妹背牛町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月17日
新型コロナウイルス感染に伴う非常時の町の対応について
2020年12月17日、妹背牛町議会の一般質問で、佐々木和夫議員が「新型コロナウイルス感染に伴う非常時の町の対応について」質問し、総務課長 滝本昇司、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木和夫 議員
- 答弁者
- 総務課長 滝本昇司、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 6番 佐々木和夫
（登壇） それでは、通告に従いまして一般質問をいたしたいと思います。本日は、新型コロナウイルス感染に伴う非常時の町の対応についてお伺いいたしたいと思います。世界に拡散されたコロナウイルス感染は、いまだ終息にも収束にも至っておりません。北海道では１１月に入り感染ステージが３へと引き上げられ、札幌ではステージ４相当になり、感染は札幌のみならず全道に広がり、空知では岩見沢市近隣の滝川、そして旭川市での基幹病院のクラスターなど、病院関係が大きな感染者を出しております。そしてまた、せんだって今月１１日には深川市の子育て支援センターの職員さんが感染しており、本町にもじわじわと迫り来る予感がいたしております。このような状況下の中で、町長さんはせんだって第６回の臨時会の挨拶の中で先手先手の対応をするとのことをおっしゃっておられました。そこで、次の２点についてお伺いいたしたいと思います。本町では１１か所の避難所及び指定避難所がございます。しかしながら、台所、浴室など生活に必要なものが足りない施設がございます。そこで、本町で新型コロナウイルスが発生した場合、隔離施設が間に合わず、やむを得ず本町での隔離をせざるを得ない緊急事態が発生した場合、濃厚接触者等の隔離などにペペルのコテージは使用できないのか、その点についてお伺いいたしたいと思います。また、その際、感染発生時に避難と隔離生活が困難とされる人の中で、特に足の不自由な人の対応はどのような考えを持っておられるのか、以上２点についてお伺いいたしたいと思います。再質問を留保し、終わります。
答弁 総務課長 滝本昇司（総務課長は2021年12月まで）
新型コロナの感染拡大に伴う考え方でございますが、ここでは災害発生時のケースではなく、単に感染者や濃厚接触者が発生した場合ということでご答弁申し上げます。最初に、１点目の濃厚接触者に係るコテージの利用についてでございますが、濃厚接触者につきましては保健所の指示により１４日間の健康観察、基本的には自宅待機となります。中にはこの自宅待機、家族など同居者への感染という不安から自主的に隔離を希望する場合もあると考えます。現在本町の公共施設の中で台所や浴室等を備えた完全な個別空間と考えられるものは２棟のコテージ、そして新型コロナの臨時交付金にて現在整備を進めております観光宿泊施設の２棟で、ご指摘のコテージと合わせますと合計４棟が隔離用の施設として考えられます。次に、２点目の感染発生時、避難生活が困難な避難者の対応の関係でございますが、ここで言う避難とは、感染から避難するということで答弁をさせていただきます。最初に、感染者の対応になりますが、陽性の場合には障がいの有無にかかわらず全て保健所の指示の下その対策が講じられます。一方、足などに障がいがある方で濃厚接触者となった場合には、先ほども答弁しましたとおり、自宅待機が基本となり、自宅での独り暮らしが不可能という場合には保健所から自宅待機以外の指示があるものと考えます。また、濃厚接触者で障がいのある方が自主的に隔離、避難をする場合、原則個人対応となりますが、１点目と同様、コテージ等の利用も考えられますし、協定を結ぶなど事前協議はしておりませんが、浴室つきの個室を保有する民間施設レラについても協議、検討の価値があろうかと考えてございます。以上、答弁とさせていただきます。
質問 6番 佐々木和夫
町のほうで前向きな回答をいただきました。ありがとうございます。他町村においては、近隣でいいますと美唄市、栗山町などがこのような対応をしてございます。事業として行っているわけでございます。事業名としては、栗山がショートステイ（自主隔離）安心支援事業という名前で事業を９月に立ち上げてございます。美唄市におきましては１１月に安心支援事業を立ち上げてございます。再質問に関しては、本町におかれましてもこのような安心支援事業、こういう名目の町民向けの事業を立ち上げてはどうかなという考えを持ってございますが、町としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
答弁 総務課長 滝本昇司（総務課長は2021年12月まで）
再質問に答弁させていただきます。議員ご指摘のとおり、空知管内でもこのような濃厚接触者などに対する自主隔離用の受入施設を提供している自治体もございます。しかしながら、感染不安による自主隔離につきましてはあくまでも個人対応が原則で、自宅をはじめ民間宿泊施設がその隔離先になるものと考えますが、先ほども申し上げましたとおり、万が一感染症の蔓延により隔離施設が不足するといった事態には、数に限りはあるものの、コテージなどの施設の活用は当然必要になるものと考えてございます。また、隔離施設の事業の関係でございますが、現時点では、先ほどもお話ししましたとおり、該当する施設が非常に少ないということもございます。現時点では考えてございませんが、このほか自宅をそれぞれ障がいに合わせて改修している場合もありますので、住み慣れた自宅には障がいのある濃厚接触者の方が残り、感染不安のある家族がホテルなどの民間宿泊施設あるいは保健センターなどの公共施設を利用することも考えられます。いずれにしましても個別隔離、個別避難に適する施設が少ない状況の中、本町単独ではなく広域での施設確保など、近隣市町や関係機関との連携も必要と考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
質問 6番 佐々木和夫
課長のおっしゃることは充分理解したつもりではあるのですが、先ほど申し上げた美唄市と栗山町におきましては町民向けに町政だより、またパンフレット等においてその内容等について説明している文書がございます。できたらパンフレットのようなものを作って、災害発生、また隔離状態の緊急事態が発生したときのマニュアルとしてそういう文書的なものを町民に向けたらいいのかなと僕なりに考えているのですが、その点についてもう一度質問したいと思います。
答弁 総務課長 滝本昇司（総務課長は2021年12月まで）
周知という話でございますが、現時点ではまだ施設のほうも確保されていないような状況もございますし、内容の確認もしておりません。今後マニュアル等の作成等を進めながら検討させていただきたいと思います。以上でございます。
答弁 町長 田中一典（町長は2025年3月まで）
今の佐々木議員のご質問に答弁させていただきます。正式にいいますと、感染症に関しては行政が患者との間に直接入るということは基本的に認められておりません。ですから、栗山町、美唄市がどういうふうに入ったのかという経緯も私はまだ不勉強なものですから、担当課を中心に調べさせてもらいます。それから、現時点では感染症に関しては保健所の指導がまず最優先ということで、その中で町がそういう動きをする必然性があるのかどうかということも地域の保健所とも相談させてもらいながら、何しろ検討させていただきたいと思います。以上です。