災害備蓄庫建設事業について

質問　2番 渡辺倫代

（登壇） 通告書に従い、質問いたします。災害備蓄庫建設事業についてお伺いいたします。昨年１１月、第９次総合振興計画の第２期実施計画（令和３年度から令和５年度）の資料を頂き、当初計画からの８事業の修正点が記載された中に新規で災害時備蓄庫建設事業も令和３年度（建設工事）とありましたが、後日建設は次年度、今年度は設計となり、総務厚生常任委員会にてその事業概要は実施計画が令和３年６月より、建設工期が令和４年度５月契約日からとなっておりました。その概要の説明を受けましたが、地震、集中豪雨等による水害被害、加えて災害時における新型コロナウイルス感染症対策への配慮した設備、備品等の保管など、当町における現在の保管場所は老人福祉センターの旧浴室スペースを利用したものであり、それら備蓄品保管スペースは既に限界の状態であることは確かであります。施設の整備は、急務であることは承知のとおりでありますが、建設場所などはまだ確定ではないと認識しております。この事業計画の現在の状況と建物についてのみならず、事業全体の内容をお伺いいたします。次に、小中学校整備事業についてお伺いいたします。この第９次総合振興計画においては、令和６年度に基本設計、７年に実施設計となっておりますが、妹背牛の小学校、中学校も児童生徒数が減少した中、教育環境の在り方はどのようにするのが望ましいのか、また令和３年の今、現在までに教育委員会会議等で決まっていることをお伺いいたします。今の時点での小学校、中学校別々に建設なのか、それから統合学校にするのか、義務教育学校とするのかというような学校の形態の議論、協議は今後どのように進めていかれるのかお伺いするとともに、今後の具体的なスケジュールもお願いいたしたいと思います。再質問を留保し、終わります。

質問　2番 渡辺倫代

まず、災害時備蓄庫についてですが、総務課長から先ほど説明がありましたように実施設計の中で基本設計も策定して改めてその決まったところを説明していただけるということがございました。当町の今後建設される備蓄庫というのは、おおむね災害が起こった場合は避難直後から生命確保期と言われる数日程度までの備蓄品が入ると認識しております。いわゆる避難後に救援物資が届き始めるまでのこの２つの時期への対応が町でできる対策かと考えるところです。長期化した場合は、国から様々なものを送ってくるシステムになっているらしく、妹背牛町の備蓄状況も国のシステムに入っていると総務厚生での説明でございました。それで、先ほど課長もお答えいただいたのですが、総務厚生委員会であったり、それから予算審査特別委員会でも備蓄庫の建設場所は役場庁舎表側、今の老朽化が進む車庫の場所がいいのではないかという意見が皆さんの意見でありました。それも充分に考慮していただきたいなというのがあります。避難場所の今小学校、それから老人福祉センター、体育館へ物品を運ぶのも裏側より最適ではないかと考えております。毎年予算を上げているが、通っていないとお聞きしています車庫の建て替えを順次予算がついたものから、今のあずまや、これは撤去されるそうですが、その空き地に移動して自転車小屋は残す形でもその辺りで検討していただきたいと思います。将来的に役場庁舎の前側に防災関係の建物を集約できたらいいなと考えております。現在備蓄庫ではありませんが、防災用の大型発電機の機材関係は建設業協会にお願いして保管と点検を併せて行ってもらっていると聞いております。また、水防倉庫も庁舎から離れた場所にあり、視察に行きましたが、なかなか出し入れがしづらく、狭く、天井も低いということであります。もちろんこれから新築する備蓄庫も含めて防災対策施設は稼働しないことが、活動の拠点にならないことが本来であれば平和であって喜ばしいことではあるのですが、もしものためのやはり備えというのは大事であります。町民の方々に隠れた庁舎裏側に建設される備蓄庫よりも、目に触れて何かあったときにはここには私たちにとって数日間の水や食料があるから安心という意識は大事なのではないかと思います。よく安心安全とまるで四文字熟語のように国のトップは使っておられますが、安全は根拠に基づくものに対して安心は気分的なものであります。目に触れる場所に防災施設があると安心というのは、自然と付随してくるものだと考えます。ですので、これらのことに関してより町としての希望といいますか、それを基本設計の中の策定の中にも入れていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。次に、名称が仮に学校運営検討委員会とお聞きいたしました。その設立までに何が必要なのか、テーブルに着いていただくためのたたき台、そのようなやはり教育委員会としての指導とリーダーシップが求められる時期となると思います。次の３点ほど、お考えがあるのかどうか、提案も含めてお伺いしたいと思います。まず、１つ目は、ホームページをつくりましょう。必要になると考えます。本来なら現在も必要なのですが、これは町部局と話し合われてリンクを貼らせてもらうとか、そういう形でもいいと思います。今回コロナでどこへも行けない、先進地の視察もなかなかままならないところがございました。教育委員会のみならず、議会でも視察ができたらいいねと２０１９年には話ししていましたが、それもかなっておりません。２つ目に、教育委員会に人員の増員を町部局に要求いたしましょう。単にこれからの事業は建物のみの建設ではありません。１３０年続いてきた教育の形態の変革となります。これは、容易なことではないと思います。どのような特徴を持った学校にするのか、やはり今の人員でもなかなか大変だと思います。この事業を遂行するに当たり、町部局にそういうことは要求していってもいいのではないかなと、私の提案でございます。また、どこへも行けない中、準備の予算要求も非常に大切になってくると思います。石狩厚田小中学校は、義務教育学校になっておりますが、設立までの石狩教育委員会のホームページは見事なものです。ちょうど議会でも７月の研修会の後そこに寄りたいねということを経済文教の委員長さんがおっしゃっておられたこともありましたが、どこへも行けませんので、ホームページを眺めていましてもちょうど２０２０年の開校までに残り４年のときに具体的なことを話し合う設立準備委員会の立ち上げがありました。ですから、今先ほど課長がお答えになられたように準備して、それから令和５年でしたか、令和３年のうちに立ち上げて令和５年度には最終案をしたいと、そのような教育委員会のお話でありましたけれども、やはりそれまでには保護者、地域説明会を終えて要望とか意見を集約しなければなりません。やはり骨格が決まってからの学校運営検討委員会、それにするためには教育委員会としては大きなリーダーシップが要ると思います。それで、ここの厚田も１４名のメンバーで、例えば小中学校のＰＴＡ会長さん５名、保護者代表が５名いらっしゃいます。学校関係者、校長先生たちが４名、それから学校支援推進員さんが３名、残り２人が地域代表と書いてあったのですが、この地域代表のお一人が札幌大学名誉教授で出身は北海道教育大学で専門が教育経営なのです。もう一人は、現役の北海道教育大学の准教授で教育方法学という地域代表の方のほぼ専門家で構成されていたという、ですから子供アンケートとか様々なことを取られても多分教育委員会としての一つのリーダーというか、説得力がある協議会ではなかったのかなと想像するところであります。それで、先ほどホームページの検討いかがですかというお話ししましたが、平成２８年に始まった準備委員会の会議から令和２年まで１５回の会議全てＰＤＦでレジュメの資料であるとか、それからどういうことが話し合われたか、もちろん委員長さんたちは委員長さん名なのですが、参加された方が例えばＡさん、Ｂさんであまり誰が何を発言されたかというのは特定されないようになっているのです。それから、会議の後には必ず便りを出しておられました。そういうことも検討していただくためにやはり人員が必要なのと、それからホームページが非常に必要になってくると思います。学校だよりは、広げるとＡ３、１枚ぐらいなのですが、非常に分かりやすい、住民の人にもすごく伝えやすいものでありました。やはりそういうことも準備の段階でするのが大事なのかなと思います。それから、先ほど課長が準備をするというときに１つだけ、もう一つお考えがあるかどうかなのですが、普通何か物事が起こったら第三者の方に提言であったり、されると思うのですが、ここは発足の１年前に専門的かつ第三者的な立場で具体的な考察をもらうために外部の有識者３名にお願いしているのです。だから、こういうことは非常に予算も必要になることですが、外部の有識者、北海道大学と北海道教育大学と藤女子大学の教授に意見書の作成を委嘱しているのです。その現地視察実施の後１か月ぐらいで意見書をまとめておられて、三者三様の意見で、それが合体されて教育委員会の意見の後押しになるのではないかというような非常に力強い意見書の提言でしたので、予算をつけてそういう準備もされると非常に後押ししてくれるのではないかと思いましたので、そういうとこら辺もちょっと考えていただきたいなと思います。いかがでしょうか、教育長。

質問　2番 渡辺倫代

防災事業と避難所になる学校は、非常に密接な関係がありまして、あまりかけ離れた問題ではございません。確かに備蓄庫のみ考えると防災のほうになるのですが、話させていただきますが、学校施設等整備に係る防災対策に関する国庫補助金事業等一覧表では防災対策に新増築のみに地方債充当９０％、交付税措置６６．７％という数字の一覧表がございまして、それは小学校を新しく建てたときの備蓄庫の整備も含まれているということなのです。ですから、ある程度の備蓄品を救済物資が届くまでには必要ということで、学校にもそこに備えるという方法もあるというものであります。それで、令和２年に整備されたのですが、避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集という１８０ページにもなるのが文科省から出ています。それで、例えば文科省から避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集が出されましたけれども、防災機能整備の基本的な考え方からいえば、地方公共団体の取組などのそういう事例集の活用が求められております。今後町としては、まずは新しい学校建設に当たっても防災対応に必要な機能を備えるとともに、検討しながら町として全体として進めることも肝要かと思います。非常に大きな、先ほど申し上げましたけれども、形態としては学校が１３０年、小学校ができてから１３０年続いてきた形態の変革は本当に容易ではないと思います。なので、これは単なる教育委員会のみが進めていい問題でもありませんし、情報の公開と発信がきちっとできていない場合は私たち議員が読んでいる本があるのですが、これは皆さん買っている雑誌なのですが、これが２０１９年に新しい時代の小学校、中学校の在り方について議員の私たちも、もちろん主になって、リーダーになってくれるのは教育委員会であるけれども、それを核としたまちづくりを私たちも考えなければいけないという今時代に来ておりますので、この辺町長から、検討しながら進めることも大変肝要かと思いますので、ご意見をお伺いしたいと思います。