では約３％がジンギスカンとなっており、ジンギスカンに続いてメロン、大黒屋さんのお菓子などへの寄附がございますが、割合にいたしますと０．数％となっておりますので、本町の場合は主力返礼品がお米、次いでジンギスカンという状況になってございます。２点目のご質問、北海道におけるふるさと納税の非開示情報漏えいについてご答弁申し上げます。総務省の指定制度が開始となって以来、道から振興局を経由し市町村へ通知する際に当該市町村以外の他の自治体の返礼品リストも含んだ形のデータを提供していたことが、今回の非開示情報の漏えいとなってございます。本来であれば道から振興局へ通知後は当該市町村のみの通知を行うべきでありましたが、市町村から振興局を経由し北海道、そして国へとやり取りを複数回繰り返す中で、開示すべきではない返礼品リストがほかの自治体へも開示されてしまった状況となっており、本町の返礼品リストにつきましてもほかの自治体に開示されたことを空知総合振興局に確認をしてございます。また、ほかの自治体に開示されてしまった情報がさらに第三者の委託業者に漏えいした事実もあり、８件のリスト共有が確認されておりますが、本町の情報は自治体以外には漏えいしていないことを空知総合振興局に確認してございます。返礼品リストは、返礼品名、寄附額、調達費用、返礼割合、地場産品該当基準及び該当理由が掲載されているリストとなってございます。北海道からは令和５年９月１１日付の文書にて北海道総合政策部長よりお詫びの通知が届いており、経過説明及び対応内容、情報提供先へのデータ削除依頼、再発防止策が記載されており、本町としましては通知を受けた後に電話にて空知総合振興局担当者に経過及び詳細確認を行ったところでありまして、情報漏えいによる影響や被害は現時点では確認されておりません。また、北海道から本町へのお詫びを受け、町としてどう受け止めているかでございますが、今の時代、情報の管理には細心の注意を払い、公務に努めなければならないと考えておりますし、社会通念でもございます。今回のふるさと納税の返礼品リストがほかの自治体に通知されてしまったことにつきましては、ルールに従い、ふるさと納税を受付している本町としましてはやましい点は何もありませんが、やはり手の内は見せたくないですし、ほかの自治体からは見せてもらえないのが実情なため、関係する委託業者へほかの自治体から情報が漏れ出てしまったことに対しては自治体職員の責任が問われても当然だと思いますし、本町を含め関係するふるさと納税担当者が重く受け止め、今後の業務に生かしていくことも必要だと考えてございます。特にワンストップ特例申請事務に関しましては、マイナンバーなどの個人情報も扱いますので、関連委託先を含めて細心の注意を払うように担当部署に指示をしてございます。今回の件を対岸の火事とは考えずに、今後も情報管理及び漏えいに対してマニュアルの確認、徹底を行い、庁舎内では毎年行っております特定個人情報保護管理者及び担当者の自己点検も行いながら引き続き情報管理に努め、対応したいと考えております。ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　企画振興課長 鎌田秀章

再質問に対しましてご答弁申し上げます。１１月からの寄附受付額の変更による影響でございますが、今回ななつぼし２０キロ以上の返礼品について見直しを行っておりますが、１０キロの返礼品へのお申込みが集中している状況であり、寄附総額への影響につきましては４０万円程度の微増といった状況となってございます。令和５年度の寄附見込額３億円の影響につきましては、今回の寄附額変更が一部に限られており、数量の多いお米への申込みが少ないことから、あまり影響はないものと考えてございます。また、令和４年度２億４，２００万円、令和３年度２億９，１００万円となっており、令和３年度につきましてはコロナ禍の影響があり、巣ごもり需要と言われ寄附額が増額し、令和４年度につきましてはコロナが落ち着き、外出の機会が増え、寄附額が落ち込んだものと考えてございます。また、今年度につきましては、１０月に制度のルール変更があるとメディアで取り上げられ、９月に過去最高の一月で１億９８２万８，０００円の寄附がありました。昨日現在約２億６，５００万円の寄附をいただいておりますので、３億円を目指し、努力してまいりたいと考えてございます。ご理解賜りますようお願い申し上げ、ご答弁とさせていただきます。

答弁　町長 田中一典（町長は2025年3月まで）

それでは、議員の再々質問にご答弁を申し上げます。議員ご指摘のとおり、現在ふるさと納税は本町における貴重な財源となっております。今後も総務省のルールを遵守した中で、全国の皆様から妹背牛町を応援していただけるよう、魅力ある返礼品を開発するなどと併せ本町の情報を発信し、財源の確保としても努めてまいりたいと考えてございます。これまでも様々な町施策にふるさと納税を活用してまいりました。また、地域の方がふるさと納税により支えられているのも事実でございます。私自らが広告塔になり、町を応援していただけるよう、先日もＨＢＣラジオの収録に出演をいたしました。リニューアル後の温泉のＰＲと併せ、ふるさと納税のＰＲもさせていただいたところです。放送日は、１２月２８日午前１０時５０分からＨＢＣラジオの「ろ～かるナビです北・東！」にて放送されております。お聞きいただければと思ってございます。また、来年には札幌方面からバスのツアーがありまして、妹背牛町を訪ねてくる２０名の人たちをお迎えして、町長がその中で妹背牛の産品、いろんなところをご紹介するという形で、その中でもお米あるいは、当町自慢で門外不出ではございますが、トマトジュースなども振る舞いながら、それを妹背牛の宣伝として使っていきたいと考えてございます。今後も議員お気づきの点や発案などがございましたら、担当課を通じ、活発なご意見等含めご提案をいただきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。