妹背牛町議会 令和2年第4回定例会 2020年12月17日
いまだ収束を見ないコロナウイルス感染拡大の影響による妹背牛町財政の課題と対策について
2020年12月17日、妹背牛町議会の一般質問で、渡辺倫代議員が「いまだ収束を見ないコロナウイルス感染拡大の影響による妹背牛町財政の課題と対策について」質問し、企画振興課長 廣澤勉、総務課長 滝本昇司、副町長 廣瀬長留次、町長 田中一典が答弁しました。
- 質問者
- 渡辺倫代 議員
- 答弁者
- 企画振興課長 廣澤勉、総務課長 滝本昇司、副町長 廣瀬長留次、町長 田中一典
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 2番 渡辺倫代
(登壇) 通告に従い質問いたします。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に関することと、いまだ収束を見ないコロナウイルス感染拡大の影響による妹背牛町財政の課題と対策についてお伺いいたします。まず、妹背牛町への臨時交付金は、第1次と第2次を合わせて交付限度額は約2億400万円でした。その交付金の配分予定額に対応した実施計画の事業費を早急に作成し、提出し、それを受けて交付される仕組みであったため、各課様々な事業の実施に向けての計画を年度初め通常業務もある中迅速に対処され、企画振興課でまとめ上げての提出は、大変な負担と仕事量であったことと拝察するところであります。そこで、国からの2億円を超える新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と国からの補助金による事業と共に各事業の概要と事業費を項目別に整理し、町民の皆さんへ示す必要があるかと考えますが、お考えを伺います。次に、財政に余裕のない当町のような自治体にとってこの臨時交付金は、新しい生活様式対応であればハード事業にも活用でき、貴重な財源となったことでしたが、事業計画は交付予算額より多い予算額で計画を提出する必要があり、その事業全体では2,000万弱ほどの一般財源への食い込みが生じました。補正予算を組むときには、国からの補助金による事業と共に地方臨時交付金の範囲での町独自の政策予算組みであったと考えます。しかしながら、政府の新型コロナ対策が充分とは言えない中で社会経済活動が戻りつつあった中、北海道の感染拡大は12月に入って一段と厳しさを増し、大きなクラスターの発生は緊急事態宣言が出された4月よりも外出自粛、社会活動は抑制され、町財政へも影響が出ていると考えられます。本日の議会終了後、行財政等調査特別委員会において各飲食店並びに酒販売店への一般会計からの支援、また振興公社ペペル温泉への赤字補填の件が出されるとお聞きしておりますが、ペペル温泉につきましては、昨年はコロナの影響を受ける前でしたが、宴会部門の外部委託やレストランの時短、露天風呂の休止などにより収益が大きく落ち込み、ふるさと納税の委託料などを加えても3,000万円の赤字補填が必要でした。さらには、2,000万円の赤字補填であったりぶれにおいても、今年は新型コロナウイルスの影響は少なくないと予想されます。様々な要因で経営が弱体化しているところへ自然災害的なコロナ禍により、2年続けての大きな赤字補填の必要が生じているのは明確であると考えます。この影響は、今後次年度以降の税収入の発生への対応など中長期的な視点から取り組まなければならない問題でありますから、令和3年度の予算編成を前に次年度のみならず先を見据えて、町財政のあり方についてどのように対策をお考えなのかお伺いいたします。再質問を留保し、終わります。
答弁 企画振興課長 廣澤勉(企画振興課長は2022年9月まで)
私のほうからは、議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業についてご答弁申し上げます。この地方創生臨時交付金につきましては、第1次配分で4,632万9,000円、第2次配分で1億5,845万1,000円、合わせまして2億478万円の配分となってございます。本町が提出してございます実施計画には全部で22の事業を掲載してございまして、その事業の事業費を整理しますと2億3,004万2,000円となってございます。そこで、この22事業を事業者支援ですとか子育て支援などの項目ごとに整理しますと、まず医療機関を含めます事業者支援としまして7つの事業に対しまして6,490万5,000円を交付してございます。割合でいいますと、全体の28.2%の交付ということになってございます。次に、子育て支援として7事業に対しまして5,944万6,000円の交付をしてございます。割合でいいますと25.9%でございます。次に、町民の感染防止対策として5つの事業に対しまして3,732万円、割合でいいますと16.2%の交付でございます。また、観光振興としまして2事業に2,833万3,000円、12.3%の割合でございます。さらに、農業振興として1事業に対しまして4,003万8,000円、割合で17.4%の交付をそれぞれ行っているところでございます。今申し上げました実施状況につきましては、現時点で事業が完了しているものと事業が進行中のものがございます。そのため、これらを整理した上で実施計画の内容をホームページ及び広報紙で掲載していきたいというふうに考えてございます。現在ホームページにおきましては、事業名、事業概要、事業費等数字の羅列だけではなく、できるだけ内容が分かりやすいような形で掲載できるように準備を進めているところですし、広報紙につきましても来年の2月号もしくは3月号において現段階での実施状況を含め報告させていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
答弁 総務課長 滝本昇司(総務課長は2021年12月まで)
私からは、町財政に関連しましてご答弁申し上げます。最初に、新型コロナによる町財政への影響でございますが、本年度につきましては新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業に係る交付金超過の負担、そして利用者の減少に伴う妹背牛温泉や老人保健施設の赤字補填分など、町の単独費用、持ち出しが増加してございます。また、過疎対策事業債、いわゆる過疎債でございますが、水道料金の助成などソフト事業分の配分が予定より減少しておりまして、約4,500万円が町の単独費用となってございます。これら新型コロナの影響で生じました費用の財源確保につきましては、新型コロナによる事業中止分など各事業の不用額を充当するほか、財政調整基金をはじめ基金の取崩しにより対応してまいりたいと考えてございます。次に、新年度予算の関係でございますが、令和3年度から国営農地再編整備事業の償還が開始となる中、本町では依然として自主財源に乏しく、地方交付税への依存や基金の取崩しによる財政運営が予想されます。特に基金につきましては、本年度新型コロナの影響による想定外の取崩しが生じており、この基金残高の減少でございますが、新年度を含め将来的な自主財源の確保という面でも不安材料の1つとなっております。今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の動向とその影響を見極めつつ、経常経費の削減や各事業の見直しが必要になるなど、厳しい予算編成が続くものと考えております。以上、答弁とさせていただきます。
質問 2番 渡辺倫代
まず、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきまして、先ほど企画振興課の課長より答弁ございました。私は、この一般質問、あと町政懇談会で説明をしたらいいのではないかと考えておりましたところ、来年1月末に通常行われる町政懇談会が中止になったということでございますので、概要と事業費を整理し、まとめた資料の配布と説明がどこかで必要だと思います。ホームページでの閲覧というのももちろんでございますけれども、町政懇談会が中止ということでございますので、先ほど課長からは2月の広報で報告をしたいということなのですが、町の財政を家庭の会計と例えて、このように使っておりますというのを広報でされておりますが、今回2億400万円の使い道といいますか、活用内容というものは広報で簡単に、お金が来ました、いただきました、マスクを買いました、商品券を配りました、そういうことではなく、簡単にまとめたものではなく、きちっとした事業内容の一覧表のようなものを作成して、町民の方へお知らせすべきだと思います。そのような対応をしていただくのが本当ではないかと思います。国からの援助を受ける市町村の事業は、もちろんGIGAスクールや光ファイバーケーブルの敷設事業のように国の政策に対応するものもありましたけれども、ほぼほぼ各課で計画して、学校に対しては学校現場の希望に添い物品を選択するなど、行政から押しつけたものではなく、また町長からのトップダウンでお酒を造るとかそういうものでもなく、皆さんからのボトムアップのような形で事業計画が進んだという経緯がありますので、きちっと住民の皆さんへお知らせする必要があると思います。そこら辺いかがでしょうか。それから、次の件ですが、一見見ますと、コロナ交付金も使いましたし、一般会計には影響がないように見えるのですが、先ほど課長は非常に影響があるとお答えいただきました。11月24日の北海道新聞には、国からの臨時交付金が北海道に来たけれども、北海道の中の約半分の87市町村が既に財政調整基金を取り崩したと回答されたというのが出ておりました。最近の感染拡大でそれはもっと増えたかもしれません。先ほど課長のほうから負担、持ち出しが増えているので基金の取崩しで対応する、したいという話もありましたし、不安材料は多いということでございましたが、財政調整基金はどのぐらいあるのだろうかと考えたときに、コロナの前年、令和元年度の決算書の財産に関する調書のページに、いわゆる年度間の財源調整を行うために積立てを行う財政調整基金は妹背牛にどのぐらいあるかというと4億3,700万円と書いてあります。数字としては4億6,700万円なのですが、その後3,000万の持ち出しといいますか、引いてありますので、4億3,700万円です。令和2年度、今年の妹背牛町の一般予算は46億であったと思います。46億で町のことをやっているのに、貯金がその1割しかないわけです。4億円しかない。もちろんもう一つ減債基金というのがありますが、ほぼほぼあまり貯金は持っていないという状態であると思います。令和2年度はそのような状態、そして自然災害のようなコロナの状態があったときに、去年も3,000万、2,000万と5,000万近いお金が出ていく。全体の予算の1割しかない財政調整基金を仮に5,000万ずつ赤字補填に使っていたら、8年間でなくなる額ではないでしょうか。今年から始まった第9次の総合計画と第5次の行政改革なのですが、その表を見ましても、なぜか基金がだんだん増えていくような計画になっているのです。ふるさと納税が入ることを見込んでいるのかもしれませんが、大変厳しい中でどのように今後の財政運営をしていくのか。例えば既存事業の見直しであるとか、優先すべき必要な事業の積み上げとか、予算の組替えとか、さらに今後はコロナの影響で地方税収が何年にもわたって落ち込む可能性が高いと思います。第9次総合計画においての大型事業の先送りであるとか、計画の見直しであるとか、そういうことを町長はお考えでないのか、その点もお聞きしたいと思います。
答弁 企画振興課長 廣澤勉(企画振興課長は2022年9月まで)
まず、私のほうから議員の再質問に対しましてご答弁いたします。地方創生臨時交付金の事業の住民の方への周知方法ということに関しまして、国のほうでも当該事業の実績報告につきましてはホームページ等できちっと行ってくださいというふうに義務づけられているところでございます。最初の答弁でも申し上げましたが、議員おっしゃるとおり、数字を羅列しただけでは分かりにくいという部分もありますし、どういう形が一番伝わりやすいのかという部分を内部で充分検討しながら周知を図ってまいりたいというふうに考えてございますので、そのような形で答弁とさせていただきます。
答弁 副町長 廣瀬長留次(副町長は2021年12月まで)
それでは、私のほうから議員再質問の財政的な部分でご答弁をさせていただきます。先ほど議員ご指摘の財政調整基金、確かに本町、それほどの額が今あるわけではございません。それと、今回のコロナ対策において財政調整基金から支出をした、崩したという実績はございません。後段のほうでまちづくり計画の見直しというご指摘もいただきましたけれども、まちづくり計画の実施計画においては毎年向こう3か年の計画ということで、財政的にできるもの、ちょっと厳しいなというものはローリングで先送りしていく事業も中にはあろうかと思いますので、その辺はご理解をいただきたいと思います。現況のコロナ禍においての新年度の予算編成でございますけれども、常にコロナ対策、コロナ支援というものは念頭に置きながら編成に当たっていきたいというふうに思います。コロナ禍における対策の財源については、議員もご承知のとおり、一昨日の15日でしたか、第3次の国の補正予算、これが閣議決定されまして、その臨時交付金が全国で1.5兆円ということで、使途、使い道は大体見えているのですけれども、その配分額というのは恐らく年明けの通常国会で決まりまして、そこから配分されてこようかと思います。そこで、今後、まだまだ収束を見ていないコロナ対策ということに活用をしていかなければならないというふうに考えております。それと、最初の質問でありました温泉とりぶれの関係でございますけれども、先ほど議員からもありましたが、この後の特別委員会の中で詳細には説明をさせていただきますけれども、温泉につきましてもかなりの減収が見込まれているというようなこと、りぶれにつきましては、4月、5月でしたか、国の緊急事態宣言を受けまして、また全国的あるいは道内でも老人福祉施設のクラスターなんかもあったりしまして、4月、5月とデイケア、デイサービスも休業、新規入所もお断りをしていたというのが2か月間もありましたので、その辺ではこれも町のほうからの繰入れが発生するのかなというふうに考えております。ただ、温泉、りぶれの減収分の補填、これにつきましてはコロナ禍における臨時的な支出ということで今年度は考えまして、それを加味しての新年度の予算編成ということは決してあり得ないということでご理解をいただきたいと思います。今後もコロナ禍における財政的な支援につきましては、議会への説明と、またご理解をいただきながら対応してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
質問 2番 渡辺倫代
まず、1点目のほうなのですが、町政懇談会があった場合は先に資料を回覧板でつけて回しておられますよね、各町内。その資料を持って町政懇談会に伺うような流れだと思います。ですので、第1次と第2次、第3次が来るのですが、住民の皆さんからはプレミアム商品券へのご意見なども多々あったと思います。そういうものも、1次と2次の分を町政懇談会があるときのように資料にまとめて、回覧板につけてお配りするということもいいのではないかと思います。その辺いかがでしょうか。それから、さっき副町長がお答えいただきました。ペペルもかなりの減収であるということ、りぶれは住民課より総務厚生等で説明るる聞いておりますので、いきさつも存じ上げております。しかしながら、今年はコロナ禍の支出ということで、一般財源からのといいますか、町からの繰入れが多いというお答えでございました。ですので、一時的なことになるかも分かりませんが、コロナ禍の支出ということでございますので、その繰入れを町長はどこから財源を持ってきて、どのように対応されるのか、それをお聞きして私の一般質問を終わりたいと思います。
答弁 町長 田中一典(町長は2025年3月まで)
ただいまの渡辺議員からの再々質問にご答弁を差し上げたいと思います。ご心配のように、新年度予算編成がこれから行われるわけでございますが、まずはいつものように経常経費の抑制のための一般経費の削減、一方、国の補助金の積極的な活用、また交付税措置の有利な形での地方債の活用など、国の制度を最大限に生かした財政運営に努めるのが基本でございます。2つ目の質問から先にお答えさせていただきますが、問題は、そんな中でペペル、りぶれの一時的なコロナの支出ということで、この年度は世界的に吹き荒れておりますコロナの対策の中で支出をさせていただきたいと思っております。次年度に関しましては、コロナの支出がどの程度になるか、国のコロナの抑え方がどの程度成功するのかということの中でまた見させていただきますけれども、予算の中でコロナありきの予算の形というのは基本的に考えることはできませんので、それは起こった段階で臨時または特別補正という形で検討させていただきます。それから、1番目の町政懇談会の資料の配布についてですが、最初にご答弁させていただきましたホームページを推奨するという国の流れはもちろんございます。ですが、私たちの町では今まで顔を突き合わせて、資料を配布して読んできていただきながら議論をするという有意義な時間を過ごしてきたと思っておりますので、このことに関しては担当課と鋭意資料配布のほうを検討させていただき、単にコロナ予算ということだけではなく、まちづくりの中に絡んでいるという考え方についても可能な限り説明できるような形で町民にお示ししたいと思っております。よろしくお願いいたします。