妹背牛町議会 令和3年第1回定例会 2021年3月10日
コロナウイルス感染症生活支援対策での緊急小口資金の特別貸付金について
2021年3月10日、妹背牛町議会の一般質問で、小林一晃議員が「コロナウイルス感染症生活支援対策での緊急小口資金の特別貸付金について」質問し、健康福祉課長 河野和浩、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 小林一晃 議員
- 答弁者
- 健康福祉課長 河野和浩、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 小林一晃
（登壇） 通告に従いまして、質問させていただきます。コロナウイルス感染症生活支援対策での緊急小口資金の特別貸付金についてお伺いをいたします。国は、国民が長期化しているコロナウイルス感染症との共存とも言える日常生活を強いられる中で失業したり、一時的に休業せざるを得なかったりする中で収入を失い、生活資金に困窮される国民に個人向け緊急小口資金等の特別貸付制度の実施を行っておりますが、本町においても１年以上にわたる長期に及んでいるコロナ対策の日常生活を強いられる中で職を失ったり、雇い止めや休業等に遭う中で生活資金に困り、資金等の借入れ等の申込み等があるのではないかと考えますが、現段階での申込みの状況を含め、これらについての状況についてお伺いをいたします。以上です。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
私のほうから新型コロナウイルス感染症における生活支援における緊急小口資金の貸付状況等についてご答弁申し上げます。議員ご指摘のように、新型コロナウイルス感染症の長期化において日常生活において経済的な生活困窮等の相談は、社会福祉協議会が窓口となっている生活福祉資金の貸付相談件数からも、コロナ感染前にはほとんど見られなかったことから、やはり生活に影響受けている方がおられるものと認識しております。社会福祉協議会が窓口となり、生活福祉資金と言われる緊急小口資金や総合支援資金の貸付けはもともとございましたが、新型コロナウイルス感染症により要件等が緩和される中で本町におきましては現在緊急小口資金が５件で総額９０万円の貸付状況となっており、その５件の中でさらに総合支援資金を重複申請し、認定された方が３件おられ、総額２２５万円となっております。このうち、緊急小口資金においては、ご承知かもしれませんが、住民税非課税世帯には一括して返済を免除することが決まり、総合支援資金も最大月額２０万円の貸付けを原則３か月とされておりますが、最大９か月まで貸付けすることが決まっており、その返済免除については現在国で検討を続けていると聞いております。そうしたことからも議員ご質問の新型コロナウイルス感染症の長期化においてやはり今後も生活困窮等の相談があった場合には、関係部署と連携した中でその方の生活実態をしっかり把握し、適切な対応を取るよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 7番 小林一晃
ただいまの答弁の中でこの資金の借入れ状況が何件か生活に困窮を来しておられると、こういう答弁でございましたが、本町においては臨時交付金においては第一次、第二次合わせて約２億円強のお金が２６項目にわたって町民のそれぞれの生活支援のために交付されたわけで、この内容等については町の広報の２月号に詳細にわたって記載をされておりますので、全町民がそれを見て、なるほどこういう状況にそれぞれ町として町民に援助をしているのだなと、そういうことを深く理解をされたと思いますが、今回さらに第三次ということで約７，５００万の資金が臨時交付金ということで来ることに決まっております。そして、それは町としては来年度の令和３年度の事業予算の中でコロナ対策としてそれぞれ使っていこうと、そういうような考え方であるわけですが、私はこの長く続くコロナ対策の中で借入れを起こして生活をしていかなければならない今借入れを起こす何件かの人たちこそ本当にコロナの生活の中で困窮を来している町民であると。そして、借りるにはいろんな制約があるわけですから、ただ申し込んで借りれるわけではないわけで、過去の今までの職業の実態だとか、いろんなそういうものを把握しながら貸し付ける、そういう事務が執られるわけですので、そういう人たちは本当に生活に困窮していると、その生活も本当におぼろげというような感じではないかと思いますので、私はこの三次の緊急対策費の中でぜひ何らかの形でこういう人たちを救済をしていく、そういう方法をぜひ考えていただきたいと思いますが、考え方をお伺いします。
答弁 健康福祉課長 河野和浩（健康福祉課長は2023年3月まで）
当然今議員ご指摘の貸付けの申請の方のいろんな生活実態というのは、ある程度担当窓口で把握しております。ただ、貸付けしたことによって本当にその方が生活を立て直すことができるのか、そして今後本当にその方がどういった形で返済できるのか、国が免除という、そういう施策が出るかどうかまだ分からない部分もありますので、先ほどから議員各位コロナに関する施策いろんな立場でご質問いただいておりますが、そのところを踏まえた中で企画振興課長もお話しした一律的なという形ではないのですけれども、本当にそういう方がどれだけいるのか、その辺のところをやはりしっかり私たちの立場で、また関係部署と先ほど言いましたけれども、連携した中でどういった施策がいいのかというのを踏まえて検討していきたいと思いますので、一律何かの三次の財源を使って支給するとか、そういうところは今のところは考えておりませんけれども、そういった方が本当におられたら、当然健康福祉課の立場としては生活支援という部分の中できちんとしたフォローをしていきたいと思っておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、再質問の答弁とさせていただきます。
質問 7番 小林一晃
最近の新聞報道等見ますと、いわゆる働いている人たちが例えば職業を失ったりしてたまたまアパート生活をしていたらアパートの支払いができなくてアパートを追われてネットカフェでの生活をするとか、あるいは昨年からずっと続いて若い女性の自殺者が随分増えてきていると、こういうような報道が新聞報道でされております。そういったことで、本当にコロナの生活が国民に対する影響というのは非常に深刻なものがやっぱりあるわけで、またこれからそういったものが今以上に、ワクチンもできてきているようですが、じわじわと生活に浸透してくるわけで、やはりこういう困った、本当にこういう人たちに私は温かい手を差し伸べてやるのが行政だと思いますので、こういった点について第三次の交付金も含めて何か温かい政策を施してあげたい、そういう思いから最後に町長の答弁を求めたいと思います。よろしくお願いします。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
議員の再々質問にご答弁させていただきます。まず、社会福祉協議会が窓口になっているということで、手を差し伸べてはいないということではないということをまずご理解していただきたいと思います。これは、何も手を下していないことではなくて、社会福祉協議会という窓口を通して一番弱い立場の人のところに目を向けていると。先ほどまでの答弁にありましたように、そこに目を向けてこの小口資金が実際にそこの生活を本当に支えれているのか、あるいはこれから返還をすることができる状態なのか、あるいは国は返還をどう考えるのか、そういうことを総合的に見ながら、細かに妹背牛町の中に目配りをしていくということの中でそれは検討する事項だと思いますので、この担当課が妹背牛町をしっかり回っていただきまして現実の生活の実態を探っていただきながら、そのことは検討させていただきたいと思いますので、答弁とさせていただきます。