地方公務員法第29条に規定する懲戒処分すべきものと判断した事案について

質問　2番 渡辺倫代

（登壇） 通告に従い、質問させていただきます。現在のコンプライアンスは、法令等遵守とされ、単なる法令遵守にとどまらず、法令を超えた社会規範や社会道徳、住民の期待に応えることなど、広く捉えられるようになってきています。地方公務員のコンプライアンスの確保、推進を条例に定める自治体や条例以外に倫理に関するルールを規則、訓令、指針などで規定を設ける例は少なくありません。国の国家公務員倫理法、平成１１年８月の第４３条で地方公共団体等の講ずる施策の規定があり、国の公務員に準じて必要な措置を講ずるよう努めなくてはならないとあります。空知管内の例を取りますと、月形町では月形町職員の公正な職務の執行の確保に関する条例及びその条例に基づき月形町倫理規則が策定されております。また、北竜町では、地方公務員法第２９条に規定する懲戒処分すべきものと判断した事案について厳正かつ公平に行うために北竜町職員の懲戒処分等に関する基準を詳細に設けておられます。そこで、妹背牛町のコンプライアンスに関する条例及び関連規則等は、時代に即して整備されているのかどうか、現状についてお聞きいたします。また、日頃から不祥事の起こらないように万全の体制を整えられているとは思いますが、仮にルール違反、職員の職務について、あるいは違法行為が疑われる事案があった場合にしかるべき処分を検討、決定するまでの具体的な過程をお聞きいたします。そして、コンプライアンス体制の保持と推進についても具体的にお伺いいたします。次に、町長の組織管理について次の観点から質問いたします。まず、田中町長の地方自治体の長としてのコンプライアンスに関してどのようなお考えなのかをお伺いいたします。また、田中町政の４年間で内部統制にどのように取り組まれたのかをお伺いいたします。再質問を留保し、終わります。

質問　2番 渡辺倫代

総務課長と町長よりのお答えをいただきましたが、私がまずこの質問をしようと思いましたのは、６月、月形町での不祥事がございました。それから、８月が北竜町でございました。月形町も北竜町も自分たちの条例、あるいは基準に基づいて公表されていたわけです。本人が特定されないように、年齢であるとか男女が分からないように一応公表されておられました。それで、今町長がお答えのように、幸いうちでは起こっていないというお答えでございましたので、大変それは私も幸いなことだと思いますが、今妹背牛町職員分限懲戒審査委員会、これを大きな事案が生じた場合のみに設置されているのではないかと思います。懲戒処分のうち、例えば戒告、減給くらいの処分の折には設置されているのかどうかというところもすごく疑問でございます。それとも、妹背牛町自体に違反自体が存在しないという解釈でよろしいでしょうか。それから、先ほど課長からいろいろ研修会が行われているというお話を伺いましたが、例えば新人さん、採用職員２年の間にその研修をするというのは大変大事なことなのですが、ある意味当たり前のことを時間を割いて研修をするというのはブラックジョークのようなことでありまして、日々のよい習慣が積み重なってきちっとコンプライアンスが守られるということになるのではないでしょうか。１件の重大事故の背景には２９の軽い事故で、それから３００件のヒヤリ・ハットと言われております安全工学のヒヤリ・ハットの法則もございます。それで、ほぼ懲戒処分に至らない指導上の注意は、例えば交通違反などではあったと思うのです。交通違反の事故に関する処分規定を見ましたときに、例えば先ほどありました１６万７，０００円と、それから３７万円ですか、それを当てはめてみましたら、運転責任があって損害額が５０万円以下であるなら５点ですから、注意は２０点以上で４０点未満と書いてありますので、先ほどの専決処分の事案はそもそも注意にも当たらないのだなということが分かりました。何かあった場合、それを町民に直接伝える場合は明るみに出ますけれども、庁内のみであったとして職員間でもあれはどうなったのだろうという疑心暗鬼になる心配があるのではないかなと思います。正しく法令遵守している職員の方のモチベーションが下がらないようにしていかなければならないということがあると思います。今国がつくった複雑な制度の下に自治体は置かれていますから、税制度についても先日もありましたが、他の町では課税ミスのニュースが後を絶ちません。しかし、複雑な仕組みからミスではなく、例えばこういう例があります。これは、十勝の池田町の例です。タクシー使用料の支払いの遅れ、それを隠すために私費による支払いというのがございました。遅れたから、自分のお金で払ってしまったということです。当該事実を隠蔽するために私費で支払うという不適正な会計処理を行った総務課の主事、２０歳代の人なのですが、例えばそういうことがないとは思いますが、滝本総務課長ならどのような判断されますか、こういうことがあった場合。例えばきちっと詳細な基準が定められていると、判断を迅速に行うことができるのではないでしょうか。これは、処分は減給５％、１か月となっておりました。これは、池田町の減給処分の８段階の２番目に軽いほうになります。詳細な基準が記されておりますので、妹背牛の場合はどうなのかと見た場合、減給については僅か１行です。それは、何かあったときにまた対応されるのでしょうが、１日以上６か月以下の期間、給料の月額１０分の１以下を給料から減ずる、非常に分かりにくいです。その都度先ほど言いましたように対応されるのでしょうが、そもそもタクシー代の私費支払いが分かったときに口頭注意だけで処分にも当たらないのではないだろうかと一瞬思ってしまいました。１件だけだったらまだいいのですが、これは本州のある市の例ですが、新聞代の二重払いが問合せにより判明しました。要するに新聞代の支払いのやり方が分からなくて、自分の口座から私費で新聞代を払っていたのです。その調査中に実にその方が担当していた施設修繕業務委託１３件、２３０万円の私費支払いが分かったわけです。遅れている支払いは４３万円、後ほど市会計から公費支払いによる入金の後、職員に返金してもらうということが起こりました。それは、小さな新聞代から発覚したのですが、この方の処分は本人の減給１０分の１、１か月です。ほかに、管理監督者の上司が３名、戒告処分を受けておられました。しかしながら、これは明らかに公開するというのにのっとって公開されておりますので、それが明るみに出ますけれども、その明るみに出すということは非常に大事なことだと思います。これは、妹背牛のほうも整備する必要を感じます。８月、北竜町では、発表のときにこのように新聞にも載ったのですが、地方公務員法第２９条第９項の規定に基づき、職員の懲戒処分を次のとおり行いました。北竜町懲戒処分等に関する基準第９条、処分の公表に基づき下記のとおり公表いたします。ですから、きちっと条文に処分の公表に基づき公表しますとあります。そして、新聞にも出ましたけれども、ホームページには例えば指定管理の方だったのですが、停職６か月であったというのがきちっと明記されたわけです。月形町の件も先ほど言いましたが、一応仕事をほっておいて、雪で壊れたところをほっておいて遅くなった、その処分が新聞にも出ておりました。ですから、振り返ってこちらの事案が妹背牛では起こらないと思います。先ほど本当に町長が言われたように、日々皆さん努力されておりますので、起こらないと思いますが、仮に起こったと考えたときに妹背牛の条例で迅速に公正に対応できたのかどうかということを考えてしまいます。もちろん先ほど答弁いただきましたように、地方公務員法２９条に基づき対応いたしますと答えられると思いますが、詳細な公表基準も妹背牛にはありません。かつての免職事案以来、先ほどおっしゃったように不適正な会計処理も懲戒処分相当な事案はないとお答えですから、全てのことに口頭注意、何かあってもそんな大きなことはなかった、それで済ませてよいものだろうかということになると思います。組織の中へ向けて隠蔽になるような、後で分かったときに信頼回復は大変難しくなります。事実の正確な確認に基づいて、その後の適切な取組の方向を背景に迅速な公表ができるように、その公表に関しても整えていくべきではないかと思います。次に、町長のコンプライアンスに関してお答えいただきましたが、町長は議会選出の監査委員も経験されておられます。町長立候補の折には、役場改革も唱えられておられました。その観点から、コンプライアンスに関しては大変高い認識をお持ちだと思いますが、内部統制という言葉の意味がちょっと私とは違っておりましたので、内部統制というものをどのように捉えられておられるのか分からないのですが、内部統制ということはきちっと国が整備され、内部統制は政令指定都市であればそれを設計するガイダンスもできております。リスクを低減する仕組みである内部統制という発想というのは御存じだと思いますが、それを整備して運用していくということなのですが、非常に首長であるトップである人の考え方が最も大きな影響を与える重要なものであります。町長は、多分分かっていられると思いますが、内部統制というのは言葉で言いますと、地方公共団体における内部統制というものは地方公共団体における事務が適切に実施され、住民の福祉の増進を図ることを基本とする組織目標が達成されるよう事務を執行する主体である長自らが行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保することが内部統制であるとうたわれています。長の意識が最も大きな影響を与える重要なものであるということでありますので、町長が今何も起こっていないから大丈夫であるということではなく、この内部統制を進めていくことにより不正とか事故とか発生防止ばかりではなく、見方を変えれば究極の行政改革のさらなる推進のための仕組みであるので、それは非常に住民から信頼される妹背牛町の実現になるのではないでしょうか。それに関して町長からまたお答えをいただきたいと思います。それから、次なのですが、町長のコンプライアンスに関する考え方なのですが、一応妹背牛町の町長としてどういうふうにお考えでしょうかという先ほど質問させていただきましたが、町長が、全世界の人が使うクオーラというネットのサイトがございます。それは、良質な質問がお互いにやり取りされるＱ＆Ａサイトなのですが、ハンドルネームではなく実名で登録してやり取りをされております。個人で参加されているサイトですので、何を発言されても結構ですし、ただコメントごとに妹背牛町の町長職となっております。私見を述べられていると拝察はいたしますが、そのときの内容によっては例えば目にされた職員の方の中には困惑されて部下としてモチベーションを下げられている方もいらっしゃいます。ここでは、議事録に残りますので、詳細は申し上げませんが、町長職の公人としてのコンプライアンス的にどうお考えなのかなということをここでちょっとお聞きしたいと思います。また、そのサイトの経歴のところに和光大学卒業と記されておりまして、町の広報の経歴とちょっと整合性が取れないと思われますので、この点は簡潔で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。以上です。

質問　2番 渡辺倫代

先ほど総務課長、そして町長からお答えいただきましたが、今回の一般質問に関しまして町長のお考え、町のお考えを伺いました。妹背牛町のコンプライアンス体制については、今後の整備も含めて推進体制を注視させていただきたいと思います。加えて、例えばですが、月形町では公益通報があった場合に、公益通報というのは昔でいうと内部告発というあまりよくない雰囲気で言われる言葉なのですが、今は公益通報といっております。それで、公益通報があった場合の調査を行うこととか、町長が措置することに対する意見を言うこと、それから法令遵守の推進を図るため必要な場合に意見を言うこと、そんな役割の法令遵守委員会が設置されております。ですから、何かあったときに言っていける、内部からも言っていける、外部からも言っていける、それをつくっておられます。やはりここにワンクッションあると、大変こういうものがつくってあると動きやすいのではないかなと思うわけです。今いろいろ深川で、しっかりとした資料がありませんが、よく新聞に出ております一応内部告発といいますか、公益通報した人が、その人もハラスメントがあったと、そのハラスメントで訓告を受け、異動させられた、その方はその異動を不服として公平委員会に上げたのですが、公平委員会に却下された、それで今裁判になっておるのがよく新聞に出ております。ですから、公平委員会ということがあるのですが、何もないと上司にも言えない、処分が決まってしまったら何も言っていくところがないのです。だから、そういう救う面でもこういう法令遵守委員会みたいなのがあると、非常に物も言いやすいのではないかと思います。物が言いやすいということは、組織の風通しがよくなるということですので、ぜひその点も整備されるときにいろいろ他町村とか見られて進めていただきたいと思います。それから最後に、国から地方公共団体における内部統制制度の導入実施ガイドラインであるとか、それから公益通報者保護法を踏まえた地方公共団体の通報対応に関するガイドラインというのが平成２９年に出ております。こういう国からのガイドラインが出たときは、まずは政令都市がやりましょう、それから努力義務ということがほぼ通例なのですが、こういうものが出ますと必ず調査があります。例えば内部通報者保護法を踏まえたガイドラインは、もう調査が行われていて、もちろん県は全部１００％なのですが、未設置というのが４７．６％なのです、市町村の。愛媛県と徳島県に至っては、モデルケースで１００％と書いてありました。ということは、こうやってすぐ何年もたたないうちに調査が行われると。公益通報は、これは消費者庁ですが、いずれ義務化されるかもしれません。この２つに関しても念頭に置いていろいろ進めていかれたらよいのではないかと思います。その点に関して町長のお考えをお伺いいたします。次に、先ほど町長が人を信じる心に関してお話をされて、思い出をされておりましたが、それをされましたので、ちょっとコンプライアンスとは外れるかと思いますが、基本的に底に流れるものだと思ってお聞きください。地方公務員法第３２条を御存じだと思います。法令及び上司の職務上の命令に従う義務ということでございます。明白な違法性がない限り、権限のある上司の職務命令に対して職員から意見は言えます。不満の表明をすることは認められますが、最終的な判断権は上司にあるとされています。それが第３２条です。今議場におられる副町長はじめ、教育長、課長、局長、参事、全員の職員の方々が様々な場面で主事のときから不満だけれども、仕方ない、命令だから、上司だからという経験を何度も重ねてこられて現在の立場で部下を持っておられます。役場組織の中で経験値のないトップの町長は、その分先ほど言われたように人を信じる心、そして思いやり、想像力を発揮されながら風通しのよい組織を目指してコンプライアンス体制を整備されることが肝要かと思います。余談ですが、日本酒造りも誰も町長へノーとは言えなかった、そういう３２条だと私は思っています。この辺に関していかがでしょうか。以上です。