21年産米の適正生産量と本町の水稲の今後について

質問　5番 広田毅

（登壇） おはようございます。通告に従いまして一般質問をいたします。本町の基幹産業であります農業、とりわけ水稲につきましては、当初茎数不足など収量について不安視されておりましたが、終わってみれば北空知管内では作況指数１０７の良、たんぱく値も低く、生産者にとっては質、収量共に最良の年となりました。また、一方では、２１年産米につきましては、毎年の需要減とコロナ禍による中食、外食の低迷で、さきに農水省が示しました２１年産米適正生産量６９３万トンを目途といたしますと、２０年産米の全国作況指数がついせんだって９９の平年並みで確定をしております。ですので、３６万トンの減産が必要となりまして、明年は米にとってまさに正念場の年となろうかと思います。このような状況を踏まえまして、次のことについてお伺いをいたします。需給調整を担う地域農業再生協議会事務局を預かる行政の立場として、現下の状況をどのように受け止めているのか、本町にどのような影響があると考えられるのかをお伺いいたします。再質問を留保して終わります。

質問　5番 広田毅

北海道農業再生協議会から１５日に道内全域の目安となる面積が日本新聞に公表されております。今課長お答えになったとおり、明年について本町につきましては、面積でいいますと６ヘクタール、マイナス０．３％の減というお話でございました。これだけ見ると、課長おっしゃったように、前年とあまり増減がないのではないか、影響もそれなりに少なくて済むのではないかというようなニュアンスのお話でございましたけれども、事はそれにとどまらず、簡単なものではございません。本町だけに目を置きますと、全体像、それこそ木を見て森を見ずではありませんけれども、日本全体で米作、作付面積を考えていかないと、本町の農家にとっても甚大な影響が今後出てくると私も考えております。需給のバランスが崩れますと当然、今課長からお話があったように、米の価格が下がってまいります。以前過剰在庫を抱えた１３年、１４年産米にかけて、この２年間で米価が６０キロ当たり４，０００円以上下落したことがございます。これらを回復するのに３年かかった経緯がございます。この当時で３年かかっておりますから、今は毎年消費が１０万トンずつ落ちております。そして、コロナ禍ということで、一度米価が下がりますと相当厄介なことになりかねないと考えておりますし、また米というのはほかの食品と違って、安くしたからといって需要が伸びるといった食材ではございません。それは私が言うまでもなく皆さん御存じだと思いますけれども、それだけに非常にこの問題は根が深いと考えております。また、米価が大幅に下落をいたしますと農業経営を圧迫し、生産基盤の弱体化につながります。町税にも当然影響を与えることとなると考えております。さきに触れておりますように、３６万トン減産する場合、本年の作付面積、これは日本全体でございますけれども、１３６万６，０００ヘクタールから６，７００ヘクタール、５％の転作をしなければならないことになっております。この面積は、山形県の米の生産を全部やめるといったぐらいの面積になります。それだけ大きな需給調整ということになるわけであります。国は来年度に向けて、米の需給均衡に向けての対応策を今年度の第３次補正予算に計上しております。この対策が過去最大規模となる減産の実効性につながるかどうかは不透明でありますけれども、生産者はもとより、ＪＡ、行政など関係者が一丸となって取り組まなければならないと考えております。以上のことを踏まえて次のことについて伺います。１点目、農水省は、水田活用交付金の運用見直しを現在検討しております。また、２１年産米の需給均衡に向け、第３次補正予算で水田リノベーション事業を創設しました。この２点についてそれぞれの内容についてお伺いをいたします。２点目、２１年産米の減産の実効性確保のため、また食生活の多様性による米の消費の減少は永続的になると考えておりまして、恒久的な転作の対策として町独自のインセンティブ、動機づけの措置を考える必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか、お伺いをいたします。再々質問を留保して質問を終わります。

再々質問　5番 広田毅

町長として、そして妹背牛町地域再生協議会会長として、再々質問をお伺いしたいと思います。先ほど来申し述べておりますように、農水省が示しました明年度の適正な米の生産量につきましては６９３万トン、先ほど来申し上げておりますけれども、このことにつきましては全国的に都道府県それぞれが５％減らしてようやく達成できるという規模でございます。１５日、先ほど申しましたように、北海道再生協議会が北海道の来年の目安を発表しております。課長も先ほど申し述べておられましたけれども、北海道としましては来年度は１．２％の減産ということになりました。北海道だけで考えても５％には遠く及ばないというような目安の配分ということになりました。これは単純に数字だけで推しはかることはできませんで、今課長が再質問でお答えになったように、今まで北海道は転作については全国的に見てもトップレベルで協力してきたという状況がございます。そんな中での今回の判断だったのではないかなと考えておりますけれども、一方、既に県単位での再生協で決まっております主３県がございますからご紹介しますけれども、宮城でいいますと３．３％、秋田が３．７％、山形が２．２％、いずれも５％には未達ということになっておりまして、ほかのまだ決定していない県も恐らく、先ほど課長言ったように、九州が実はトビイロウンカといって、稲の害虫なのですけれども、それにやられますと立ち枯れのようになって全部枯れてしまうわけなのですけれども、九州がすごい被害を受けておりまして、今年はかなり減収をしております。そんなことで明年度の作付については不透明なところがございますけれども、それ以外のところについては恐らく５％を超えるような減産を出してくるところはないのでないかなと思っております。このことから見ましても、明年度の米の生産量については非常に需給のバランスが崩れるといった心配を今から個人的にもしております。今年の収穫前に前厚労副大臣が妹背牛町に来町されました。そのときに私も縁がございまして、出席をさせていただいておりました。私に発言の機会が与えられましたので、国に対してその時点で来年の米の需給調整について転作の拡充策などを副大臣に対して要望をしたところでございます。その席には町長も同席しておりましたから、覚えておられますか。その時点から需給調整についてはかなり心配、危惧をされておりました。その時点では、今３６万トンと申し上げましたけれども、何と全国的に平年作であっても５０万トンの減産が必要ではないかと言われておりました。５０万トンといいますと、北海道全体で来年は５２万トンですから、北海道全部ほとんど米を作れないといったような規模の減産が必要とされておりましたけれども、先ほど来申し上げているように、少し収量のほうが落ちましたので、３６万トンという目安となっております。改めて需給調整については一筋縄ではいかないなと痛感をしております。そこで、次のことについてお尋ねをしたいと思います。本町だけ北海道全体で減産の目安を達成しても、全国的に未達の場合、２１年産米価の下落は避けられないと考えております。このような状況が続きますと、農業経営が圧迫され、生産基盤の弱体化が危惧されております。本町の再生協議会の会長として、需給調整についてどのような考えをお持ちなのかお聞かせをいただきたいのが１点でございます。２点目につきましては、私の９月に行われました第３回定例会での一般質問で、本町のトップとして今後の本町農業の方向性を具体的に示されるべきではないかというような趣旨の質問をさせていただきました。その中で道内の農業関連のまちづくりについて幾つかご紹介をさせていただいております。例えば和寒町のホップ栽培、東川町の公設民営の酒蔵建設による酒米の振興、蘭越町の薬用植物栽培、これらを紹介させていただきました。町長、覚えておられますか。これらは、今日の再質問で申し上げました２点目で伺った恒久的な転作対策として、また町独自のインセンティブ措置として取り組んでみる価値があるというふうに考えておりますけれども、町長は今の私の提案といいますか、を聞きましてどのような考えをお持ちになったのかお伺いをして、私の一般質問を終わりたいと思います。